EC市場が13兆円規模に成長し、『コト消費』が増えそう。その時に求められるものとは?

経済産業省が発表した調査内容によると、2015年のEC市場規模は13兆8000億円だったとのことです。(参考:『2015年ネット通販市場は13.8兆円、EC化率は4.75%、スマホEC市場は2兆円』)

2015年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比7.6%増の13兆8000億円。

ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.38ポイント増加して、4.75%まで上昇した。

内訳を考えると

  1. B to C(物販系):約7兆円
  2. サービス分野:約5兆円
  3. デジタル分野:約2兆円

インターネット・スマホの急速な普及によって、市場は今後も拡大していくでしょう。

特に、B to C(物販分野)は年々プレイヤーも増え、成長が著しい市場です。

このうち物販系分野は7兆2398億円。報告書によれば、上位200社でこのうち42.7%となる3兆881億6200万円を占めている。

トップはAmazon.co.jpで9300億円と推定される。

前年比19.5%増で2位に躍り出たヨドバシ.comの790億円と比べ、10倍以上と突出している。

B to C分野のマーケット規模も大きくなっているし、非現金決済市場も拡大している。

だから、企業側はEC市場の取引額を伸ばしていく働きをしなくてはならない。

 

そこで、求められるのは

  1. データ分析
  2. CRM解析

などの、莫大なデータから導き出される消費者の行動結果をもとにしたマーケティング戦略でしょう。

 

プレイヤーも増えて、ますます熾烈な競争を余儀なくされ、レッドオーシャン化してく。

その中で、定期購入の仕組みを確立させて、リソースを先の事業へと割くことが重要になり、その方向に進んでいくでしょう。

 

また、消費者側の視点から考えると

一般的な消費というものは、『自動化』していく中で、今まで物を買うために使っていた時間をどこに使うのか。

というところで、『コト消費』『趣味などへの時間』に時間を注ぐようになると思います。

 

今後ますますインターネット技術が進み、あらゆる製品がインターネットに接続する時代がきます。(参考:『書評『サードウェーブ』を読んで:世界経済を変える第3の波とは何か?』)

体験型の消費が増えていく中で、どのように消費者行動などのデータを入手し、それを分析して、今後の販売活動に活かせるかが重要になってくるのではないかと思いました。

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書評『サードウェーブ』を読んで:世界経済を変える第3の波とは何か?

アメリカ・オンライン(AOL)創設者であるスティーブ・ケース氏著の『サードウェーブ-世界経済を変える第3の波が来る-』を読みました。

どんな人にオススメかというと

  • インターネットが普及し、どのような未来が待っているのかを知りたい方
  • IoT(Internet of Things)を拡充していく上で、何が重要なのかが知りたい方

アメリカ・オンラインの創設者であり、史上最大の企業合併を成し遂げたスティーブ・ケース氏による「未来ビジネスの提言書」という位置づけです。

 

インターネット時代における『第1の波』『第2の波』『第3の波』とは何か?

インターネット時代における『第3の波』とは何なのか?

その前に、『第1の波』、『第2の波』の内容をまとめると、以下のようになります。

  • 第1の波:オンラインの世界にインフラと土台を築いた。1985年〜1999年。台頭した企業が、IBM、マイクロソフト、アップル、シスコなど。
  • 第2の波:インターネットをベースにして、その上からさらに別のものを築くこと。

第2の波の特徴は、サービス型のソフトウェアにありました。

Facebookを中心としたSNSだったり、配車サービスのUber、空きスペースを活用したマッチングサービスであるAirbnbなど。

インターネットとスマホの普及によって、この第2の波は、社会に対して大きな影響を与え、ライフスタイルの変化を導いたでしょう。

 

では、実際にそのプラットフォームを活用している規模を考えてみると。

Facebookの利用者数推移

Snapchatの利用者数推移

Instagramの利用者数推移

  1. Facebook利用者数:16億人以上
  2. Snapchat利用者数:1日当たりのアクティブ利用者数は1億5000万人以上
  3. Instagram利用者数:月間アクティブ利用者数は5億人以上
  4. Youtube利用者数:10億人以上。インターネット利用者の3分の1相当

図からも読み取れるが、上記のようなソーシャルメディアの利用者数は1つの国に相当するほどです。

このソーシャルメディア上で、毎日あらゆるコンテンツの発信・再生と、コミュニケーションがやり取りされている。

 

インターネット上にこのようなサービス型アプリケーションが登場したことで、僕たちの生活は以前と一変したが、さらに『第3の波』が訪れようとしている。

では、その『第3の波』とは何かというと、インターネット製品がインターネット企業だけのものではなくなる時代が到来するということ。

様々な製品がインターネットと接続し、IoTのもっと先の、「ヒト、モノ、場所」などのあらゆるものがインターネットに接続する『総接続社会(IoE)』が到来するのです。

 

今、起きている3つの要素とは?

インターネット・スマホが普及している今、3つのトレンドが起こっている。

  1. 第3の波
  2. ライズ・オブ・ザ・レスト(その他のあらゆる地域の台頭)
  3. インパクト投資

『第3の波』は、先ほどの述べた通り、あらゆるモノがインターネットに接続していくこと。

 

ソフトバンクは、7月に英国のARM社を約240ポンド(約3.3兆円)で買収すると発表したが、孫さんも中長期的に「IoE時代」がくることを踏まえた動きであると考えられる。

iPhoneに搭載されている「A9 プロセッサ」には、ARMv8(64ビット)が採用されている。

また、Androidスマートフォン向けの、クアルコムやサムスンの製品にもARMのテクノロジが広く使われている。

同社によれば、2015年だけでもARMベースのチップが148億個出荷されているという。

さらに、20年以内に1兆個のチップが地球上にばら撒かれると述べ、車ですら「走るコンピュータ化」として、超知性が人間を超える時代がくることも考えている。

 

その中で、ライズ・オブ・ザ・レスト(その他のあらゆる地域の台頭)が顕著に表れるという。

今までは、ニューヨークやシリコンバレーなど、イノベーションが起きる地域が確立されていたが、今後はイノベーションが起きる地域が多様化していくというです。

 

最後にインパクト投資です。

今までは、投資の目的は「利益を上げる」ことでした。

しかし、テクノロジーを駆使し、既存の枠組みを変え、『破壊』を促し、それによってイノベーションが起きて、僕たちの生活がより豊かになるように、投資の目的に『社会的利益』が求められている。

先述の「Uber」や「Airbnb」のようなサービスは『インパクト投資』の具体例ではないかと思います。

 

まとめ

第3の波にが浸透するためには『パートナーシップ』が必要。

なぜかというと、僕たちにとって重要な産業というのは、国などからの規制があるからです。

いかに国や自治体との関係性をうまく構築するかもサービスの拡充などを早めるには重要でしょう。

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中国でネットインフルエンサー『網紅(ワンホン)』の影響力が拡大。越境ECに活用できるのか?

中国EC市場で、ネットインフルエンサーの『網紅(ワンホン)』の影響力が大きくなってきているとのこと。

日本企業による、越境EC市場規模は、約1兆円です。

今後4年間で、2兆4000億円規模にまで成長することが予想される中で、『ワンホン』をプロモーション戦略として活用するこで販売促進につながるでしょう。

 

『網紅(ワンホン)』とは何か?

そもそも、『網紅(ワンホン)』とは何か?

「ワンホン」とは「Internet Celebrity」の意味で、中国におけるインターネット・インフルエンサーを表す通称。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で数万〜100万人以上のフォロワーを抱える「ワンホン」は、中国の消費のトレンドを生み出す存在として急速に影響力を強めています。

引用:『中国越境ECへの「網紅(ワンホン)」活用の可能性とは?Weiboの王高飛CEOなど日中のマーケティングのキーマンが講演【Internet Celebrity Summit2016 第1部】

『ワンホン』が活用するプラットフォームは、『微博(weibo)』。日本でいうTwitterのようなサービスであり、微博を使うユーザー層は、10〜30歳のミレニアル世代と呼ばれる層だ。

この世代は、新商品や流行り物への感度が高く、彼が発信する情報の影響力というものは絶大だ。

中国で強い影響力を持つ「ワンホン」である「Papi醤」のSNSの広告枠が、約3億7000万円で落札されたことや、化粧品メーカーのメイベリンが「ワンホン」を動画に起用し、口紅を2時間で1万本以上販売した事例も紹介。

「ワンホン」の活用が進んでいる韓国では、現代百貨店が「ワンホン」を毎月店頭に招いて中国人観光客の売り上げを倍増させたり、シャンプーブランド「呂」が「ワンホン」をモニターに起用して売り上げを飛躍的に伸ばしたりと、いくつもの成功事例が出てきていることも説明しました。

なんと、「ワンホン」市場規模は約9000億円規模にまで成長しています。

中国EC市場規模と越境EC比率

中国EC市場規模は、現状でも100兆円あり、さらに大きくなることが予想。

インターネットの普及に比例して、「ワンホン」市場も大きくなるだろう。

 

『網紅(ワンホン)』が拡大する中で、起きるリスクとは?

拡大するネットインフルエンサーの「ワンホン」。

日本でも、YouTuberやSNSを活用したインフルエンサーはたくさん登場してきたし、なりたいと思っている人も少なくないでしょう。

その中で、懸念される点がネットインフルエンサーの質の低下です。

日本でも起きているネットを活用した悪行などを発信し、社会的にも問題視されている部分があります。

何が言いたいかというと、個人の発信する情報の影響力が大きくなったため、商品PRなどをする際にマイナスに働いてしまうこともあるということ。

如何にして「誰が」「何を」「どのように」「誰に向けて」伝えたいのかを明確にし、どのような「ワンホン」を起用するのかを吟味しなければならないでしょう。

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常識を疑おう!書評:『ホリエモン ひろゆき やっぱりヘンだよね』を読んで

最近、『ホリエモン ひろゆき やっぱりヘンだよね』という本が発売され、面白そうだったので、読んでみました。

インターネット黎明期から支えてきたお二人が、普段考えていることや、考え方、「これってヘンだよね?」という常識を覆すような意見などが書かれています。

 

この本の内容と、あらすじ

週刊プレイボーイでのお二人の対談に関して、選りすぐりのものが50テーマ選ばれています。

大きく分けると7つのテーマから構成されている。

  • 第1章「働き方・教育」のヘン
  • 第2章「健康・食」のヘン
  • 第3章「メディア・スポーツ」のヘン
  • 第4章「IT」のヘン
  • 第5章「事件・若者文化」のヘン
  • 第6章「政治」のヘン
  • 第7章「経済」のヘン

その中で、印象に残った対談内容を抜粋すると

第1章より 「言われたことをだけをやっていたら仕事がなくなる!これからの働き方とは?」

  • アウトソースが手軽に利用できる環境になったことで、自分たちでマンパワーを抱える必要はなくなったんですよね。なので、本当に社長と外注スタッフだけで事業をやっていけちゃいますよね。
  • これからは言われたことだけをやるような「単純労働作業員」タイプの社員たちは仕事がどんどん減っていくってことですよね。

クラウド化が進んだことで、仕事のアウトソーシング化もかなり進んできています。

例えば、「アプリ開発をしたい!」となった時でも、簡単に専用のサービスを活用すれば、開発者をプロジェクトベースで確保することができる。

また、グローバル化が進み、メーカーによる工場の海外移転と併せて、日本に外国人労働者も増えている。

今でも2次産業を中心に外国人労働者がたくさん働いているわけだが、彼らのコストというのは、日本人を雇うのよりも圧倒的に安い。

つまり、単純作業や誰にでもできる仕事というものは、外国人に取って代わるだろうし、将来的には、機械化が進むでしょう。

2つの側面から、言われたことだけをやっている人たちは「危ない」と主張しています。

 

第3章より 「まだまだ学生には人気があるけれど、今後のテレビ局ってどうなる?」

  • つーか、テレビ局に入る実力があるんだったら、若い頃にわざわざこき使われるような仕事をするこたぁないと思うんだけど。
  • 15年前くらい前だと「そーだね、羨ましいね」って反応が多くて、残りは嫉妬とかだと思うんですよね。ところが、今回の反応を見ていると「今さらテレビ業界に入って喜んでるとかって、ププッ」みたいに彼らをバカにしたような反応が結構出てるってのがすごい変化だなと。

 

第7章より 「日本はアジアナンバーワンじゃない!すでにシンガポールに抜かれているって知ってた?」

  • 多くの人は「アジアで一番の国は日本だ」って未だに思っている。
  • 実際には、一人当たりの収入だとシンガポールの方がすでに高いんですよ。もちろん、シンガポールにも貧乏な人はいますけど、そこまで裕福でもないそうですら結構なお金を持っている。
  • (シンガポールの政治家、官僚は)経済が成長すれば自分たちの給料も上がるという仕組みになっている。だから官僚たちも積極的に経済成長を促すようになる。

アジア圏の各国の経済成長率は著しいものがあります。

例えば、タイに行ってマッサージをすると1時間あたりで2000円ほどするでしょう。

一方で、日本で同じようにマッサージをすると、1時間あたりで3000円だ。

つまり、タイの物価が日本の物価に迫ってきているということで、今だと日本よりもタイの方がお金持ちの人が多いのかもしれない。

日本を客観的に見たら「どのようなポジションにいるのか?」という視点を持つことの大切さを改めて教えてくれます。

 

まとめ

『ホリエモン ひろゆき やっぱりヘンだよね』は、LINEのやり取りで行われた対談ということみたいです。

「LINEのやり取りを書籍化するのはどうなのか?」とか、「読者に失礼だ!」とかそんな反論が飛び交ってきそうですが、それも『固定概念』なのかもしれません。

テクノロジーが進化したと同時に、僕たちの常識・文化・慣習なども併せてアップロードしなければならないのかもしれません。

そのような視点を持つためには、日頃からいろんな情報をインプットし、アウトプットする必要があると思います。

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