中国ネット通販市場の現状について。天猫と京東の2大サービスの中でのインターネットの役割とは?

2015年度の中国ネット通販市場の情報によると、中国のEC化率の高さが極めて高く、世界を牽引しているような存在だ。

  • 2015年の中国のEC市場(B to C):約30兆円
  • 成長率:33.9%
  • EC化率:12.74%

 

  • 2014年の中国のEC市場(B to C):約20.5兆円
  • 成長率:65.4%
  • EC化率:10.91%

ちなみに、日本はというと

2015年の日本のEC市場:約13.8兆円。成長率7.6%。EC化率:4.75%なので、中国のEC市場規模は日本の倍以上。

 

アパレル分野では、天猫が圧倒的なシェアを持っているが、家電分野では京東が拡大傾向にある

アパレル分野のシェアは、天猫が73.5%のシェアを持っており、一人勝ちしている状態。

china-ecommerse-1

中国人の友人に聞くと、タオバオ時代からアパレル分野で成長していることと、ブランド品の品揃えが良いことなどを理由に圧倒的なシェアを維持しているのだと思う。

 

一方で、家電分野だと京東がシェアを拡大している。

china-ecommerse-2

いずれにしても、中国のEC市場では、天猫か京東の寡占状態という構図である。

こうなっては、参入障壁も高く、なかなか成果を出すまでに時間がかかるだろう。

そうなると、各企業側はインターネットの活用方法の目的を転換していかなければならない。

インターネットを活用して「買ってもらう」というよりは「知ってもらう」といったようにプロモーションだったり、ブランディングという目的で使用することが重要になってくるだろう。

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顧客への価値提供を最大化するための高速PDCAの回し方とは

スピード感を持って行動しないといけない。

そしてそのスピード感を維持しながら、顧客への価値提供は最大限にする必要があると思う。

また、何らかの課題点があったらすぐに解決して、次に進むことが求められる。

 

上記のような課題を解決していくためには

目標設定をしっかりして、それに向かってしっかりと行動できることが求められる。

じゃあ、高速でPDCAを回すコツは何なのか。

その考え方を教えてくれる良記事があった。

 

まずは、高速でPDCAを回すために、KPIをしっかりと設定する

資産運用サイトのTHEOが高速でPDCAを回すために行っていることは、KPIをしっかりと設定し、イメージすることだという。

そもそも、KPI(重要業績評価指標)は目標達成プロセスの実施状況を計測するために、実行の度合い(パフォーマンス)を定量的に示す。

THEOが設定したKPIの事例は以下の通り。

大きい数字としては、口座の開設件数、1人当たりの預け入れ資産額、解約率。

さらに、それぞれに対してCV(コンバージョン)のファネルを設定しています。

プロモーションをする上では顧客の獲得コストも意識しています。

KPIを設定することで『どんな課題が起きているのか』『どのように解決していくべきなのか』というポイントが具体化でき、スピード感が保てるのではと思った。

 

KPIを立てる上での2つの視点とは?

KPIを立てるときに2つの視点が存在する。

  1. (企業側の)ビジネス視点で立てる
  2. ユーザー視点で立てる

ビジネス視点でKPIを立てるとは、THEOの場合だと「口座の開設件数」「預け入れ資産額」などだ。

ユーザーにとって、口座にたくさんの資金を預けることが目的ではない。つまり、上記の目的というのはあくまでもビジネス軸で立てられるKPIと言える。

 

2つ目の、ユーザー視点で立てるKPIというのは、「ユーザー側の目的はお金を預けること」ではないということを踏まえた上で、資産を増やしやすいようなアドバイスや運用がしやすいようなUIだったり、アカウント登録がスムーズにできるかどうかというものになってくる。

結果的に、これらのポイントを解消することで、解約率や離脱率が下がっていくので、ユーザー軸でkPIを立てることも重要なのである。

 

まとめ

この記事を見て、目標設定の仕方について非常に役に立った。

目標を立てるということは、足元の現状について何らかの課題・問題があるということも言える。

したがって、どんな課題が生じているのか。どんな問題が起こっているのか。

という問題発見能力・仮説思考という要素も同時に必要になってくると感じた。

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日本のモバイル経由の売上比率が50%を超えた

日本のネット通販市場規模は12兆円を超え、2020年までには25兆円規模にまで成長すると言われていた。(参照『ネット通販の市場規模が12兆円に!今後はフリマアプリ市場も拡大』)

パソコン経由で商品を購入することが多かったが、最新のデータによると、モバイル経由の売上比率が52%となって、パソコン経由の売上比率を抜いた。

マーケティングテクノロジーのCriteoは、モバイルコマースの動向を調査しデータを提供する2016年度上期モバイルコマースレポートを9月21日発表した。

上半期モバイルコマースレポートでは、モバイル経由の売上がデスクトップを上回った最新の現状を明らかにしている。

日本におけるモバイルシェアは52%で、世界でもっとも高い割合であることが分かった。

スマホの普及拡大に伴って、オンラインショッピングを楽しむユーザーは増え、今後もそれは加速するだろう。

小売業界のECサイトにおけるモバイルシェアに関して、89%がスマホ経由というデータを踏まえれば、スマホの影響力の大きさが伺える。

 

美容・健康、ファッション関連の商品はオンラインショッピング比率が上昇していくだろう

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、1回あたりのオンライン決済の決済額は約9000円とのこと。

(参照:『http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/160630shiryo1.pdf』)

この事実からも、オンラインショッピングで購入されるアイテム群の価格帯は比較的安価なものでかつ、実店舗に行かなくても良いものになる。

となると、美容・健康関連の商品、ファッション関連の商品が該当するのではないだろうか。

特に、これらのアイテムは、むしろインターネットを介した方がアイテム数が豊富である。

今では、アプリやWebサービスから直接購入出来るような仕組み作りも進んでいるので、そう言ったビジネスが登場していることも、後押しするだろうと考えた。

 

ますます重要になるデジタルマーケティングを軸にしたプロモーションと、さらなる成長が期待されるオンライン決済市場

となると、インターネット上でのプロモーション活動が商品がどのくらい売れるのかという部分に大きく関わってくることになる。

また、オンラインショッピング比率の上昇に伴い、オンライン決済市場はますます拡大していくことは間違いないだろう。

日本のGDPの300兆円は消費であり、先進国のオンライン決済比率まで拡大すると仮定すると、マーケット規模は60兆円以上ある。

モバイル決済サービスやiPhone7からお財布ケータイ機能も付いた部分も考えると、デジタルによってさらに快適になる社会が到来する。

そう考えるとワクワクしますね。

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ライザップのマーケティング戦略の変化から、さらに売上を伸ばしていく考え方

「ビフォー・アフター」で劇的に変わる肉体と「結果にコミットする」というキャッチフレーズで一気に知名度を上げたRIZAPが引き続き圧倒的な業績を残している。

説明会資料

「ライザップは広告宣伝をガンガンやって新規客を獲得し、2カ月後にその顧客が去ったらまた広告を投下するというビジネスモデルだった。

それが今は継続客によって支えられている。

広告宣伝費を使わずとも1000人の待ちが出ている状態だ」

2015年1月時点でRIZAPの利用者数は2万5000人だったが、現在は5万6000人の人たちがサービスを利用してきた。

(参照:『RIZAP(ライザップ)に学ぶ:急成長させた心理的マーケティング5つのポイント』)

 

RIZAPのマーケティング戦略が変わる。さらに売上を伸ばしていくための考え方とは?

その中で、RIZAP事業のマーケティング戦略が変わってきている。

どう変わってきているかというと、広告宣伝費が抑えながら利用者を伸ばしているのだ。

rizap-promotion-strategy

2015年第一四半期説明資料では、広告宣伝費が約27億円だったのに対して、2016年第一四半期時は約24億円(前年同期比12%減少)だった。

また、四半期ごとの広告宣伝比率の推移を踏まえると、プロモーションコストを抑えながら、売上を伸ばしていることが分かる。

rizap-promotion-strategy-2

今までは、

  1. 広告宣伝(プロモーション)
  2. 新規顧客獲得
  3. サービスの提供
  4. 広告宣伝(プロモーション)

という流れで、顧客を獲得してきた。

 

しかし、今までのプロモーションで認知確立することで

  1. 利用者によるサービスの利用
  2. 口コミ
  3. 紹介者経由から顧客の獲得
  4. サービスの提供
  5. 口コミ

という好循環が生まれている。

2:6:2の法則で、何か新しいものを始めたり、変革を進めていく集団は全体の2割ということ。

まだ、周知の認知形成も進んでいなかった時代のRIZAPのサービス利用者は、この2割だったということが仮説として考えられる。

そしてこの利用者のニーズというものは

  • モテたい
  • キレイになりたい

絶対に痩せたい理由を持っていること。

 

6割の人たちのニーズは

  • 健康になりたい
  • 少し体が気になりだした
  • 強くなりたい

広告宣伝費を削減しているが利用者が増加しているということは、この6割の人たちへのアプローチでできるようになっているということ。

 

このことから、ある程度サービスが成熟化してきたら、裾野を広げることで業績をさらに向上させることができるということを学んだ。

今までは芸能人・著名人を活用したインフルエンサーマーケティングに注力していたが、自分の友達が広告塔になっている構図になった。

広告宣伝費を削減できることで、財政的にも余裕が生まれ、現在はM&Aに力を入れているが、さらなる成長が楽しみだ。

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【記事まとめ】ネット通販について押さえておきたいポイントをまとめました

スマートフォンやインターネットの普及・拡大に伴い、ネット通販利用率も上昇しています。

これまでのネット通販の業界についての記事をまとめる他、今はどうなっているのかということを押さえて頂ければと思います。

 

ネット通販業界の市場規模は12兆円!2020年には25兆円規模にまで成長する

ネット通販の市場規模が12兆円に!今後はフリマアプリ市場も拡大

2015年のネット通販業界の市場規模は約12兆円。

2020年には25兆円規模のマーケットになるのではないかという予想も立てられています。

内訳を見てみると

  1. 物販系:7兆2000億円(前年比6.4%増)
  2. サービス系:4兆9014億円(前年比9.37%増)
  3. デジタル系:1兆6334億円(前年比8.09%増)

アパレル産業のリアルとネットを合わせた取引額は、15兆8000億円。うち、EC化率は8.11%の1兆8000億円ほどでまだまだリアルでの購入が多いことが分かります。

スマホを中心としたゲーム関連、じゃらんやエクスペディアのようなサービスはネット予約・オンライン決済が増えてくると思うし、Fintechの拡充により決済サービスも多様化してくる中で、さらにネット通販は伸びてくると思います。

 

フリマ市場は『メルカリ』が独占!楽天のFril買収によってマーケットはどう変わるか?

激動するフリマアプリ市場のこれまでとこれから - メルカリは世界を獲れるのか

日本の中古市場も右肩上がりで伸びています。

日本のC to Cビジネスの市場規模は2015年の時点で、3兆4000億円(前年比21%増)。

つまり、ネット通販業界の規模が12兆円ですから、30%がC to Cビジネスというわけです。

その中で、フリマ市場は伸びており、20代女性のフリマアプリ利用率は25%あって、2014年から3倍も利用率が上がっています。

圧倒的に人気なのが、メルカリ。

なんと、その利用率は89%。

  • Fril:30%
  • LINE MALL:19%
  • ラクマ:18%

その他のサービスの利用率は上のようになっています。

 

メルカリは、80億円を超える大型資金調達にも成功し、海外進出を加速させています。

アメリカのアプリダウンロード数は1200万ダウンロードを超え、アメリカでの認知形成も着々と進んでいるようなイメージ。

もともと、アメリカにはガレージセールという文化もあることから、浸透しやすい業態だったのかもしれまんせね。

 

そして、最近では

楽天がFrilを運営するFablicを買収しました。

 

楽天が持つリソースと合わせることで、どうサービスが充実していくのか、国内のフリマアプリ市場がどう変わっていくのかは楽しみです。

 

ニッセンの業績悪化は、ネット化対応が遅いことに原因?

ニッセンの業績不振はネット化が遅れたことが原因なのか?

EC化が進む中、マーケットもレッドオーシャン化し、衰退する企業も。

通販のニッセンも業績不振で苦しんでますね。

ネット化への対応が遅かったことが業績不振の原因と言われていますが、

  • ユーザーが使い易いサイト設計になっていない
  • 商品自体の魅力が落ちてきた

ということが1番の原因かと。

ECサイトの売上を伸ばすには?『北欧、暮らしの道具店』を分析

北欧、暮らしの道具店なんかは、ネット販売の売り上げを飛躍的に伸ばしています。

競合他社がひしめき合う中、「何かに突出していること」「サービスが使いやすいこと」というのは1つのキーワードになるのかもしれません。

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ニッセンの業績不振はネット化が遅れたことが原因なのか?

ニッセンの業績不振が続いている。

ニッセンは、アパレルや家具などで「値ごろ感」を訴求し、実店舗への優位性を確保してきた。

しかし、現在は

  • しまむら、ユニクロなどに価格的な優位性やデザインなどで劣っている
  • ファストファッションが台頭し、安価な商品が流通している
  • ファッション業界のEC化が進んでいる

上記のような理由が業績悪化を招いているという。

 

4年間で200万人のユーザーが離れていった。EC化の対応遅れが原因なのか?

ニッセンの2016年中間期における稼働顧客数は160万人。

1年前(2015年中間期)比で35.6%減、89万人も稼働顧客数が減少している。

この客離れは、4年前から始まった。

  • 2011年:539万人
  • 2012年:514万人
  • 2013年:459万人
  • 2014年:422万人
  • 2015年:332万人

2011年の稼働顧客数は539万人だったが、2015年には332万人までに減少。

したがって、4年間で200万人もの顧客が離れているという結果になる。

それに比例し、売上高も減少している。

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もともとは、カタログから商品を購入する仕組みであったが、昨今のEC化の波に押され、ニッセン自体もEC化に対応が遅れたことが業績悪化の原因という声もあった。

 

しかし、現在、スマホ・パソコン経由での商品を購入するユーザーの割合は、65%を超えている。

 

実際に、スマホアプリやWebサイトを拝見したが、少し使いにくさを感じた。

レビューなどを見てみると、同様の不満を抱えている人が多かった。

 

問題は2つ。

  1. ユーザー中心とした使いやすい設計になっていない
  2. プロダクトのクオリティー

が挙げられると考えた。

 

品揃えでは、楽天市場やアマゾンには勝てない。

そして、ECを使うことで、ブランド物が安価な価格で買える時代だから、何らかの価値訴求をする必要がある。

 

まとめ

ユーザーに使いやすい設計のアプリとWebサイトの提供と、「WEAR」というファッション系SNSを運営するスタートトゥデイは、売上を伸ばしている。

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WEARでは、一般ユーザーが自分自身でスナップ写真を投稿できるプラットフォームで、そこから自社で運営するZOZOTOWNで同じ商品を購入できる導線を確立させた。

スマホの登場により、個人の発信する影響力が大きくなり、おしゃれなユーザーのファッションなどを参考にしつつ、商品を買える仕組みはエンゲージメントを高める働きがあるだろう。

 

ニッセンに関しては、PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)を実施。

性別・カテゴリー別・商品別にプロダクトごとの位置付けを再確認し、他社との差別化を図るための戦略を立案するべきだと考えた。

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