インバウンド戦略

YOKOS会議を開催!横須賀市が抱える問題を解決するためにはインバウンド需要の取り込みが必要不可欠だ

先日、東京でYOKOS会議が行われたとのこと。

YOKOS会議が開催された背景には、横須賀市が抱える問題を解決していこうというもの。

その問題点というのは、「人口減少」だ。

首都圏の中でも、人口流出が高く、各地区で空き家が増えているなど、今後の成長が危ぶまれる。

横須賀市が抱える問題点を解決するためには、たくさんの訪日外国人に来てもらうなど、「インバウンド需要」の取り込みが必要不可欠だ。

 

インバウンド需要を取り込むために必要な要素を明らかにしつつ、今後どのような施策が必要なのかを考えていく。

 

観光立国になるために必要な4つの要素とは?

観光立国、つまりインバウンド需要を取り込むために以下の4つの要素が必要である。

  1. 気候
  2. 自然
  3. 文化

気候は、暑さや寒さなどの環境を指す。

極端に暑かったり、寒かったりしては、観光客にとって行くハードルが上がるものだ。

雪が降るなら、スキーやスケートなどある一定の需要を取り込める。

 

次に自然。

高層ビルやアスファルトに囲まれた土地では、体力的にも疲れるだろうし、そこに行く魅力が低くなってしまう。

幸いにも、日本には日本でしか見られない自然や建設物などもある。

 

3つ目が、文化である。

京都には昔ながらの風景や神社や寺などの文化的建造物も多い。

また、相撲、着物、歌舞伎など日本文化は他の国々と比べても、差別化を図れる要素。

 

最後に食。

僕も海外に行ったら、現地の食を楽しみたいという思う。

2015年における、訪日外国人数は1970万人だったが、中国、韓国、台湾などアジアからきた観光客が多かった。

物理的な距離が近く、旅行しやすいこともある。

韓国からの観光客は、滞在期間も短いことから、日本食を楽しみたいというニーズが強いことが考えられる。

韓国に限らず、日本食を楽しみたいというニーズは高く、今後も増えていくだろう。

 

まずは、「顧客視点」からみるところから。何を求めているかを理解し、施策を考える

しかし、日本が考える日本の魅力はずれている。

日本は、観光立国として、①国の知名度②治安の良さ③交通アクセスの良さという3つの要素が強みであると考えているようだ。

 

確かに、こう言った点は事実であるが、果たしてそれは「訪日外国人が求めている」ものなのだろうか。

僕も、海外を旅行することが好きだが、こう言ったことはあまり意識しない。

治安の良し悪しは気になるが、海外に行く醍醐味は「どんな魅力的な場所(文化)があって、どんな魅力的な食べ物があるか」というものだ。

 

なんでこのようなギャップが起きるかというと、顧客から物事を見ていないのが大きいのではないだろうか。

日本の公共機関は、正確に稼働しているが、それは短期滞在している観光客にとっては重要ではない。

むしろ、運賃や英語でのコミュニケーションができるかなどが重要である。

そういった点では、日本でかかる運賃は非常に高く、むしろ弱みになるとすら考えられる。

 

オーストラリアの観光マーケティングから考える、インバウンド需要を取り込むために必要なこととは?

オーストラリアのクリーンズランド州で非常にユニークなマーケティング戦略が実施された。

それは、グレート・バリア・リーフにあるハミルトン島の管理人になれる求人広告を掲載したのだ。

何をやるのかというと、ハミルトン島の魅力を伝えること。

主に、日光浴、水泳、シュノーケリング、セーリングなどをして、写真や動画を撮り、それを世界中の読者に向けたブログで毎週発信するというもの。

 

この求人は、すぐに世界で話題になり、掲載初日だけで30万人がアクセスしたとのこと。

結果的には55億円規模の広告効果があったと言われる成功事例になった。

 

したがって、コンテンツ(観光資源)をPRして、認知形成をしていくことが重要。

そのためには、まずは「顧客」が誰なのかを明確にし、顧客視点で物事を考えるべき。

そして、求めているものをどのようなルートで発信していくかを決定していくのだ。

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テンセントが訪日中国人の囲い込みのためにWe Chatの広告サービスを提供することで日本企業は何が変わるのか

中国のインターネットサービス大手であるテンセントが日本企業向けに広告サービスを提供すると発表。

訪日中国人の囲い込みが背景にあり、テンセントが提供するSNS「We Chat」などへの広告出稿が今後可能になってくる。

これによって日本企業へのメリットは何なのかを考えていきたい。

 

テンセントの広告ソリューションの提供によって何が変わるのか

日本企業へのメリットは大きく分けて3つあると考えた。

  1. 日本企業のWe Chatなどへの広告出稿の障壁が低くなる
  2. アクティブユーザー数7億6000万人のプラットフォームを活用し、PRすることができる
  3. ワンストップ型の広告ソリューションを活用することができる

まず1つ目は、広告枠の越境解放という点。

今までは、中国本土へのプロモーション戦略、広告出稿などをするためには中国現地で子会社を運営しなければならないなどの制約があったが、今回のサービスによって障壁が低くなり、日本企業がサービスを利用しやすい環境が整ったということだ。

 

2つ目は、大きなプラットフォームを活用することができるため、効率良くPR、集客することができる。

We Chatのアクティブユーザー数は、7億6000万人。

この大きなプラットフォームを活用することができる。

また、中国のSNSを利用することがなぜ良いかというのは以下の点からわかる。

高級品の世界市場では中国の消費者への売り上げが全体の40%を占め、さらにその90%が海外旅行中の購買によるものという。

同社の調査では、中国人が購買決定に至るまでの過程の約80%はまず中国国内でスタートするという。

つまり、効率的なプロモーション戦略を行うためには、如何に中国本土で(潜在的な)訪日中国人への認知形成とプロモーションができるかが重要である。

 

最後に3つ目は、今まで言語的な問題があり、なかなか取り組めなかった分野であった訪日中国人へのプロモーション戦略が、ワンストップ型の広告ソリューションを利用することで、中国語や効果測定・分析などを委託することができる。

 

まとめ

今後も訪日中国人数の増加が予想される中、取り組まなければならない重要な課題の1つであると言える。

今後、ホテル、健康・美容、ファッション業界での利用が多くなるだろう。

その中で、クーポンなど消費者側へのインセンティブという部分などは他社との差別化を図る意味では重要になってくるだろうし、今後どのような点で優位性を持たせるかは鍵になってくると思う。

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京都市への外国人宿泊者が300万人を超え!今後さらに訪日外国人数を伸ばしていくには?

2015年の京都市に宿泊した外国人観光客数が316万人となり、300万人を突破(前年比7割増)。

うち、中国人観光客数は65万人であり、前年の宿泊者数の2.7倍にまで上昇した。

2015年における訪日外国人数は過去最高の1970万人を突破し、2020年にまで4000万人に向けた道筋を作っている最中だが、訪日外国人数が増加している理由と、今後の課題は何なのかを考えてみる。

 

訪日外国人数が増加している要因は?

日本を訪れる外国人が増えている理由は以下の通り。

  1. そもそも日本への興味・関心が高まっている
  2. 円安効果
  3. ビザ取得の緩和
  4. アジアを中心とした国々が経済的に豊かになってきた

外的要因もあるが、何といっても日本への関心度が高まり「行ってみた!」と思っている人が増えたことが大きいと思う。

和食も無形文化遺産に登録され、各国で日本食ブームが起きているほど。

世界情勢の影響により、円安になったり、円高になったりと不安定な部分がある点が、今後の訪日への影響が気になるところ。

 

「コト消費」需要の拡大。さらに訪日外国人を増やすためには?

京都市における外国人宿泊者数は300万人を超え、2020年に達成するする目標を5年も前倒しで実現。

さらに訪日外国人を増やすためにはどうすれば良いのか?

昨今、アジア圏(特に中国)からの観光客が増加しており、2015年は「爆買い」というワードが流行語になった。

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これは、2015年の国別の訪日外国人数を表している。

図から分かるように、6割以上がアジア(中国、韓国、台湾、香港)からの旅行客だった。

 

今後は、

  • アジア圏
  • 欧米

に区分けし、それぞれに対する施策を考える必要がある。

年間の中国人の海外旅行者数は1億人を超え、今後も日本を訪れる中国人は増えていくだろう。

 

課題は、欧米系の人々への誘致策である。

2015年は全体の1割にも満たない。欧米人の訪日理由は、「日本文化の理解・体験」など「コト消費」への需要が高く、かつ消費金額も高い。

今までは、訪日外国人「数」といったように「数」を視点にして考えていたが、今後は「消費金額」という観点からも考えることが重要になるだろう。

 

まとめ

東京都にはフランス料理店が7000店舗を超えるそうだ。

フランスは寿司屋が1500店舗ほどで、日本食ブームと言っても、供給側の数がまだまだ足りない。

「日本」という存在を認知させるためには世界を相手にしたビジネスや取り組みは今後の課題であり、早急に取り組むべきものなのだ。

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イギリス人アナリストから学ぶ、インバウンド戦略について

元ゴールドマン・サックスであるデービッド・アトキンソン氏著の『イギリス人アナリストだからわかった日本の「強み」「弱み」』を読みました。

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結論から言うと、日本のインバウンド需要はまだまだ見込める。

本の内容と、インバウンド需要を最大化するための方針について考えます。

 

日本の強みは「人口が多い」ということ

日本は、小さな国ということもあり、人口が多いということに関しては、日本人である僕たちも実感が湧かない。

また、隣国の中国(人口:13億人)と比較するとなおさらだろう。

 

しかし、全世界で1億人を超えている国は12カ国で、その中で日本は10番目に人口が多い。

人口が多いことで自国のGDPをも押し上げることができる。

例えば、同じ生産性で、人口が5000万人の国(A 国)と、人口が1億人の国(B国)があるとすると、B国の方がGDPが高くなることは自明である。

 

さらに、日本は人口が多いのにも関わらず、先進国なのだ。

人口が1億人を超え、先進国である国は、アメリカと日本の2カ国しか存在しない。

この2つの要素から、GDPが世界3位という経済大国になっている。

 

日本が生産性が低いのは「めんどくさい」文化が原因?

しかし、弱みも存在する。

それは、生産性が低いということだ。

日本の1人あたりのGDPは約3万5000ドル。人口が500万人のシンガポールは、1人あたりのGDPが7万ドルを超えている。

手続きをする際に、「こんなに必要なのか」と思うほどの書類や、多くの人が会議に参加したりなど思い当たる節は多い。

 

なぜ、日本の生産性は低いのか?

  1. 経営者(マネジメント)
  2. 日本的文化「めんどくさい」

1つ目は、マネジメント力の不足である。

そもそも経営側のマネジメント力の不足にある。

長時間労働を美徳化したり、一生懸命働くことに重点があり、そもそも生産性を上げようという意識が不足していること。

それは、「数字」に対する意識力が低いということを著者は述べている。

 

2つ目は、「めんどくさい」という文化が根付いている。つまり、リスクを取らないということだ。

今までのやり取り、プロセスを壊したくなく、新しい要素を取り込もうとしないことが原因だということ。

 

こういったマイナス要素が起きてしまった背景には、「高度経済成長」にあるという。

戦前も先進国であった日本であったが、戦争で負け、国内も壊滅的状況に陥っていたが、持ち前の技術力と一生懸命働く国民性によって、高度経済成長を遂げ、経済大国になった。

経済成長は、必然的であり、仕事をひたすら頑張っていれば、成長できるという環境だったため、生産性を上げて発展していこうという意識がなく、「めんどくさい」文化が根付いてしまった。

 

それでも日本はまだまだ成長できる

それでもまだ、日本は成長できる。

そのカギとなるのが観光産業だ。

世界基準で見ると、観光産業は世界GDPの約9%に対して、日本はまだ2%ほど。

まだ7%の伸び代がある。

 

インバウンド需要を最大化するためには「量(観光客数の増加)」と「質(消費額の最大化)が必要。

中国人観光客数が増え、「爆買い」というキーワードが流行語になるほど、インバウンド需要を支える存在になったが、お欧米人の観光客数が少ない。

今後の課題は、欧米人など「たくさんお金を使ってくれる」観光客を増やすことだろう。

 

日本には、京都のような昔ながらの街並みやお寺など、観光資源はたくさん存在する。

欧米人のニーズをくみ取り、観光客の誘致とお金を使ってくれる仕組みづくりを考えることが日本の成長を加速させるポイントになるでしょう。

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地方創生は、イタリアに学べ。地方発プロダクトの海外展開が世界を代表する街づくりのポイントになる

この記事は、地方創生を考える上で面白い視点を与えてくれます。

イタリアには、1500億円を稼ぐ小さな村がたくさんあるとのこと。

その理由は何なのか。

そして、日本に当てはめて考えるとどうなのかを考えてみたい。

 

地方創生が日本経済成長のポイントになる

「人口減少」「高齢化」を背景に、日本経済の先の見通しは暗い。

その中で、『地方創生』によってインバウンド需要を掘り起こすことがポイントになってくる。

確かに、各地方ごとにご当地キャラクターや、B級グルメなどのフェスなど街興しとして様々な取り組みが実施されている。

結果的に2015年の訪日外国人数は1970万人ということで、前年比40%を超える成果を上げた。

 

しかし、さらに訪日外国人数を伸ばすには政府主導だけではなく、民間主導の取り組みも強化しなければならないということだ。

地域レベルで、中央依存の経済構造からどのように脱却するか。

これにはやはり、「世界」に目を向けることが重要になってきます。

地場産品を、国内で販売するだけでなく、海外に輸出して稼ぐ。

それから、観光客や企業、ビジネスマンや技術者、つまり人・モノ・カネが海外から入ってくる仕組みを作ることが必要です。

中央・東京依存型の経済から脱し、地域が直接海外経済とつながるというやり方に転換しないといけないのです。

日本は、東京一極集中型の経済だ。

地方への政策に関しても、政府から「助成金」「地方交付金」などの援助があってこそ成り立つ。

 

特に農業分野などはその例にあてはまる。

今、僕は福岡県に住んでいる。

九州地方の熊本県はと言うと、トヨタなど大手企業の工場などもあり工業も盛んだが、農業従事者も非常に多い。

だが、農業を営むのに必要なハウスの建設などには「助成金」が必要で、その予算によってその年の市場の成長も決まってしまう。

これでは、競争力を高めることもできないし、国内市場で止まってしまう原因だろう。

 

イタリアの街をベンチマークする

したがって、脱中央集権・地方が主体となった取り組みを強化していく必要がある。

それをするためには、イタリアの街をベンチマークするべきだと言っている。

イタリアには、小さな村なのにも関わらず、世界相手に年間1500億円をも稼ぎ出す街が1500もあるという。

それを可能にするのは、「眼鏡」「家具」「靴」「カバン」「ワイン」など地方ならではの産業を確立させ、世界のマーケットで経済活動を行っているからである。

 

愛媛県では「今治タオル」、福井県鯖江市の「眼鏡のフレーム」など世界規模で取り組まれている産業が出てきているが、まだ「ブランド力」「マーケティング力」の不足によって、存分に力を発揮していない。

 

日本には、まだ素晴らしい観光資源、産業があります。

世界のマーケットで戦える潜在的な力があります。そのマーケットで戦っていくためには、大企業に頼らない行動が必要不可欠になり、それによって世界を代表する街が誕生するでしょう。

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Twitterで訪日外国人のホンネを分析:SNSに投稿されるコンテンツには共通点があるのか?

Twitterで投稿された28万件のツイートを分析して、訪日外国人に人気な本当に人気のある観光スポットについてまとめた記事がありました。

全体の77%が中国人の投稿を解析したとのことなので、中国版Twitterである『微博』の投稿がほとんどであると思います。

しかし、(訪日中国人に)人気な観光スポットや、SNSに投稿されるコンテンツに共通する要素を考える上では、非常に有益な情報でしょう。

 

渋谷のスクランブル交差点はもはや『観光地』である

人気な観光スポットを見てみると

  1. 富士山
  2. ユニバーサルスタジオジャパン
  3. 東京ディズニーランド・シー
  4. 東京タワー
  5. 清水寺
  6. 東京ドーム
  7. 浅草寺
  8. 東京スカイツリー

上記の観光スポットを見ると、定番なスポットが多い。

つまり、

  • (中国人の)ゴールデンルートの認知度が高い
  • 初めて日本に来る人が増加しているのでは?

2つの仮説が思い浮かびました。

ということは、ビザ緩和などによる日本に来やすい環境が整ったことによる効果であり、今後もこれらの観光スポットを訪れる人は増えていくだろうし、人気を維持するでしょう。

 

その中で、渋谷のスクランブル交差点が観光スポットとして人気を集めている。

多い時では、3000人の人が一斉に動きだす光景を見ると、珍しさがあるでしょう。

 

Tweetの分析を時間軸に切り分けて考えることも重要なのではないか?

渋谷のスクランブル交差点など、僕たちが予想していない部分が人気を呼んでいたりなど、今回の調査で分かりました。

その中で、Tweetを時間軸(プロセス)に細分化して考えると、また違った見え方があるのではと思いました。

観光内容のTweetをする場合を考えると以下のように投稿までのプロセスを細分化できます。

  1. 訪問前
  2. 訪問(実際に体験している)
  3. 訪問後(感想)

訪問前の段階では、「(自分が)知っていること」についての情報が投稿される。つまり、興味・関心や、ネット上での情報量が多いもの(露出度が高いもの)が投稿されるのではと思います。

 

次に、実際にその場にいたり、体験している場合。

この時、ようやく、「知っていること」以外にも、「今知ったこと」が投稿される。

つまり、このプロセスの時に新しい情報が入ってくる。

したがって、「何を」「いつ」「どうやって」「なぜ」知ったのかということを分析する重要性が生まれる。

 

そして、最後に何らかの体験をした時の感想がつぶやかれる。

ここで、コンテンツに対する満足度を分析できると同時に、つぶやかれるための要素が分かってくると思います。

 

Tweetされる要素に共通しているポイントは、「ネタ」になるかどうかということ。

ここでいう「ネタ」というのは

  • 「いいね!」がもらえる
  • 周りに知っていることをアピールできる
  • 自分を知ってもらえる
  • 思い出・記念となるもの

そういった意味では、スクランブル交差点は、他の国にはないコンテンツと言えて、人気になる点も納得がいきます。

こういった視点を常に持って、物事を考えていきたいですね。

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世界のインターネット・SNSの利用状況まとめ:福岡の商店街で『微信』を活用したインバウンド戦略を展開

ソーシャル・コンサルティング企業の『We Are Social』から最新のインターネット・SNSの調査報告が出ました。(参照:『2016年・最新の統計情報から見る、世界のネット・SNSの利用状況』)

ネット・SNS利用率が上昇し、企業側もインターネット・SNSを活用したマーケティング活動は重要である。

それは、インバウンド戦略に関しても同じことが言える。

2015年の訪日外国人数は、約1970万人。政府は、今後の訪日外国人数を3000万人に目標を引き上げている。

そこで、今回は、インバウンド戦略の事例を踏まえて、今後のマーケティング戦略について自分自身の考えを述べていきたい。

 

世界のソーシャルメディアの利用者は23億人

まずは、世界のネット分野の概況を考えていきます。

世界のネット利用について

世界の総人口は、約73億人。そのうち、インターネット利用者は約34億人で全体の人口の46%にも及ぶ。

そして、ソーシャルメディア利用者は、23億人で、前年比で10%増で推移しています。

また、携帯電話の利用者も伸びていて、全体の人口の51%の38億人が利用している結果になっています。

今後は、インドやアフリカでスマートフォン、インターネット利用者は増えてくるでしょう。

シェア分析

次にインターネットアクセス時のシェア状況について。

PCからスマホシフトという流れは、日本だけではなく、世界的なトレンドになっています。

PC経由でのアクセスは、前年比9%減の56%であり、スマートフォンからのアクセスは、39%(前年比21%)。

意外な結果は、タブレットからのアクセスが減少しているという結果です。(前年比21%減)

スマートフォンの大型化や高機能化によって、タブレット離れが顕著になっていると推測できます。

スクリーンショット 2016-03-24 23.40.40

日本のソーシャルメディアの利用状況を見てみましょう。

昨年は利用率が3%だったLINEが25%とトップになりました。メッセージコミュニケーションの手段として確立した存在になって、ニュースコンテンツ、音楽などサービスの幅も広がったことが要因ではないでしょうか。

スクリーンショット 2016-03-24 23.40.44

続いて、中国のソーシャルメディアの利用状況です。

中国版LINEの『微信』、『QZONE』、『微博』の利用率が高いという結果になっています。

 

福岡の商店街で『微信』を活用したインバウンド戦略を実施

福岡でタクシー会社や不動産会社などを展開する大稲(だいとう)グループは、中国・上海に本社を置くインバウンド支援のサイバーグループと提携。

中国・台湾からの訪日観光客向けに、中国版LINEとも言われる「微信(ウィーチャット)」のシェイク機能を活用した、ユニークなO2O(オンラインtoオフライン)施策を始める。

今後は、地元の観光情報や飲食店・小売店向けのクーポンを配布し、インバウンド需要の取り込みを具体化していくようです。

しかし、SNSを活用したマーケティング戦略は、「今さら感」があります。

今後の訪日客に向けたプロモーション活動としては、必須条件であると思うので、コツコツと積み重ねていくべきでしょう。

 

今後のインバウンドマーケティングに必要なポイント

また、インバウンドマーケティングを実行するにあたり、「ニーズの汲み取り」「購買導線の理解」を踏まえた手段を考えるべき。

例えば、中国人観光客をメインターゲットにするのなら、ショッピングで買いたい商品は、微信などのSNSなどを利用して情報収集している。

つまり、中国国内で買いたい物リストが出来上がっているということです。

これを踏まれば、微信からの情報発信、中国人インフルエンサーの活用によるプロモーション活動。

ツアーなどに組み込み、PRしたい商品を使ってもらい、お客さんにSNSなどで情報を発信してもらう仕組みの構築などが必要になっていくるでしょう。

また、観光情報の発信に関しても、顧客「を」見るのではなく、顧客「から」ニーズを読み取ることが重要。

例えば、「なんで、そんなところに外国人?!」ということで、僕たちが予想していないスポットに観光客が集まったりする。(参照:『え、なんでそこ?外国人観光客が選ぶ日本の観光スポット5選』)

したがって、まだまだ海外への情報発信が足りていないということと、ニーズを汲み取った情報発信が必要であるということです。

今後、訪日外国人が増加していき、まだまだインバウンド市場は拡大していくでしょう。

エジタルマーケティング戦略だけではなく、リアルな体験を通じて、広めていくという活動も同様に重要になってくると思います。

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訪日中国人を取り込んだインバウンド戦略:茨城空港の利用者を増やすポイントとは?

日本各地、訪日外国人による観光で賑わっている。

2015年は、1970万人もの外国人観光客が日本を訪れてくれました。

特に、訪日中国人数が、増加し、『爆買い』というワードも話題を呼んだと思います。

今回のテーマは、地方空港。

地方空港というと、赤字体質から抜けきれず、常に存続を危ぶまれているという認識を持っている方々も少なくありません。

「静岡空港」「茨城空港」など、地方空港が訪日外国人を取り入れ、業績を伸ばしている一婦で、両空港の利用者数には開きがあります。

2015年4月〜10月までのそれぞれの国内線・国際線の利用者を比較してみる。

茨城空港

  • 国内線:25.2万人
  • 国際線:8.7万人

静岡空港

  • 国内線:30.0万人
  • 国際線:37.6万人

特に、国際線の利用者数に開きがあるのがわかる。

中国最大のLCCである春秋航空が茨城空港を活用している。

また、静岡空港は、中国の各都市と静岡空港を結んでいる。つまり、訪日中国人の取り組みに成功しているかどうかが明暗を分けたと言える。

それでは、なぜ静岡空港は、訪日中国人の利用者を増やすことができたのが、また、茨城空港の利用者を伸ばすためのポイントは何なのかを考えていく。

 

静岡空港には、地理的な優位性が存在するのではないだろうか

まずは、静岡空港には、地理的な優位性が存在するということ。

中国人観光客の訪日目的を考えると

  • ショッピング
  • 日本の景観を楽しむ
  • 日本食を堪能する
  • 日本の文化に触れる

これらの目的のもと、日本を訪れる人が多いと思います。

そして、現在のトレンドとして、「モノ消費」から「コト消費」ということで、『爆買い』だけではなく、美容室に行ったり、エステに行ったりなど、日本でしか味わえない、体験だったりとか、経験にお金を払う傾向もある。

 

それらのニーズを満たすのに、静岡空港は、魅力的な場所に位置しているのではないかと仮説が立てられる。

富士山、御殿場アウトレット、伊豆と各カテゴリーの有名なコンテンツが目白押し。

中国人観光客に人気な場所は、東京・富士山・大阪・京都など「ゴールデンルート」と呼ばれている。

東京、または大阪方面に出かける場合を考えても、利便性も高く、延長線上に目的地がある点は、魅力的な場所なのではないでしょうか。

 

茨城空港の国際線利用者数を伸ばすためには、観光資源の活用が不可欠ではないだろうか

静岡空港には、「富士山」「御殿場アウトレット」「伊豆」などの観光資源が豊富であり、それらをうまく発信させ、ニーズを引き立たせていると思います。

したがって、茨城空港の国際線利用者を増やすためにも、まずは、周辺の観光資源の活用、もしくは、インバウンド戦略としてコンテンツを作るという行動が大切であると思いました。

しかし、調べてみると茨城にも素敵な観光スポットがたくさんあり、それらの観光資源を活かしきれていないのではと思う。

  1. ひたち海浜公園
  2. 竜神大吊橋
  3. 袋田の滝
  4. 大洗水族館
  5. ワープステーション江戸

参照:『都道府県ランク最下位はウソ?茨城県の素敵過ぎる観光スポット20選

これらの観光資源のプロモーションがしっかりさせてからは、移動手段の問題を解決していく。

それぞれの観光スポットへの移動距離は長く、車移動がメインになるでしょう。

団体観光客などの案内であれば、十分であるかもしれないが、ツアーの日程も決まっているはずなので、スケジュールを加味した上で、ツアーを組んでいく必要も出てくるでしょう。

 

今日、個人旅行で日本を訪れる観光客の割合も増加している。

その中で、ショッピング需要の他に、新たなニーズが生まれ、そちらの割合も大きくなると考えられる。

先々の見通しをある程度考えた、観光資源の活用、コンテンツ制作、プロモーションの実施は、今後のインバウンド需要を取り込むのにも重要なポイントであると思いました。

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インバウンドビジネス:スマホで同時通訳と微信で集客。インバウンド重要の取り込みは、プロモーションだけで十分なのだろうか。

東芝は、インバウンド需要を取り込むのためのビジネス支援として、サービスを提供し始めました。

それは、情報通信技術を活用して、商業施設などでの集客・接客サポートをする、『トータルインバウンドサービス』を銘打って売り込んでいます。(参照:『福岡天神、スマホで同時通訳 SNS「微信」で集客』)

客がスマホに中国語で「コインロッカーはどこにありますか?」などと聞きたいことを吹き込むと、画面に日本語で吹き込んだ内容が表示される。

その表示を見た従業員が案内を日本語で話し、スマホが中国語で表示するのが一連の流れ。

ほぼリアルタイムに意思疎通できるのが特徴だ。

また、中国版LINEとも称される微信より、イベント情報、クーポン、商品情報の発信などをして、訪日中国人の取り込みをしていく。

しかし、訪日中国人客層を取り込むためには、プロモーション戦略だけで良いのでしょうか。

僕は、訪日中国人の購買プロセスを意識しながら、ビジネスモデル変革も必要なのではと考えました。

 

訪日中国人の60%以上は、買いたいものを訪日前に決めている

日本を訪れる中国人は、どのように買いたい物のリストアップをするのでしょうか。

情報収集で活用されるのが、インターネットです。

特に、微信、微博などの中国2大ソーシャルメディアによる、友人・知人の『口コミ』という情報の影響力が大きいことがわかっています。

さらに商品情報などを知るプロセスを分解すると、「①認知」「②理解」に分解できると思います。

 

①認知段階では、微信・微博などのソーシャルメディアなどから情報を取り入れます。

次に②理解の段階で、動画サイトや百度、淘宝などを活用して商品理解を深めるでしょう。

したがって、訪日前に買いたい物が決まっていることが多いうこと。

 

日本に来てから、サービス・商品を買ってもらうためには、事前に商品に対する認知と理解を深めさせることが重要ということになり、クーポンや現地での集客という施策は、重要だが、十分条件とは言えません。

 

インバウンド需要を取り込むためには、ビジネスモデルの変革も必要ではないだろうか

訪日中国人が買いたいものは、訪日前から、決まっており、ましてやツアーなど訪れる訪日中国人には、びっしりと予定が詰まっていて、自由時間、つまり買い物時間なども決まっています。

買い物時には、無駄な時間はないはずです。

よって、訪日中国人に対して、「如何にして、商品情報を発信し、認知してもらうか」「如何にして、日本でしか手に入らないという価値を植え付けていくか」がポイント。

また、それを実施するために「ビジネスモデルの変革」も必要なのではないかと思いました。

 

例えば、小売業界だったら、訪日中国人向けの商品を開発したり、売り方を変えるのです。

お店に行くと、せんべいの訳あり商品や、カステラなどの型クズれ品が売っています。

それは、価格的にもリーズナブルであって、店によって、正規品と買ったら、1個◯◯円のように、「合計モデル」で販売しています。

その「合計モデル」を取り入れるのも、1つのアイデアではないでしょうか。

 

訪日中国人が購入する商品に、店側がPRしたい商品を付随して売る、つまり実際に使ってもらったり、体験してもらうことで、その商品自体の価値を感じてもらい、SNSなどでの拡散を狙うのです。

実際に、使用したユーザーの口コミは影響力がありますから、効果的であると思いました。

 

今後は、日本人のインフルエンサーによる情報発信もポイントになるのではないだろうか

また、日本人インフルエンサーによる情報発信もこれから、重要になってくると思います。

微信・微博では、当然中国人ユーザーによる情報発信がメインでしょう。

しかし、「なぜ、日本人による情報発信が少ないのか」疑問に思っていました。

 

中国人が日本商品を購入する理由として、「品質が良い」「日本で買うと安い」という要素は大きい。

つまり、評価経済ということ。

そこには、ジャパンブランドという強みがあって、それに消費者はお金を払っている。

したがって、普段からジャパンブランドを使用している日本人による情報というものは、非常に価値があり、それを活用することで、さらなるシナジー効果が得られるのではないでしょうか。

これから、まだまだ伸びてくるであろう訪日観光客数ですが、ですが、日本を知ってもらうために、僕ものんびりしていられないと思いました。

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訪日中国人の消費行動が「モノ消費」から「コト消費」へ:消費ニーズの分析からマーケット感覚を身につけよう

2015年の流行語大賞になった「爆買い」

2月7日〜13日は、中国の春節にあたり、たくさんの訪日中国人で、賑わっている。

 

百貨店や家電量販店、ドラッグストアなどでの「爆買い」に目を奪われがちだが、今回の消費傾向には、ある特徴があるという。

 

それは、「モノ消費」から「コト消費」へと、消費行動が移行しているとのことです。

(参照:『中国人訪日客の消費動向 「爆買い」から体験型に』)

つまり、体験型のサービスに対する需要が高まっているということ。

人材サービス大手のリクルートホールディングスが昨年12月に発表した2016年のトレンド予測の中で示されていた。

中国、台湾などから日本を訪れる観光客の行動が、美容室やエステティックサロンなどの体験に移りつつある、とした。

訪日のリピーターが増えることに加え、アジア各国の女性にとって「美容で憧れる国」の1位は日本だからだ。

 

また、全国に免税店を展開しているラオックスの羅怡文社長も

中国人観光客の動向について、「中国で株価が暴落した去年9月ごろから、一部の店舗で1人当たりの購入単価が下がってきた。

高額な家電商品の購入が一巡する一方、化粧品などの日用品が買われている」

と述べている。

 

その中で、日本の企業はマーケティングのズレを感じさせる行動を実施しているようにも感じる。

今回は、訪日中国人の消費傾向は、今後どのようになっていくのかということと、購買までの動線を踏まえた上で、企業が取り組みべきポイントについて考えてみたいと思います。

 

中国経済低迷の一方で、伸び続ける訪日中国人数

中国経済の成長に急ブレーキがかかり、世界経済にも影響を与えています。

中国経済成長率推移

人民元安が中国の為替政策や経済の見通しを不透明にさせている」と指摘。

中国経済の混乱が国際的な金融市場を不安定にさせ、世界的な成長鈍化や原油など資源価格の下落、新興国経済の減速につながる悪循環を生み出す恐れがある。(参照:『FRB議長、中国の人民元切り下げや経済失速に警鐘』)

供給面を考えてみる。

経済を見通すための一つの指標である製造業のPMI(購買者担当指数)は、2015年の8月以降は50%を下回るなど、製造業の成長率を低迷させている。

 

例えば、鉄鋼業界の世界粗鋼生産量は、約16億t。そのうちの50%を中国が消費している。

しかし、中国経済の低迷に伴い、鉄鋼消費需要も下がる一方で、鉄鋼製品の生産量は変わらないから、供給過多という状態を引き起こしている。

中国はと言うと、国内需要が低下しているので、輸出に力を入れる。

結果的に、需給バランスが崩れ、世界規模での低迷を引き起こしている。

 

一方で、第3次産業はというと、堅調に推移し、非製造業PMI(商務活動指数)も同様に、堅調に推移し、景気の下支えとなった。

 

中国1人あたりのGDP推移

中国における、1人あたりのGDP推移を見ると上昇傾向にある。

購買力平価GDPを見ても、GDPの上昇と比例して、上昇傾向にあるということは、物価の上昇が起こっているということ。

したがって、国民レベルでの所得は上昇している。

 

資産が5万ドル〜50万ドルの『中間層』の数は、1億900万人にも上るという。

これに伴い、旅行需要も伸びている。

旅行需要というものは、経済成長に影響を受けやすいと思うが、以前高い状態。

 

2015年、訪日中国人数も500万人と2014年の訪日中国人数の2倍となりました。

 

中国人旅行者数は、1億人にも及ぶ:今後の訪日需要は?

中国人の海外旅行者数は、約1億人。

増加している要因は、「若いミレニアム世代の増加」「富裕層の旅行者数の増加」とのこと。

そのうち、2015年は500万人もの中国人が日本を訪れました。

しかし、全体数から考えると、1%にも満たない。

これからまだ、伸びてきそうですね。

 

『爆買い』が2015年の流行語大賞を獲得したが、訪日中国人は実際に、何を爆買いしているのか。

 

マクロミルの調査によると

訪日中国人の、旅行前の予算は、約48万円。日本で買っておくべきものとして、

  • スキンケア化粧品
  • チョコレート
  • 一眼レフカメラ
  • 菓子類
  • 炊飯器
  • 目薬

という回答が多い。

 

また、微博で投稿される内容は

  • 化粧品
  • 魔法瓶
  • マスク
  • ダイエット食品
  • 漢方薬

が多いという結果とのことです。

 

一方で、消費動向のトレンドが変わりつつあるという。

今までは、日用品、化粧品、電化製品など「モノ消費」が多かったが、最近の消費傾向として、エステに通ったり、美容室に行ったりと、「コト消費」へと移行しつつあるといいます。

 

マーケット感覚を身につけよう

消費傾向が「モノ消費」から「コト消費」へと移り変わっているということですが、まだまだ「モノ消費」の需要はある。

その中で、ちょっと疑問に思ったのが、ローカルブランドの「TAX FREE」の看板だ。

店内を見渡すと、中国語によるディスカウント情報の看板もあるので、訪日中国人を取り込もうという施策だと思います。

 

訪日中国人の購買動線は、「SNSによる口コミ」がメイン。

つまり、中国本土にいる時から、日本で買うものは決まっているということ。

カスタマージャーニーマップ

したがって、ローカルブランドを買ってもらうためには、その場で強烈な印象を植え付けて、買ってもらい、SNSで発信してもらうということが鍵を握る。

だから、看板を立てたからといって、訪日中国人を取り込むことにつながらないと考える。

 

訪日中国人を取り込むために

  • 訪日中国人のニーズに合わせたサービスの開発
  • 訪日中国人がよく訪れる場所とのタイアップ

というポイントが大切ではないでしょうか。

 

例えば、ホテルや旅館など、訪日中国人が宿泊する施設と連携して、浴衣などをデザインしたり、アメニティーとしておいてみる。

そこから、SNSなどで発信されるような仕掛け作りをして、コツコツと認知度を高めていくということが重要であると思います。

 

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