LINEの使用で子供はバカになるのだろうか?

とても興味深い記事を見つけました。

それは、「LINEが子供たちをバカにする」という内容の記事です。

記事によると

子どもたちの日本語力が低下していると懸念しているその原因は、子どもたちの置かれた環境がかつてと変わったことなのではないかと思い至ったのである。

つまり、スマホやインターネットの普及など、僕たちの環境を取り巻いている最新テクノロジーの登場によって、子供たちの学力低下を招いているということだ。

しかしこれは、本質的な問題なのだろうか。

僕は、「家庭内での教育方法」にこそ、イシューが隠されている感じます。

 

20代のスマートフォン保有率は90%超え

今や、スマートフォンの所有率は上昇し、20代のスマートフォン保有率は90%を超えるほどにまで拡大。

スマートフォン利用時間

そして、1日あたりのスマホの利用時間も2時間以上3時間未満と長い時間の使用が多くなっています。

背景には、FacebookやInstagramなどのSNSの利用や、LINEによるメッセージのやり取りをスマホを経由での作業が増えたからである。

 

記事によると、スマホ(LINE)と学力低下には、何らかの因果関係があるとのことだが、僕は、それ以外に原因があると考える。

 

放課後の学習時間の増加、親の教育・しつけなど管理の問題があげられるのでは?

経済開発協力機構(OECD)が実施する、「国際学習到達度調査」によると、2015年の日本の順位は4位出会った。(参照:『http://www.bbc.com/news/business-32608772』)

また、子供たちの家庭や塾などの学校以外で学習する時間が増加しているという。(参照:『放課後の学習時間増加、小学生は最長 学校主導で宿題増』)

子供の学習時間

確かに、子供たちのスマートフォンの利用率は増加している。

132523

しかし、OECDの国際学習到達度調査の結果や、放課後の学習時間の増加などを考えると、スマホの存在が学習に影響を与えているとは、言い切れない。

これでは、ゲームのやりすぎで学力が低下している言っているようなもの。

それならば、スマホを買い与えなければ良い話だし、親や塾の講師などの教育やしつけの低下によって与える影響の方が大きいようにも感じる。

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スタディサプリによる教育水準の引き上げには、人間力を身に付ける必要がある

高校生の学力アップや、受験対策用のツールとして、広まったスタディサプリが約700校の高校で利用されるまで拡大している。

スタディサプリは、リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン教育サービス。

2011年に誕生し、月額980円でオンライン講義が受けられる。

 

熊本地震によって15万人が授業を受けられなかったという

先日の熊本地震によって、15万人の学生が授業を受けられなかったという。これは、全体数の75%にも及ぶ規模だ。

こういった、突発的な問題などが発生した時に、スタディサプリのようなオンラインサービスが存在すれば、スマホなどを利用することで、授業を受けられる環境を整えることができる。

やはり、テクノロジーによって様々な問題を解決できると思いました。

 

すでに700校でスタディサプリが採用されている。アクティブラーニングが加速することで、『人間力』を身に付ける必要がある

現在、700校でスタディサプリが導入されているとのこと。

スタディサプリを導入することで、学び方に変化が訪れると思う。

  1. アダプティブラーニング
  2. アクティブラーニング

アダプティブラーニングによって、レベル別での教育が可能になる。

学校の授業は一定のスピードで進んで行くが、「理解不足」「先に進みたい学生」など、学生側の理解度は人それぞれだ。

そこで、スタディサプリを導入することで、理解不足の分野の復習ができるだろうし、先の分野の予習もできる。

今までの学び方にイノベーションを起こす。

 

次に、アクティブラーニング。

生徒側が主体的に学ぶ機会をつくってくれる。

 

何れにしても、自己管理能力が求められてくる。

なぜなら、学力を伸ばすためには、PDCAを意識した取り組みが必要になってくるからです。

まずは、どの分野が苦手なのかどうかという自己分析も必要になってくるだろうし、勉強をする上で、「どのレベルまで学力を引き上げるのか」といった目標設定が必要になってくる。

そして、「いつ、勉強するのか」「復習するのか」という時間管理もする必要があるので、『人間力』を磨かなければならない。

 

まとめ

『人間力』を身に付けるために、今後は教科以外の授業内容のニーズが高まっていくでしょう。

  • セルフマネジメント
  • 時間管理
  • 目標設定
  • 組織マネジメント

それらを、『誰が』『どのように』教えていくのか。

そこに新たなビジネスが隠れているのかも。

また、学校の機能としては、勉強だけではなく、「異文化理解」「遊び」など楽しく学べるようなコミュニティになっていけばと思いました。

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モスバーガーとマクドナルドの戦略から、競争が激化する中でマクドナルドが取るべき戦略とは?

モスバーガーは、6月の株主そうかを経て、新体制へと移行するとのこと。

中村栄輔常務が社長に昇格し、会長兼社長であった厚氏は、会長専任になるという。

同じファストフード店であるマクドナルドと比較し、モスバーガーは独自の戦略によって業績を伸ばしてきたが、今回の人事発表でさらなる飛躍ができるのだろうか。

また、業績が低迷しているマクドナルドの動向はどうなるのか。

 

差別化戦略のモスバーガーVSコストリーダーシップのマクドナルド

まずは、それぞれの業績をまとめます。

モスバーガーの業績については以下のようになっている。

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2015年3月期の売上高は、660億円ということで最高を記録。

一方で、営業利益が下がっているということは、原価が上昇しているということであり、気候などの影響による食料調達コストが上がったのでしょうか。

 

次に、マクドナルドの業績は以下のようになっています。

スクリーンショット 2016-05-08 20.26.08

マクドナルドに関しては、「賞味期限切れの鶏肉使用問題」「異物混入問題」など食の安全に関わる問題が起きことを原因に、業績が下がっており、現在は立て直しを図っている段階。

 

2社の戦略の違いはというと。

モスバーガーは、差別化戦略を図り、マクドナルドはコストリーダーシップ戦略をとっている。

具体的には、モスバーガーは

  • 国産野菜を使ったメニューの開発
  • 2等地に店舗を構える省投資戦略
  • フランチャイズオーナーとの強固な結びつき

モスバーガーの業績が堅調に推移している理由は、消費者側にモスバーガーブランドの植え付けと、消費動向とのマッチングッだろう。

 

また、この記事によると

「初期の頃に契約して、惰性で続けていたオーナーとは契約を打ち切り、高齢化が進んだオーナーに対しては、専門部署を設けて世代交代を促した。結果的に、FCオーナーは690人から450人へと、絞り込まれていった。」

これは、なかなかできない行動ではないか。

結果的に、モスバーガーのブランド力を保ち、リーダー教育に力を入れることで、サービスの均等化が達成できたのではと思います。

 

まとめ:今後のマクドナルドの動向は

マクドナルドの業績不振の理由は、「ブランドイメージ」の低下が挙げられると思います。

例えば、商品価格を考えてみると

マクドナルドの戦略は、コストリーダーシップ戦略をとっているのにも関わらず、セットメニューを購入すると700円近い価格帯になる。

つまり、中途半端な価格帯であり、メインイターゲット層とのギャップが生まれる。

消費者心理的には「この金額を支払うのなら、違う店で食べよう」となるわけである。

 

安いハンバーガーを食べたいというニーズは、当然あるのと思うので、レジスタッフのロボット化や自動化などを進め、コスト削減に努め、より安価なハンバーガーを提供することが結果的に他者との差別化につながる。

シェイク・シャックなどの高価格帯のハンバーガーを提供する店舗も増えている中では重要な戦略ではないでしょうか。

 

その中でも、マクドナルドの店舗を見てみると、レジが混雑しているので、今後のマクドナルド戦略も楽しみです。

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Twitterで訪日外国人のホンネを分析:SNSに投稿されるコンテンツには共通点があるのか?

Twitterで投稿された28万件のツイートを分析して、訪日外国人に人気な本当に人気のある観光スポットについてまとめた記事がありました。

全体の77%が中国人の投稿を解析したとのことなので、中国版Twitterである『微博』の投稿がほとんどであると思います。

しかし、(訪日中国人に)人気な観光スポットや、SNSに投稿されるコンテンツに共通する要素を考える上では、非常に有益な情報でしょう。

 

渋谷のスクランブル交差点はもはや『観光地』である

人気な観光スポットを見てみると

  1. 富士山
  2. ユニバーサルスタジオジャパン
  3. 東京ディズニーランド・シー
  4. 東京タワー
  5. 清水寺
  6. 東京ドーム
  7. 浅草寺
  8. 東京スカイツリー

上記の観光スポットを見ると、定番なスポットが多い。

つまり、

  • (中国人の)ゴールデンルートの認知度が高い
  • 初めて日本に来る人が増加しているのでは?

2つの仮説が思い浮かびました。

ということは、ビザ緩和などによる日本に来やすい環境が整ったことによる効果であり、今後もこれらの観光スポットを訪れる人は増えていくだろうし、人気を維持するでしょう。

 

その中で、渋谷のスクランブル交差点が観光スポットとして人気を集めている。

多い時では、3000人の人が一斉に動きだす光景を見ると、珍しさがあるでしょう。

 

Tweetの分析を時間軸に切り分けて考えることも重要なのではないか?

渋谷のスクランブル交差点など、僕たちが予想していない部分が人気を呼んでいたりなど、今回の調査で分かりました。

その中で、Tweetを時間軸(プロセス)に細分化して考えると、また違った見え方があるのではと思いました。

観光内容のTweetをする場合を考えると以下のように投稿までのプロセスを細分化できます。

  1. 訪問前
  2. 訪問(実際に体験している)
  3. 訪問後(感想)

訪問前の段階では、「(自分が)知っていること」についての情報が投稿される。つまり、興味・関心や、ネット上での情報量が多いもの(露出度が高いもの)が投稿されるのではと思います。

 

次に、実際にその場にいたり、体験している場合。

この時、ようやく、「知っていること」以外にも、「今知ったこと」が投稿される。

つまり、このプロセスの時に新しい情報が入ってくる。

したがって、「何を」「いつ」「どうやって」「なぜ」知ったのかということを分析する重要性が生まれる。

 

そして、最後に何らかの体験をした時の感想がつぶやかれる。

ここで、コンテンツに対する満足度を分析できると同時に、つぶやかれるための要素が分かってくると思います。

 

Tweetされる要素に共通しているポイントは、「ネタ」になるかどうかということ。

ここでいう「ネタ」というのは

  • 「いいね!」がもらえる
  • 周りに知っていることをアピールできる
  • 自分を知ってもらえる
  • 思い出・記念となるもの

そういった意味では、スクランブル交差点は、他の国にはないコンテンツと言えて、人気になる点も納得がいきます。

こういった視点を常に持って、物事を考えていきたいですね。

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若者の59%が車購入の意向がなくなり、訪れる若者の消費動向の変化とシェアリング・エコノミー

日本自動車工業協会の調査によると、車を保有していない10代〜20代の社会人のうち、車購入の意向がないと答えた人が全体の59%に達したとのこと。

また、「車に興味がない」と答えた人も全体の69%に達し、今後の車の購入動向を考えると不安的な要素を感じてしまう。

2015年の国内新車販売台数も500万台を割る中、なぜ「車離れ」の傾向が生まれたのだろうか。

 

シェアリング・エコノミーの到来と、車所有の定義が変わりつつあるということ

車購入の意向が低下した理由を考えると、以下のような理由が挙げられます。

  • 車の購入費用、駐車場などの維持コストがかかる
  • 場所がない
  • 車がなくても生活できる
  • 他の分野にお金を使いたい

理由は、2つあると思います。

1つ目は、若い世代は、車に対する消費優先順位が低いということ。

内閣府の調査によると、20代と30代の家計の消費動向について、30代の方が車などの耐久消費財への消費の割合が大きいということ。

一方で、若者は、日用品などに対する消費の割合が多いことから、収入の部分と、それを踏まえた購入する品目の優先順位と関係があるといえるでしょう。

 

2つ目は、車に対する認識が変わっているということ。

以前までは、車は自分を表現する手段の1つであったと思います。

「どんな車に乗っているんですか?」

「カラーは?ボディーは?」

「グレードは?」

「すごい車に乗っているんですね」などなど

その中で、現代は、車はというと「移動手段」の1つと捉えられていると思います。

そういった認知が高まっている部分と、コスト面の部分から、シェアリングサービスが台頭してきました。

 

シェアリング・エコノミー時代の到来ということで、Uber、DeNAのAnycaなどのシェアリングサービスが登場し、シェアリングの流れはさらに加速していきそうです。

 

まとめ

日本の機関産業の1つである自動車業界ですが、今後のそういった環境の変化に対応することが必然的であります。

AIを搭載した自動運転も時代が進む中で、実用化していくでしょう。

車のボディには価値が無くなり、オペレーティング・システム自体に価値があり、もしくは、車の空間自体に価値が生まれていくでしょう。

また、スマホの普及・拡大してきましたが、パーソナルモビリティというコンパクトな移動手段が今後現れてくるのでしょうか。

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相次ぐ有力紙の電子化移行の流れの一方で、伸び悩む電子書籍業界:その改善策と今後の動向は?

各国の有力紙が次々と電子化へシフトしている。

英国のインディペンデント紙が電子版に移行することを発表しています。

インディペンデント紙は、1986年に創刊され、ピーク時には40万部もの販売を記録したが、現在は4万部にまで落ち込んでいたという。

また、オーストラリア紙大手のシドニー・モーニング・ヘラルト(SMH)も、完全に電子版にシフトし、約4割のスタッフを削減する。

 

スマートフォン革命によって電子化へのシフトが加速している

紙媒体から電子版へとシフトしている背景には、スマートフォンの普及拡大と、それに伴うインターネットの利用が増加していること。

2015年のスマホの出荷台数は、約14億台。

今後は、人口の増加と、今までスマホを持っていない層が持つようになることを考えても、増えていくでしょう。

それに伴って、インターネットの利用が増加しました。それは、ライフスタイルの変化を促し、僕たちの日常生活における情報収集にも影響を与えています。

今は、スマホのキュレーションアプリだとか、WEBサイト、ブログ、メルマガだったりします。

つまり、紙媒体から情報を入手する頻度が減っているということ。

それによって、各紙の電子化シフトなどの動きを起こさせていると考えられます。

 

電子化された媒体から情報を入手するメリットとして

  • (ユーザー視点)電子デバイスがあれば、情報収集が可能
  • (販売側視点)無駄な在庫を置かなくて済む
  • (出版社側視点)余分な印刷をしなくても済む

本に関しては、電子化することで、返本はなくなります。

著者へのギャラは、印刷部数によって支払うので、クリエイター側からするとマイナスな面もあるのでしょうか。

 

アメリカで電子書籍市場の伸びが落ちている

電子化することで、数々のメリットがある中、アメリカでは、電子書籍市場の成長が鈍化しているようです。

電子書籍の売上が失速している大きな理由は、価格帯ではないでしょうか。

書籍の価格の決め方が、出版側に委ねられています。

つまり、小売側が値段を決められないということです。なので、紙媒体の書籍と比較しても、価格差がなかったり、むしろ高かったりする場合もあるようです。

 

電子書籍を普及させるためには3つあると思います。

  1. 価格
  2. 使いやすい電子デバイス
  3. 構造変化

まずは、価格は安価であるべきで、いずれは小売側が決められるようになればベターであると思います。

次に、構造変化として、学校の教科書は、電子化するなどもっと電子書籍に触れ合う頻度を高めたり、今後本気で電子書籍を普及させるのであれば、これくらいしても良いのではないでしょうか。

いずれにせよ、今後はミレニアル世代の人口が増えていきます。

彼らは、最新のテクノロジーに慣れ親しんでいますから、そういった点を踏まえると、今後の動向が気になるところです。

最後に、アリババが香港の英字紙の電子版を全て無料にするとのこと。

このことから、将来的には、新聞などのメディアは無料になってくるかもしれないと。

そうなると、今までとは違ったマネタイズ方法が必要になっていきます。

日本経済新聞のようなフリーミアム方式、もしくは、コラムなどの記事を集めて1つのコンテンツにして販売したり、サロン経営をしたりしなければ、情報が多い現代では生き残れなくなるのではと思いました。

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無料アプリcomicoの売上が136億円に!漫画アプリの驚異的な成長と今後はマネタイズ方法の多様化が重要ではないか?

電子コミックサービスを手がける『comico』が2015年12月期の決算公告を発表しました。

売上高は、なんと136億円。

スマホなどの普及によって業界自体が急成長していると思うが、売上が100億円を超えるのはすごい。

comicoの売上

決算に関してさらに深堀りしてくと、

  • 売上総利益(粗利):57億円(粗利率:42%)
  • 販管費:54億円
  • 営業利益:3億5000万円(営業利益率:2.4%)
  • 経常利益:3億1300万円(経常利益率:2.3%)

売上高を踏まえ、営業利益(率)、経常利益(率)を見ると、かなり低いようにもうかがえる。

その理由は、サービスを運営する上で発生するサーバー代などの莫大なランニングコストが掛かっているからでしょう。

漫画プラットフォームとして、オリジナル作品を多く提供するcomicoとして、マネタイズの多様化によってより収益は上がってくるのではと思いました。

 

無料漫画アプリ『comico』とは

comicoについて

簡単に言うと、オリジナルのマンガのプラットフォームです。現在、1200万ダウンロードを誇る人気のアプリとなっています。

無料会員登録することで、スマホなどを使って、無料で読むことができます。

なんといっても、縦スクロールでサクサクと読めるのが特徴です。

そして、作家さんを応援する機能もあって、作品に対するコメントなどを投稿ができ、作家とユーザーへ双方向のサービスとなっています。

 

今後は新しいマネタイズも必要ではないか?

基本的なマネタイズは、

  • 広告収入
  • 単行本化
  • LINEスタンプ

一部、スマホゲーム化やアニメ化などの例もあるようです。

 

中長期的には新しいマネタイズの導入も必要。

  • フリーミアム方式
  • アニメ化・ドラマ化など映像コンテンツへのシフト
  • グッズ販売
  • ミュージカル
  • 海外展開

歌舞伎×アニメ(ワンピース)ということで、スーパー歌舞伎Ⅱ「ワンピース」の公演も踏まえると、リアルコンテンツのニーズも高まっています。

また、公演自体にフォーカスをあてるのではなく、食事をしながらショーを見れたりなどで潜在的なニーズの汲み取りも可能だと思います。

その中でも鍵を握るのは、海外展開でしょうか。

世界各国でアニメ・マンガの認知度は高まっています。

Cool Japanとして、世界への発信は必至でしょう。

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ラオックスの中国撤退は、EC業界の成長が原因なのか

免税店大手のラオックスが、中国での実店舗事業を撤退することを発表しました。

2011年に中国第1号店を出店し、ピーク時には14店舗までに成長したが、2015年の中国での売上は、約69億円と前期比の38%減少という結果だった。

なぜ、ラオックスの実店舗は、上手くいかなかったのか。

EC業界の成長・拡大に押されたことを理由にしているが、やはり中国本土の文化や、風習など社会的な構造に対する対応力不足なども不振原因の1つであると思います。

 

2014年における中国のEC業界の市場規模は56兆円

2014年の中国のEC業界市場規模は約56兆円。前年比で67.5%増加と急激に成長している分野の1つです。

その背景には、インターネット・スマホの普及拡大が挙げられるでしょう。

中国インターネット基礎データ

スマホを利用者数は、約7億8000万人。そして、インターネット利用者は、4億2000万人と日本の10倍以上の規模がそこにあります。

中国EC業界市場規模

また、2015年の第一四半期のオンライン・ショッピングの市場規模は、約12兆円。単純に考えると、2106年のEC業界の市場規模は80兆円以上にまで成長することが推測されます。

日本のEC業界の市場規模は、約12兆円なので、6倍以上の規模です。

 

農村部でのEC化が加速。アリババが1万カ所にEC拠点を設ける

EC業界の急激な成長を促進させている要素として、農村部のEC化の拡大が挙げられます。

現状、インターネット利用者も都市部の人々と比較しても利用率は高い。

都市部のように、便利なインフラが整っていなく、またお店も少ないため、今までは買い物をすることさえ大変だった。

そういった背景を踏まえ、スマホ・インターネットの普及が始まると、今まで便利なサービスがなかったものですから、新サービスに対する抵抗感もなく、急速に普及しているのでしょう。

 

そして、EC大手のアリババが、農村部1万カ所にEC拠点を設置する計画を発表した。 

地方部・農村部では、中国経済の低迷に伴い、各地で工場の閉鎖が相次ぐ。

地方部の発展、就業支援につなげる狙いもあり、ECサイト「タオバオ」を中心に、個人間の取引を増やすことで、経済的な成長へとつなげていくのでしょう。

都市部でのECの普及率が上がっていると思うが、農村部での成長が著しく感じる。

 

各企業の中国撤退から社会的構造への対応が重要であると思った

イトーヨーカドー、ユニクロ、楽天、シチズン、パナソニック、TDKと様々な企業が中国から撤退しています。

撤退理由は、外部環境と、社会的構造の2つの側面があると思いました。

1つは、中国経済低迷に伴う、チャイナリスクの表面化です。

過剰に生産を繰り返していた製造業は、各地で生産拠点を閉店。それに伴い、失業者も多くなるだろうし、消費への影響も拡大していくと考えらえます。

 

2つ目は、社会的な構造について。

イトーヨーカドーの撤退理由を調べると、消費者からのクレームが多かったようだ。

  • Wi-Fi環境が整っていない
  • 駐車場がいつも混んでいる
  • 有機食品や輸入製品が少ない

また、ビジネス習慣や文化、中国との政治的な問題によるデモなど、それらの構造を理解し、対応していかなければ中国での企業成長は難しいのかと思いました。

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