アメリカのネイティブ広告市場は2020年には3兆円を超える!今後もコンテンツの重要性は続きそう

スマートニュース主催によるイベント「SmartNews Marketing Meet up Vol.3」が開催された。

このイベントで、アメリカのネイティブ広告市場についての説明があったとのこと。

アメリカのネイティブ広告市場は、2020年には3兆3000億円にまで成長し、ディスプレイ市場の2.5倍の規模になると予想されている。

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ちなみに、日本の市場規模は、768億円(2015年)。

今後も右肩上がりで成長していき、2020年には、2478億円規模にまで成長するという見通し。

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ネイティブ広告市場の成長の背景にスマホの存在と、動画化が進んでいる

ネイティブ広告市場が伸びている理由の1つとして、スマホの普及があげられる。

気軽に動画を楽しむ文化が根付いたこともあり、ネイティブ広告の動画化が進んでいる。

2015年の推移から、2016年には確実にFacebookとSnapchatの2つがYouTubeの動画再生回数を抜くだろう。

また、動画を自動再生で見ることを好んでいるミレニアル世代は約8割にのぼる。

もはやタップして動画を見ることを、不便と彼らは感じているのだ」

ミレニアル世代の7割が、動画を音声なしで見ており、見ながらヘッドラインを見ているという。

インスタントプレイの動画は、7秒で広告想起、認知、購買以降がほぼ決まるということで、7秒の間にいかにメッセージをこめられるかが鍵を握る。

 

ネイティブ広告には良質なコンテンツが必要

ネイティブ広告を読ませるためには、親和性の高い良質なコンテンツが必要だということ。

良質なコンテンツとは

  1. ユーザー体験を損なわないもの
  2. ユーザーにとって有益な情報を与えられるもの
  3. 「自分ゴト」に感じられるストーリー性が高いもの

そのためには、コンテンツを見てくれるユーザー像をしっかりと具体化して考え、しっかりとしたペルソナを作り上げること。

それが、ユーザーとコンテンツ提供者が双方向のコミュニケーションを成立させる一歩目であると改めて感じた。

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「ザ・プラットフォーム」を読んで。最新テクノロジーで僕たちの生活は豊かになる

尾原和啓氏著の『ザ・プラットフォーム-IT企業はなぜ世界を変えるのか-』を読みました。

マッキンゼー&カンパニーよりキャリアを始め、今までに様々な企業を経験してきた尾原氏の目線で「プラットフォーム」が持つ可能性について書かれた非常に読みやすい本。

 

プラットフォームとは

そもそも、プラットフォームとは何か。

プラットフォームは、個人や企業などのプレイヤーが参加することではじめて価値を持ち、また参加者が増えれば増えるほど価値が増幅する、主にIT企業が展開するインターネットサービスを指します。

少し専門的に言い換えれば、ある財やサービスの利用者が増加すると、その利便性や効用が増加する「ネットワーク外部性」がはたらくインターネットサービスです。

電車を乗るときにも、プラットフォームという言葉を使うが、何らかのサービスを提供するために、人を集めるような基盤ということ。

 

なぜ、今プラットフォームなのかというと、今後の社会のキーワードになるからだ。

スマホやインターネットが普及したことで、FacebookやAirbnb、Uberなどのサービスが誕生した。

つまり、スマホが最新テクノロジーを駆使したプラットフォーム開発を可能にし、インターネットの普及が、僕たちのプラットフォーム参加のハードルを下げた。

 

Facebookによって世界中の人とつながることができ、Airbnbでは、空室を宿泊場所を探している人に貸し出すことで、お金も得られる。遊んでいるリソースを有効活用することができるのだ。

プラットフォームによって、僕たちはモノを持たなくても良くなってくるだろうし、居住空間ですら自由にすることが可能になってきた。

そういった点を踏まえると、ITテクノロジー、プラットフォームというのは世界を変える原動力の一つになってきたということ。

 

各企業の様々なサービスを読み解くには、「共有価値観」を理解する必要がある

各企業は様々なサービスを展開している。

ビジネスを展開している裏にある「共有価値観」を理解することで、ビジネス上の戦略への洞察を深めることができることを尾原氏は教えてくれている。

 

例えば、Googleだ。

google

Googleの共有価値観は、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」。

検索エンジンも地図もYouTubeも、すべてこのミッションに基づいて、情報を集めて整理し、どこからでもアクセスできるように日々改善している。

そのビジネスの裏側には、マインドフルネスつまり「今目の前に置かれている現実や広がる可能性について集中してもらいたい」という哲学がある。

その哲学をもとに、人間がやらなくても良い部分は機械化ということで、自動運転車などの開発を進めているのだ。

 

日本の「コミュニケーション消費」が世界を変える?!

プラットフォームが成長してくためには、たくさんの人に使ってもらうことが重要なポイント。

Facebookのユーザーは、15億人を超えた。Airbnbは世界に100万室以上の客室数が登録され、6000万人以上のユーザーが利用した。

各企業のサービスが成長する中で、日本における「コミュニケーション消費」という概念が重要になってくるのではとのこと。

iモード時代から始まった「絵文字文化」は今ではLINEのスタンプなどにも反映されてきた。

また、Snapchatなんかではフィルター機能を使って動画撮影などをするコミュニケーション方法が生まれている。

インターネット時代のコミュニケーションにおいて、スタンプのようなツールを使って細かいニュアンスなども伝える文化が根付いてきているし、これからはコミュニケーション消費が増え、日本のノウハウやサービスも世界で受け入れられてくるのではと感じる。

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グローバル人材になるための第一歩は「日本」の捉え方と「行動力」が大切だと思う

フィリピン留学の仕掛け人でもある太田英基氏の『日本がヤバイのではなく、世界がオモシロイから僕らは動く』『僕らはまだ世界を1ミリも知らない』を読んだ。

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ビジネス書でありながら、紀行文としても楽しめる本になっている。

というのは、太田氏自身が、世界一周を経験した中で感じたことがこの本には記されているからだ。

 

「日本から世界を見る」のではなく、「世界から日本を見る」ことが重要である

日本にいるとついつい、日本を基準とした物の考え方になってしまう。

世界と日本を比較するときに、文化などの違いなどが対象項目になるが、「経済」「価格」などもあげられる。

 

中央アメリカ北部に位置するグアテマラという国がある。

コーヒー豆などの生産で有名なため僕たちでも聞いたことがある国であるが、詳細は知らない。

気候・宗教なども違うため、食文化なども違うことは当たり前だが、グローバルチェーンであるマクドナルドは、グアテマラにも展開しているみたいだ。

 

日本では、低価格で気軽にハンバーガーが食べられるということで、ファミリー層や若者層に人気がある。

一方で、グアテマラのマクドナルドの店構えは、高級料理店をイメージさせるほどの佇まいとのこと。

そう。

グアテマラでは、マクドナルドは高級料理店として位置付けられていて、祝い事などで家族と食事をする飲食店として確立している。

 

また、日本でタイ古式マッサージをすると1時間のマッサージを3000円程度で受けることができる。

一方で、本場のタイは1時間のマッサージが300バーツ程度だ。チップ制なので、チップを支払ったとしても日本の半分以下じゃないかと思うだろう。

 

しかし、考えようによっては、先進国である日本の物価の2分の1にまで価格が上昇しているということも言えるのだ。

 

何が言いたいかというと

日本基準で世界を見ていたら、こういったことに気がつかないということ。

だから、世界を通して日本の「今」を知るということは、グローバル人材になるための重要なポイントの1つなのだ。

 

日本からグローバル人材がなかなか誕生しないのは「言語」「行動力」にある

グローバルというと何を思い浮かべるだろうか。

太田氏の定義では、あるサービス・アイデアを思いついた時、世界のどこにビジネスチャンスがあるのかを考えられること。

日本が、世界で圧倒的に負けているのは、「モノ・サービス」ではなく「人」であるという。

世界で活躍している日本人はたくさんいるが、圧倒的に「量」で負けている。

 

その背景には「言語」と「行動力」の問題にあると思う。

日本は、外国に囲まれていない国であり、日本語という世界でも日本でしか使用されない言葉を使っている。

フィリピンは、植民地時代も経験しており、英語を話せる人が多い。

そして、フィリピンには基幹産業がないから、外国に行って稼ぐということが重要なのだ。

そこで、英語が重要なポイントになってくる。

話によると、ドバイで家事代行サービスしていたり、フィリピンで各国のコールセンターが設置されているが、それを可能にしているのは「英語」。

 

日本人ほど英語が喋れない国はないというが、そもそも日本国内だけでビジネスが成り立つから、英語の必要性がずっと低いままだったことが原因だ。

 

今後は、人口減少に伴い、国内市場も縮小していくだろう。

当然、世界市場でサービスを展開していかなければならない。日本は、今までのスタンスを払拭して、グローバルな視点は重要になってくることを気づかせてくれた本である。

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今後はクラウドファンディング発のアーティストが増えることで与えるプロモーション媒体もシフトするだろう

クラウドファンディングを活用して、プロジェクト単位で資金を調達することができるようになった。

アイデアを実際に形にしやすい環境が整ってきたのだ。

そして、今後は、このクラウドファンディングを活用し、クラウドファンディング発のアーティストが続々と現れるかもしれない。

クラウドファンディングのCAMPFIREが音楽プロジェクト特化型の新サービスを立ち上げる予定とのこと。

これまでにも、音楽系プロジェクト350件ほどが支援され、ますますクラウドファンディングを活用した音楽系プロジェクトが増えているようだ。

 

クラウドファンディング発のアーティストも誕生してくる?!

となると、クラウドファンディングからアーティストが誕生してくることもあるだろう。

クラウドファンディングのサービスの特徴を考えると、出資側は希望の出資額を出資し、それに対して企画側は、それに対するサービスなどを出資側に提供する。

今までは、レコード会社が音楽CDなどを作成し、販売するという供給側から需要側へという一方的な流れであった。

しかし、クラウドファンディングを通すことで、『共創』という概念が生まれる。

そういった要素へのニーズが高まっているということは、消費者側の『コト消費』のウェイトも高まっている証拠だろう。

 

テレビからインターネットへ。広告媒体もインターネットへシフトする

クリエイター側は、テレビに露出しなくても良くなってきた。

今では、YouTubeやニコニコ動画、ツイキャス、LINE LIVEなどコンテンツを配信できる媒体はたくさんある。

テレビ業界でプロモーションするメリットは、多くの視聴者に対して発信するコトができること。

しかし、近年ではリアルタイムでテレビを視聴する人も減り、スマホの登場によって、ネットメディアを利用する比率も増えている。

テレビでのプロモーションのメリットが薄れてきたため、このようなスポンサーがテレビから離れていくのは加速していくだろう。

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テレビメディアへの広告費用は、ほぼ横ばい。

対して、インターネット関連の広告費用は1兆円を超えて、今後も伸びていくだろう。

 

新聞・雑誌・テレビ・ラジオの広告費の伸び率

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電通の調査によると、マスコミ4媒体の広告費の伸び率は悪いという結果。

マスメディアの影響力は弱まる中で、インターネットなどを活用したプロモーションというものが、いかに重要なのかを再確認できた。

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2015年度の国内クラウドファンディング市場規模は363億円規模に!けど、世界と比較したらまだまだ出遅れている感じ

矢野経済研究所によると、2015年度の国内のクラウドファンディング市場規模は、363億3400万円になったという。

これは、前年比68.1%の増加ということで、急拡大している。

内訳を見てみると、

  • 購入型:約32億円
  • 寄付型:約1億円
  • 投資型:約6億円
  • 貸付型:約322億円

今では、地方創生やボランティア活動など地方での利用も増えている。

また、企業のテストマーケティングや販促活動としても活用され、今後も市場が大きくなることは間違い無いだろう。

 

クラウドファンディングとは?

簡単に『クラウドファンディング』について説明する。

クラウドファンディングとは、アメリカ発祥のサービスであり、「Crowd(群衆)」「Funding(資金調達)」を掛け合わせた造語。

資金を必要とするプロジェクトなどがインターネットを介して、不特定多数の人から資金を調達できる仕組みのことである。

クラウドファンディングには、大きく分けて、「寄付型」「購入型」「貸付型」に分類される。

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  1. 寄付型:インターネット通じて、幅広く寄付金を募る仕組み。
  2. 購入型:プロジェクトごとにパトロンという形で、出資者を募る仕組み。出資者側は金額い応じた「サービス」などを受け取ることができる。
  3. 貸付型:企業や個人に小額の資金を貸し付ける仕組み。

2016年度の国内のクラウドファンディング市場規模は、477億8700万円(前年比31.5%)となる見通し。

 

2015年のアジア圏のクラウドファンディングの取引額は4兆円を超える。世界的視野で見ると、まだまだ遅れている

一方で、アジア圏のクラウドファンディング市場規模は、4兆1280億円とのこと(2015年)。

前年比で210%の伸びだという。スマホ利用者が増えたりなどで利用者が増えたことが要因だが、日本ではまだまだ浸透していないようにも感じる。

これは、日本人の仕事観などと少し関係しているのではないだろう。

スマホ、インターネットの普及・拡大によって、ワークスタイルをも変わってきた。

そして、クラウドファンディングというサービスの登場によって、起業しやすい環境も整いつつある。

日本でも起業、スタートアップ企業数は増加しているが、まだまだその動きはごく一部。

日本人の国民性などを考えると、アイデアなどをシェアするのが恥ずかしかったりなど、自己主張などが薄いことも影響しているのではと感じた。

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サーキュラーエコノミーは日本の社会構造を変えることができるのか?

無駄を富に変える「サーキュラーエコノミー」の市場規模が2030年で4兆5000億ドルに!サーキュラーエコノミーが僕たちの社会を変えていく』では、サーキュラーエコノミーという概念などについて考えてみた。

アクセンチュアの試算によると、2030年までに、市場規模が4兆円5000億円にまで拡大するという。

日本の中古市場に関しても、現在の市場規模は約2兆円であり、まだまだ再使用・再利用されずに廃棄されてしまう現実を考えると、今後も拡大傾向にあるはずだ。

 

サーキュラーエコノミーという考え方が広まってきた背景には、「大量生産、大量消費、大量廃棄」ということで、「使っては捨てる」という行為があげられる。

 

その中で、日本の「回収・リサイクル」関連の現状を調べてみた。

 

日本の焼却場施設数は世界一

なんと、各国の焼却場施設数を考えてみると、日本はダントツの1位だったのだ。

  1. 日本:1,893
  2. アメリカ:168
  3. フランス:100
  4. イタリア:51
  5. ドイツ:51
  6. スイス:29
  7. スウェーデン:21
  8. オランダ:9

OECD統計 2008年

全体の70%ものゴミ処理場が、日本に存在しており、日本はゴミ大国というわけだ。

環境庁発表データによると、日本人1人あたりの年間排出するゴミの量は、320kg。

第2位のフランスは180kgだから、ダントツで多いことが分かる。

 

ゴミが多いことで、様々な問題が引き起こされている。

  • 焼却場が排出するCO2が地球温暖化につながる
  • 年間2兆円ほどのゴミ処理コストが発生している(税金から支払われる)

 

日本がゴミ大国になってしまう2つの理由

日本がゴミが多い理由は、なんなのか?

理由は2つあると考えた。

  1. 1人1人のゴミに対する意識の問題
  2. リサイクル活動を実施しやすい環境が整えられていない

1つ目は、スタンスの問題。

日常生活を送っている中で、ゴミが大量にあることで、困ることもないため、意識的な部分が薄くなってしまう。

一方で、デンマークではリサイクル活動が徹底されている。

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デポジット機能がある。

ペットボトルや缶などに「Pant」というマークが付いていれば、それには国民がデポジットを支払っているという意味なのだ。

それをリサイクルすると、容器代が戻ってくるという仕組み。

こういった、インセンティブを持たせるような、仕組みは1人1人にリサイクルの意識を根付かせるためには有効な施策なのかもしれない。

 

2つ目は、リサイクル活動がしにくいということだ。

僕は、現在福岡に住んでいるが、福岡市では段ボールが処分できる場所が限られている。

正直、そこまで行くのが面倒と思う人はたくさんいるだろう。だから、ちぎって燃えるゴミで出してしまったりと、資源ごみでリサイクルできるのにできていないゴミはたくさんあるはず。

 

そもそも、高度経済成長時の「大量生産、大量消費」という文化が、まだまだ根付いているようにも感じる。

テクノロジーなどを駆使して、根本的な部分を変えていかない限り、状況は変わらない気がする。

 

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無駄を富に変える「サーキュラーエコノミー」の市場規模が2030年で4兆5000億ドルに!サーキュラーエコノミーが僕たちの社会を変えていく

『サーキュラーエコノミー』とはどういう意味なのか?

あまり耳にしない言葉だが、これからの社会において非常に重要な概念であることを認識した。

サーキュラーエコノミーとは、世の中の「無駄」を有効活用して富を生んでいく考え方。

商品やサービスを再生・再利用したり、遊休資産を有効活用していくビジネスのことだ。

これまでの社会では

「大量生産・大量消費」ということで、できるだけたくさんの資源を使って、たくさんの商品・サービスを生み出し、「取って、作って、捨てる」というような社会であった。

その中で、「取って作って、使って、直して、使い続ける」というような新しい成長戦略が確立しようといている。

 

フランスのタイヤメーカーであるミシュランは、タイヤを販売するという今までのビジネスモデルから、サーキュラーエコノミーを取り入れた新しいビジネスを展開しているのだ。

 

タイヤにセンサーを付けて、走行距離を測定し、走行距離を売るというモデルへと転換。

一定距離数を走った時点で、タイヤを交換し、新しいタイヤへに切り替える。

そうすることで、使用したタイヤもリトレッドタイヤとして再利用することができる。

 

このようなサーキュラーエコノミーは、2030年までに4兆5000億円規模の市場になると予想されている。

 

サーキュラーエコノミーを促進させるのはなんなのか。

それは、デジタル化だ。

2020年のGDPにおけるデジタル分野が占める割合を見てみる。

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今後デジタル分野が占める割合は、増加していく。

「モノの所有から共有」の時代へと移り変わっていますが、それを象徴するサービスが、Uberであり、Airbnbでしょう。

これらのサービスを可能にしたのも、スマホの登場やインターネットの普及の助けがあったからこそだと思う。

bussiness-model

  1. 製品のサービス化
  2. 所有からシェアへの転換
  3. 製品寿命の延長
  4. 回収とリサイクル
  5. 原材料の循環

日本における中古市場も、約2兆円規模でかなり大きくなっている。

また中古本であると、全体の10%程度しか市場に出て再生されておらず、捨てられてしまうモノが多いという。

世界的にも人口が増加していき、限られた資源をどのように活用するのかというのは大きなポイントになると思う。

ちょっと先の社会を考えるという意味でも、サーキュラーエコノミーという概念を理解しているのは良いことだと思った。

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リオ五輪から見る、マーケティング戦略の進化と課題とこれから

オリンピックは、地球上で最も規模の大きいスポーツイベントであり、各企業にとってはマーケティングを行う上でこの上ないチャンスであることは間違いない。

その中で、今まではテレビ中継などを通して、オリンピック関連の情報を受け取ることが普通であったが、スマホ・インターネットなどのテクノロジーが普及することで、世界中の人々によりリアルな体験を発信することができている。

アメリカで、リオ五輪の独占放送をするNBCはFacebook、Twitter、InstagramやSnapchatとのパートナーシップ契約によって、デジタルプラットフォーム上で、競技のハイライトや舞台裏コンテンツなどをライブ配信しているという。

Facebookのライブ動画やTwitterのPerixcopeなどを活用することで、タイムリーな情報を、より感情的に伝えることを可能にしたのだ。

 

テレビ以外に、直接視聴者にエモーショナルな体験を結びつけることができるようになったことで、マーケティング活動にもかなりの影響を与えている。

 

今までは「テレビ見た?」のような会話が飛び交っていたが、

「〇〇選手の動画見た?」のように、コンテンツ自体にスポットライトが当たっている。

より自由なコンテンツ配信が可能になる中、権利問題など諸問題が発生しているが、「個人」の影響力がもたらすインパクトが大きくなっていることが実感出来る。

 

国内だけなく、世界中のユーザーへの発信という考え方で物事を考えていくことが大切だと思う。

以下の図は、各サービスの利用者数だ。

  1. Facebook:約15億人(ユーザー数)
  2. Twitter:約3億人(月間アクティブユーザー数)
  3. Instagram:約5億人(月間アクティブユーザー数)
  4. Snapchat:約1億5000万人(日間アクティブユーザー数)

Facebookのユーザー数推移

facebook-users

Twitterの月間アクティブユーザー数

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Instagramのユーザー数推移

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Snapchatの日間アクティブユーザー数推移

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2020年は東京オリンピック。

これらのデジタルマーケティングもそうだが、「VR」「自動運転」など、これからの社会を創りあげる技術が進歩していく中で、また新しい価値を与えてくれて、また新しいマーケティング戦略が誕生すると思うとワクワクしてくる。

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シンギュラリティは近いのか?

技術開発が進んでいく中で、シンギュラリティは来るのだろうか。

シンギュラリティとは、われわれの生物としての思考と存在が、みずからの作りだしたテクノロジーと融合する臨界点であり、その世界は、依然として人間的ではあっても生物としての基盤を超越している。

21世紀では、100年分のテクノロジーの進歩を経験するのではなく、およそ2万年分の進歩をとげるのだ。もしくは、二〇世紀で達成された分の1000倍の発展をとげるとも言われている。

レイ・カーツワイル氏著の『シンギュラリティは近い』を読みました。

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テクノロジーの進歩として象徴的なのが、人工知能だと思う。

最近、話題になったニュースで

「人工知能が病名を突き止めて、患者を救う」といった国内初の成功例をあげたのも記憶に新しい。

人工知能のようなテクノロジーの進化は、「指数関数的」に成長していくという。

そして、2045年にはシンギュラリティが誕生すると予測している。

 

進化の6つのエポック

人間の進化には、6つの段階があるとされている。

エポック1 物理と化学

物質とエネルギーの段階。基本的な宇宙の法則に基づきエネルギーが存在する状態。

 

エポック2 生命とDNA

数十億年前に始まり、分子の複雑な集合体が、自己複製機構を形成するまでになり、生命が誕生した。

 

エポック3 脳

自身の感覚器官を使って情報を検知し、自身の脳と神経系に情報を蓄えることのできる有機体が作り出された。

 

エポック4 テクノロジー

機械を開発することで、テクノロジー自体が、情報の精巧なパターンを感知し、保存、評価することができるようになった。

(ここが現在)

 

エポック5 人間のテクノロジーと人間の知性が融合する

これから数十年先、シンギュラリティが始まる。人間の脳に蓄積された大量の知識と、人間が作り出したテクノロジーが持ついっそう優れた能力と、その進化速度、知識を共有する力とが融合する。

 

エポック6 宇宙が覚醒する

人間の脳という生物学的な起源を持つ知能と、人間が発明したテクノロジーという起源を持つ知能が、宇宙の中にある物質とエネルギーに飽和するようになる。

 

シンギュラリティには、GNR要素が必要になる

21世紀にはシンギュラリティが始まるということだが、その前提条件として、GNR要素が不可欠だと言っている。

  • G=Genetics(遺伝学)
  • N=Nanotechnology(ナノテクノロジー)
  • R=RObotics(ロボット工学)

IT技術の能力と、パラダイムシフトの起こる確率が上昇していることを背景に、シンギュラリティが始まる筋道を確実に作り上げているという。

今後、「ナノボット」が登場し、人体の中に組み込まれたり、脳の構造をテクノロジーを駆使してデジタル化できるようになる。

そんな日が訪れた時には、「人間」という定義はどうなるのか。

今まで常識が覆された「シンギュラリティ」の時代が到来した後はどうなるのか。

ということを具体的に書かれた本。

数十年先を予測することは困難だが、現在置かれている状況を理解するためにも非常に良い本だと思ったので是非読んでもらいたい。

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ライオンのソーシャルメディアマーケティングの成功事例から考えるTwitter活用の重要なポイント2つ

大手日用品メーカーであるライオンのTwitterを活用したマーケティングがすごく勉強になる。

日用品における購買動機だが、消費者側が商品に対して、十分な知識を持って、それを理解し購入するというよりも、店頭に並んでいる「価格帯」「ブランド」などによって購入する傾向が強い。

ソーシャルメディアとの親和性が低いように思われる業態だが、ライオンのTwitterを活用したマーケティングが成功したポイントは何だったのかをまとめたい。

 

消費者側がどのような情報を求めているのかを理解し、それをコンテンツ化して投稿する

商品がコモディティ化している中で、まずは「消費者側が何を求めているのか」を顧客側の視点から考える必要がある。

「モノ軸」でなく「コト軸」での展開だ。

「バストロジー」という商品名ではなく「バスタイム キレイ プロジェクト」という名称でアカウントを開設した。

バストロジーに興味関心を持つ人より、お風呂で過ごす時間でキレイになりたい人の方が圧倒的に多い。

そうして集まった人に、バストロジーが提案する体の手洗いや入浴中のボディーケアを勧めるのだ。

つまり、対象の商品の使用方法や、使用することでどんなメリットがあるのかということを消費者側に発信していく。

また、ボディーケアなどの基礎的な知識などを発信することで、潜在顧客へのアプローチにもなるだろう。

そのためには、「メインターゲット」は誰なのかをしっかりと見極めなければならない。

 

エンゲージメントの深さからファンをレベル分けし、投稿内容を変えていく

2つ目が、商品に対するエンゲージメントから、ファンをレベル分けし、それぞれに適したコンテンツを発信していくということ。

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図より、下層に行けば行くほど「ヘビーユーザー」ということで、ポイントはセグメント別に、印象に残るようなコンテンツを作成し発信していく。

A~Dの分類を基に、商品情報に偏りすぎず、その一方で一般的な情報に終始しないようにする。

情報過多といわれる昨今、「コミュニケーションの量を増やしても嫌がられるだけ。

それなりの質の情報をコンスタントに出すことが大切」

思ったのが、セグメント別に投稿内容を変えて発信していくことで、分析の効率化も図ることができると思った。

例えば、Twitterのアナリティクス機能を活用して、Tweet内容の分析をした時に、コンテンツごとにターゲットを分けているわけだから、そのTweetのリツイート数やLikeの数などを分析することで、PDCAが回しやすいだろう。

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