Spotifyがようやく日本に上陸か?!音楽ストリーミング市場の競争が激化する中、楽曲数とUIの良さがユーザー獲得の鍵を握るのでは

ようやく日本にも世界で人気な音楽ストリーミングサービスであるSpotifyが上陸する可能性が出てきた。

音楽ストリーミングサービス「Spotify」とは?

Spotifyと言うと、LINE Music、Apple MusicやAWAと言ったサブスクリプションサービスの1つです。

フリーミアム方式のサービスであるが、有料会員数は3000万人を超え、2017年には4000万人を超えるのではと予想されている。(無料会員数含めた、アクティブユーザーは1億人!!)

楽曲数も3000万曲という膨大なコンテンツ量を誇り人気を呼んでいる。

そんな巨大勢力が日本に上陸するのだ。

先ほども述べたが、日本にもLINE Music、Apple Music、AWAなどの一足先に市場に参入しているサービスがある中、後発者であるSpotifyがどのような戦略をとっていくのかが楽しみである。

 

日本の市場で成長するには、邦楽の楽曲数の充実化と使いやすいUIが鍵なのでは?!

記事によると、1か月15時間までの再生であれば無料で利用できるといった料金体系は、他社のサービスと比較しても優位性となる。

なぜなら、今までのユーザー動向を踏まえたら、「音楽は無料で聴くものだ」という固定観念があるためだ。

ガラケー時代に関しても、携帯で音楽を聴くと言ったら、無料サイトなどでmp3形式に落とし込み、音楽を楽しんだ。

 

そういった時代を踏まえると、スマホが登場してからも、YouTubeや無料アプリなどを利用して、音楽を聴いているユーザーは多いのではないでしょうか。

僕も、今までApple Musicを利用していたが、Amazonのプライム会員になり、Amazon Musicが使い放題になってからはそちらに移行してしまった。

 

今まで無料アプリを利用していたユーザー、または潜在的なユーザーの掘り起こしという点に関しては、Spotifyは強さを発揮するのではと思う。

 

ただ、日本ではLINE Musicが人気サービスとして推移しているようです。

料金体系も比較的安価であるという点もあるのだろうが、なんといってもLINEのプラットフォームを活かしてユーザーエクスペリエンスを高めているのだと思う。

例えば、LINEアカウントの BGM設定として好きな音楽を設定することができるし、タイムラインやチャットの中でも相手に発信することができる。

自分の好きな音楽をみんなに知ってもらいたい、趣味を開示したいといった感情をうまく活用しているLINE Musicのサービスは、他者との差別化を図っている。

 

まとめ

アメリカの巨大なインターネット企業であるイーベイは、中国内のサービス拡充の際に、UIを全世界共通かさせた。

今までは、中国の嗜好を汲み取ったUIであり、人気を呼んでいたが、全世界共通のUIにしてからは、サービス利用者が減少し、アリババに抜かれてしまった。

 

このことから、それぞれのユーザーにあったサービスを提供するといった意味で、Spotifyも日本人ユーザーが好むUIを確立すべきなのか。

コスト的な部分も考えると、UIを変えてくるということはないと思うが、どのような戦略によってユーザーを伸ばしていくのかは、興味深い。

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アリババは如何にして誕生したのか?中国eコマース市場の覇者ジャック・マーから学ぶ成功法則とは

ポーター・エリスマン氏著の『アリババ 中国eコマース覇者の世界戦略』を読みました。

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アリババの登録者数は3億人を超え、取引額は中国の電子取引全体の約80%を占める。

2014年の11月11日、通称「独身者の日」には、アリババの小売サイトが1日で93億ドルという取引額を記録した。

これは、アメリカのブラックフライデー、サイバーマンデーのオンラインの総売上高を合わせた額を上回る数字だ。

そんなネット界の新鋭アリババがどのように誕生して、どのように成長していったのかを記した本になっている。

今回は、本を読んだ感想とジャック・マーが大切にしている考え方・成長法則をまとめたいと思います。

 

アリババは如何にして世界的なグローバル企業へと成長していったのか

この本は、ポーター・エリスマン氏によって書かれた本。

彼は、アリババの国際マーケティングなどを指揮した、初のアメリカ人社員である。

ポーター氏の視点から、アリババやジャック・マー氏を見て、「アリババがどのように誕生したのか」「如何にして成長したのか」を客観的に描いたストーリーとなっている。

ご存知のように、中国の杭州で英語教師として働いていた。

そして、インターネットに出会って、「どうすれば、中国に電子商取引を普及することができるか」という大きなビジョンを掲げ、アリババを設立していくのであった。

最初は、小さなマンションから始まり、システムを運営していくほどの規模であったが、中国市場を牛耳っていたアメリカのイーベイとの戦い、ヤフーとの提携。

そして現在、中国にはなくてはならないサービスへと成長した「タオバオ」「ティーモール」の誕生した話が描かれている。

アリババの成長は、すべての戦略がうまくいったわけではない、社員の解雇、チームマネジメント、競合他社からの圧力などジャック・マーの苦悩も記している。

 

中国eコマース市場の覇者、ジャック・マーが大切にしている成功法則とは?

本書を読んで、ジャック・マー氏が大切にしているポイントを紹介したい。

  1. 自分を過小評価しない。大きな夢を描くこと
  2. チャンスのある場所に身を置くこと
  3. 行動する重要性
  4. チーム力の大切の大切さ、優秀な人材の寄せ集めでは何もできない

なぜ、英語教師であったジャック・マーがインターネット企業で成功することができたのか。

そもそも、なんで英語教師だったジャック・マーは、インターネット企業で起業しようとしたのか。

初めてアメリカでインターネットに出会って、それをチャンスであると捉えて、行動したから。

つまり、常にアンテナを張っていて、実際に行動できることが大切であるということ。

 

そんなことはわかっているが、なかなか実行に移すことは難しいですよね。抵抗感が生まれる。

「今日は、苦しい。明日はもっと苦しい。明後日には素晴らしい日が待っている。けれど、ほとんどの企業は明日の夜、死んでしまい、明後日の日の出を見ることができない」

チャンスと思って行動し、そして結果が出るまで諦めない。

それを常に意識し、行動していきたいですね。

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酒類の安売り規制が強化され、またとんでもないルールができそうだ。

また、どんでもない規制強化が行われそうだ。

5月27日、酒類の安売りを規制する改正酒税法などが参院本会議で可決成立されたとのこと。

安売りを続けた場合は、50万円以下の罰金が科されるほか、免許が取り消しとなることもある。

基準は、製造原価や仕入れ価格を下回る価格での「赤字販売」を禁じるものとなる見通し。

背景には「街の酒屋さん」を守ること。

1990年代以降、酒を売る免許を取りやすくするといった規制緩和によって、コンビニ・スーパーで酒類を買う習慣が定着したことで、小型の酒屋さんは危機的な状況にあるのだろうか。

 

年間の1人あたりの消費量は82.2ℓでピーク時の80%ほどに

成人1人あたりの消費量に関して、平成4年度の101.8ℓをピークとして、平成24年度は82.2ℓとピーク時の80%にまで減少してしまった。

また、少子高齢化に伴い、年間の消費量も減っている。

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市場が縮小傾向にある中、それぞれの企業業績を上げるということを踏まえれば、競争は必然。

また、コンビニ・スーパーが酒類を販売することで競争が激化するのは当たり前でしょう。当然、価格的な競争も生まれます。

今回の規制強化は、こうした自由競争でしのぎを削っている業者は浮かばなくなる。

 

普段の飲む酒やどこにでも売っている酒ならば、通販やコンビニ・スーパーで買い、ちょっと高級な酒なんかは専門店みたいなお店で買うでしょう。

 

そういった顧客動向やニーズをくみ取り、それに対する行動を考えるならば、「街のお酒屋さん」がすべき行動は、差別化であり、量販店には置いていないお酒を販売したり、サービスや品質という要素で差を付けていくべきでしょう。

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『テーマパーク・遊園地』の市場規模が6650億円と過去最高に。『コト消費』を突き動かす要素とは何なのか?

2015年の『テーマパーク・遊園地』の市場規模が6650億円と過去最高を記録したとのこと。

伸びている要因はというと

  • 『コト消費』の拡大

とのこと。

「たまの休みなので、子供達に普段できないような体験をさせてあげたい」というように、非日常的な体験へのニーズが顕在化した結果ということでしょうか。

では、その背景には、非日常的な空間などを体験したいという消費者ニーズが隠れているのでしょうか。

 

2014年の余暇市場は72兆円規模に!!

レジャー白書2015年によると、日本の余暇市場の市場規模は、約72兆円。

前年比で0.6%増加している。

ここでいう「余暇」の定義だが、「スポーツ」「趣味・創作」「娯楽」「観光・行楽」を含めたものです。

特に、国内旅行・遊園地・テーマパーク分野を含んだ「観光・行楽」分野の伸び率が高い結果になっています。

余暇市場の市場規模推移

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少子高齢化に伴う、人口減少の影響を受けず、余暇市場は伸びているという結果になっている。

つまり、人々が非日常的な体験への消費が伸びているということ。

 

東京ディズニーランド・シー、USJの入場者数も増加傾向にある。ライフスタイルの変化に伴い、今後も伸びていくだろうか?

東京ディズニーランド・シー、USJへの入場者数も増加傾向にある。

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東京ディズニーランド・シーへの入場者数は、年間3000万人。

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そして、2015年度のUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)への入場者数は1390万人を突破。

入場者数が増加している点を踏まえると、「コト消費」への消費シフト、非日常的な体験へのニーズの拡大がわかる。

ライフスタイルの変化によって、余暇時間を楽しむといった消費者動向が具体的になっているのか。

また、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)などの新しいテクノロジーの登場によって、さらにこの市場は盛り上がってくるのではないでしょうか。

 

また、非日常的な体験をしたいというニーズが拡大している裏側には、日常生活への不満などが高まっているということも言えるのだろうか。

 

いずれにしても、ロボットによる仕事の代替も起きてくるだろうから、僕たちが余暇時間を楽しむためにお金を支払うことは拡大していくだろう。

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「もしイノ」読んでみた:『競争』から脱却するためにどのようにイノベーションを起こしていくのか?

岩崎夏海氏著の『もしも高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「イノベーションと企業家精神」を読んだら』を読みました。

「もしイノ」を読んだまとめとして、イノベーションを起こすために必要な要素は何なのかをまとめたいと思います。

 

高校野球は、甲子園を目指す組織なのか?!『野球部』を再定義することで『居場所』を創造する

ドラッカーは、企業活動をしていく上で必要な要素は「マーケティング」「イノベーション」であると定義している。

『もしドラ』に続き今回も、高校野球が舞台になるのですが。

僕たちの固定概念として「高校野球=甲子園」と考えるでしょう。

つまり、高校野球の主役は選手にあるということ。

(試合に)勝ち進むことが目標であり、義務でもある。その結果、競争が起きるということです。

一方で、野球部のマネージャーである夢(ゆめ)、真実(まみ)が「イノベーションと企業家精神」のエッセンスを実践し、「そもそも、高校野球は甲子園のために存在しているのか?」という「高校野球」の定義から改め、高校野球界にイノベーションを起こしていく物語です。

 

イノベーションを起こすための7つの機会とは?

イノベーションを起こす上で、考えるべき7つの機会は以下の通りです。

  1. 予期せぬ成功と失敗を利用する
  2. ギャップを探す
  3. ニーズを見つける
  4. 産業構造の変化を知る
  5. 人口構造の変化に着目する
  6. 認識の変化を捉える
  7. 新しい知識を活用する

「高校野球=甲子園」つまり、選手が主役であるという固定概念がありますが、その常識を疑います。

夢(ゆめ)、真実(まみ)が所属している高校に、20数年ぶりに野球部が復活したのです。

しかし、選手がいないにも関わらず、マネージャーだけが6人も集まった。

その事実を「予期せぬ成功」と位置付けて分析することで、「野球部=マネジメントを勉強する場所」つまり、マネージャーが主体であると再定義するのです。

取り組みも変わることで、結果的に選手・監督も集まっていくのでした。

 

確かに、

冷蔵庫というと、食材が悪くならないための保冷庫という概念があります。したがって、寒い地域では売れないと。

しかし、常識を疑い、概念を再定義することで、「冷蔵庫=食材を凍りつかせない機能を持つ製品」と位置付けられ、北極のような極寒の地域でも製品を販売できるよう位置付けることができる。

 

『真摯』に受け止めて行動することが重要である

イノベーションを起こす、マネジメントをしていくためには、「真摯さ」が必要です。

この「真摯さ」とは、顧客が何を求めているのかということを、しっかりと理解しているということ。

そのためには、「ヒアリング(聴く)」ということが非常に重要であるということが、この本を読んで改めて気づかされました。

 

まとめ

KADOKAWA・DOWANGOの川上量生氏もこのように言っています。

みんなが思いつくような分かりやすい話には競争しか待ってないですよね。

ジブリだって、競争相手がいないから、自由に素晴らしい作品を作れるわけで。

僕は、選択肢の数って重要だと思っているんです。

選択肢が多ければなんとかなります。

選択肢の少ない世界は競争が激しいから、ひとつ失敗すると終わり。

KADOKAW・DOWANGOって、めちゃくちゃ選択肢が多いですからね。

-ニコニコ哲学より抜粋-

つまり、ここでいう選択肢は、「固定観念・先入観」とも言い換えられると思います。

常識を疑って、再定義する重要性と、それを実践する行動力。

この2つが掛け合わせることがイノベーションを起こすために必要な要素と言えるのではないでしょうか。

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紀伊国屋新宿南店が事実上の撤退へ:流通構造の変化が書店の現象を真似ているのではないか?

紀伊国屋新宿南店が7月下旬をめどに、売り場を縮小させ、事実上の撤退を発表した。

確かに、毎年書店数の減少は進んでいる。

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それに伴って、紙の出版物の販売も減少していることも確かだろう。 

2015年の紙の出版物の推定販売額を発表した。14年比5.3%減の1兆5220億円と、減少率は1950年に調査を始めてから過去最大となった。

前年となるのは、11年連続で推移しているということだが、販売金額は1兆円を超えて推移していることを踏まえると、「電子書籍業界の成長」「書籍を購入するプロセス(流通構造)の変化」が影響しているのではないかと考える。

 

電子書籍業界:2019年度は2,900億円規模へ成長と予測

インプレスグループによると、2014年の電子書籍業界の市場規模は、前年比35%増加の1,266億円で推移。

2019年には2,890億円にまで成長すると予測している。

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紀伊国屋の売上を推移を見てみると。

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決算書より、売上金額のピークは2005年の1207億円で、そこから若干の減少は見られる。しかし、2015年の決算時には売上金額を伸ばしている。

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2009年から業績が減少しているが、電子書籍業界の市場規模の推移を見ると、電子書籍業界の台頭も対象の影響を与えていると思うが、一番はスマホの普及によるライフスタイルの変化でしょうか。

スマホ・インターネットの普及・拡大に伴って、オンラインで物を購入することが多くなりました。

わざわざ、書店に行かなくても、Amazonなどを利用すれば、営業時間に関係なく、本を買うことができるし、デリバリーもスムーズだ。

ライフスタイルの変化、働き方の変化によって、リアル店舗の書店の重要度が減少してしまった結果と考えました。

 

まとめ

紀伊国屋新宿南店は、学生時代に時から頻繁に通っていたこともあり、今回の撤退は非常に残念です。

しかし、海外に目を向けると、紀伊国屋の存在は大きかったと思います。

これからは、海外比率を高めながらの成長を期待しています。

また、今後求められるのは、「どこで書籍を買うか」ではなく、買ってからのフォローということになるのでしょうか。

例えば、TSUTAYA代官山店のようなカフェなども併設され、オシャレスタイルな業態であったり、読書を通して、コミュニティ形成や作家とのリアルイベントなど。

リアル店舗の強みというものもあるので、それを生かした行動が重要であると思います。

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なぜ、マイクロインフルエンサーの活用が重要なのか。最終的には、目的に合わせたインフルエンサーの使い分けがポイント

ソーシャルメディア上で、インフルエンサーのフォロワー数によっては、オーディエンスのエンゲージメントに変化が起きるとのこと。

スポンサーつきでないインスタグラムの投稿に対する「いいね!」の割合は、フォロワー数1000未満のアカウントでは8%だが、フォロワー数1000~1万のアカウントでは4%になるという。

フォロワー数がさらに増加するにつれ、「いいね!」率は下がっていく。

インスタグラムのフォロワー数が1万~10万となっているインフルエンサーの「いいね!」率は2.4%、100万~1000万および1000万以上となっているインフルエンサーでは1.7%だ。

コメント率でも同様のパターンが見られる。

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1万〜10万のフォロワーを抱えているインフルエンサーの活用が、最適解とのこと。これほどのフォロワー数を抱えているインフルエンサーをマイクロインフルエンサーと定義している。

 

なぜ、マイクロインフルエンサーの活用が重要なのか?

では、なぜマイクロインフルエンサーの活用が重要なのか。

それは、効率的にユーザーに対するエンゲージメント率を高められるからです。

 

例えば、スポーツ用品店のSNSアカウントが、100万人のフォロワーを抱えているとする。

全体数をすごい数だが、フォロワーの内訳を考えると、1割のフォロワーしかスポーツ好き(興味がある)という可能性がある。

ならば、100人のスポーツ好きをフォロワーに持つインフルエンサーを100人囲い込んだ方が合理的だということ。

 

費用対効果を考えると、マイクロインフルエンサーの活用は、重要になってくるかもしれないが、最終的には目的によって使い分ける必要があると考える。

 

「①コンバージョン率を上げる」「②ブランディング戦略、PR、潜在的顧客の掘り起こし」目的によってインフルエンサーを使い分けることが重要

目的は大きく2つに分けると以下のようになる。

  1. コンバージョン率を上げる
  2. ブランディング戦略、PR、潜在的顧客の掘り起こし

コンバージョン率を上げるならば、マイクロインフルエンサーの活用が重要になってくる。

その具体的なポイントは以下の記事を参照してほしいです。

 

また、ブランディング戦略などが目的の場合は、より多くのフォロワー数を抱えているインフルエンサーの活用が重要であると考える。

それは、テレビと同じ機能だ。

テレビの強みは、圧倒的なオーディエンスに発信できること。つまり、拡散や認知形成、PR、ブランディングに最適である。

フォロワー数が多いインフルエンサーにも同じことが言えると想います。

多くのユーザーに発信できるということは、潜在的顧客の掘り起こしを実施する上で重要なポイントです。

ブランディング戦略については、ガリガリ君の事例が面白いので紹介します。

まとめ

インフルエンサーの使い分けは、目的によって使い分けることが重要。

一概にも、マイクロインフルエンサーの影響力が強いとは言い切れないでしょう。

 

ソーシャルメディアが登場し、「ファンを作る」ために必要なことは、「共創」ではないでしょうか。

まずは、環境分析を行い、ユーザーにどんなイメージを持ってもらいたいのかというブランドアイデンティティを確立する。

それから、ユーザー一緒に作っていけるような仕掛け作りをインターネット上に作っていくことが重要でしょう。

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利用度No.1の動画配信サービスはHuluとのこと。Netflixは日本では苦戦している理由は?

定額制動画配信サービスの利用実態調査が発表されたとのこと。

日本において、定額制動画配信サービスであるHuluが一番使用されているという結果になっている。

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調査によると、43%の人がHuluを利用したことがあると回答したようです。

会員数が6500万人を超え、アメリカで人気の動画配信サービスであるNetflixは、日本でのユーザー獲得は苦戦しているようです。

では、なぜHuluの利用率が高いのか。

それは、サービス開始時期が他のサービスと比べて早く、コンテンツ量が多いからではないのでしょうか。

 

Huluが保有するコンテンツ量は20,000作品。Netflixもコンテンツ量は多いが、日本版のサービスではまだそこまでのコンテンツ量を確保できていない

Huluが日本でサービスを開始し始めたのは、2011年。そして、Netflixは2015年にサービスを展開し始めた。

HuluがNetflixと比較して、先進的なサービスという認知が形成され、利用率を高めているのではないか。

また、アメリカ版のNetflixは膨大な量のコンテンツを保有しているようだが、まだ日本版のサービスではコンテンツを増やし切れていない。

それに対して、Huluは20,000作品を保有し、比較的新しいサービスもコンテンツに加えているところから人気になっているのではないでしょうか。

 

UI/UX設計の違いもユーザー視点のHuluに優位性があるのか?!

また、ユーザー視点で考えた時、HuluのWebデザインの方が登録しやすい環境を構築しているのではないでしょうか。

というのは、Huluは登録しなくても作品の一覧を見ることができる設計になっているのに対して、Netflixは作品一覧が見えれない。

ユーザーにとっては、お金を払うのだから、サービスに妥協したくない。

観たい作品があるかどうか、どのような作品があるのかどうかという疑問を解決するようなデザインが求められ、それをHuluは実現しているのではないでしょうか。

2015年からサービスを開始したNetflixですが、今後の展開が注目されますね。

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ベネッセHDの「進研ゼミ」の会員が1年で10%減少とのこと。今後の改善策と教育業界の今後は?

ベネッセHDは、平成28年度3月期の業績予想を下方修正し、最終損益が82億円の赤字に転落すると発表したとのこと。

 

進研ゼミの会員数が1年間で28万人減少。その理由とは?

また、ベネッセHDの主力サービスである進研ゼミの会員数も、1年間で28万人減少(前年同月比10.5%減)。

ベネッセHDの決算を見てみる。セグメント別の売上をまとめると以下のようになる。

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全体の売上が約4600億円。

そのうち、国内教育事業が占める割合は、52%ほど。

国内教育事業の業績が悪化することで、会社全体の業績にも影響が出ることが自明です。

 

それでも243万人の会員がいるというのだからすごいとしか言いようがない。

 

では、なぜ進研ゼミの会員数減少を招いてしまったのか。

1つの大きな理由は、個人情報漏洩問題があげられるでしょう。

進研ゼミ、こどもチャレンジなどのサービスの多くの顧客情報が流出した。それに伴い、顧客側の不安を募らせた結果、会員数減少という結果を招いてしまったのでしょう。

 

スタディサプリの登場などで教育業界の競争が激化

また、リクルートマーケティングパートナーズが提供する「スタディサプリ」というオンラインコンテンツは、人気を呼んでいる。現在は、約25万人のユーザーに使われているとのこと。

いつでも、どこでも、有名な講師の授業を受講できるという現代のライフスタイルに合っているのも人気の1つではないでしょうか。

 

さらに、なんといっても価格が安いということ。

予備校や進研ゼミを受講するとかなりのお金が必要になってくるが、スタディサプリなら月額980円という価格でサービスを利用することができる。

顧客が求めているのは、良質なテキストや先生ではなく、本質的なニーズは「学力アップ」「志望校に合格」すること。

安価な価格で良質なサービスを受けられる点は、顧客側のニーズを汲み取っているのではないでしょうか。

 

また、カドカワが創るN高等学校は、通信制の教育制度を採用し、他の学校では学べないようなプログラミングなどを学ぶことができる。

 

テクノロジーの進化とともに、僕たちに求められる能力や、ライフスタイルも変化していきます。

N高等学校が提供するコンテンツは、それらの要素を踏まえたコンテンツでしょう。今後の教育業界の競争も目が離せません。

 

まとめ

教育業界も激動の中進んでいます。

その中で、ベネッセHDが取るべき戦略は何なのか。まずは、進研ゼミなどの国内教育事業への依存度が高いので、それからの脱却と業態の変化でしょう。

オンライン学習プラットフォームであるUdemyを生かしたオンラインサービスの拡大と海外事業の拡大。

そして、今後は、学ぶため・学力向上のために必要な人間力(自己管理、目標設定など)を学べる環境の構築や、振り返りができる環境整備が重要ではないでしょうか。

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