シェアリング・エコノミー

若者の59%が車購入の意向がなくなり、訪れる若者の消費動向の変化とシェアリング・エコノミー

日本自動車工業協会の調査によると、車を保有していない10代〜20代の社会人のうち、車購入の意向がないと答えた人が全体の59%に達したとのこと。

また、「車に興味がない」と答えた人も全体の69%に達し、今後の車の購入動向を考えると不安的な要素を感じてしまう。

2015年の国内新車販売台数も500万台を割る中、なぜ「車離れ」の傾向が生まれたのだろうか。

 

シェアリング・エコノミーの到来と、車所有の定義が変わりつつあるということ

車購入の意向が低下した理由を考えると、以下のような理由が挙げられます。

  • 車の購入費用、駐車場などの維持コストがかかる
  • 場所がない
  • 車がなくても生活できる
  • 他の分野にお金を使いたい

理由は、2つあると思います。

1つ目は、若い世代は、車に対する消費優先順位が低いということ。

内閣府の調査によると、20代と30代の家計の消費動向について、30代の方が車などの耐久消費財への消費の割合が大きいということ。

一方で、若者は、日用品などに対する消費の割合が多いことから、収入の部分と、それを踏まえた購入する品目の優先順位と関係があるといえるでしょう。

 

2つ目は、車に対する認識が変わっているということ。

以前までは、車は自分を表現する手段の1つであったと思います。

「どんな車に乗っているんですか?」

「カラーは?ボディーは?」

「グレードは?」

「すごい車に乗っているんですね」などなど

その中で、現代は、車はというと「移動手段」の1つと捉えられていると思います。

そういった認知が高まっている部分と、コスト面の部分から、シェアリングサービスが台頭してきました。

 

シェアリング・エコノミー時代の到来ということで、Uber、DeNAのAnycaなどのシェアリングサービスが登場し、シェアリングの流れはさらに加速していきそうです。

 

まとめ

日本の機関産業の1つである自動車業界ですが、今後のそういった環境の変化に対応することが必然的であります。

AIを搭載した自動運転も時代が進む中で、実用化していくでしょう。

車のボディには価値が無くなり、オペレーティング・システム自体に価値があり、もしくは、車の空間自体に価値が生まれていくでしょう。

また、スマホの普及・拡大してきましたが、パーソナルモビリティというコンパクトな移動手段が今後現れてくるのでしょうか。

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シェアリング・エコノミー:Uber、Airbnbが世界を変える。シェアリング・エコノミーは、日本の問題を解決するサービスになるか?

最近、注目されているキーワードとして『シェアリング・エコノミー』という言葉がありますが、ご存知でしょうか。

シェアリング・エコノミーとは、モノ・お金・サービスなどを共有・交換によって成り立つ経済の仕組みのこと。

最近、宮崎康二氏著である『シェアリング・エコノミー-Uber、Airbnbが変えた世界-』を読みました。

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この本は、シェアリング・エコノミーにおける全体観をわかりやすく説明していて、かつ「なぜ、シェアリング・エコノミーという概念が拡大したのか」ということを簡潔にまとめている良書でした。

今回は、この本の概要と、日本経済への影響について考えていきたいと思います。

 

『シェアリング・エコノミー』の市場規模:2025年には3350億ドル(約41兆円)規模になる

所有から共有へと、社会全体が動いていっています。

具体的には、人・モノ・場所・空間・車・音楽などが『共有』されています。

市場規模はというと、2013年におけるシェアリング・エコノミーの市場規模は、約150億ドル(約1兆8000億円)。

そして、2016年には10兆円規模にまで拡大すると言われ、さらに2025年には、3350億ドル(約41兆円)規模になると推測されているのです。

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eBayやCraigslistは1990年代からあったサービスだが、シェアリング・エコノミーが急激に成長したのは2000年代後半から現在にかけてのことである。

今では、配車サービスである「Uber」、空きスペースを客室として貸し出せるインターネット上のプラットフォーム「Airbnb」は、多くの人が聞く言葉になったでしょう。

Uberは評価額が600億ドルというユニコーン企業の1つであり、その売上は20億ドルにも上るという。

 

また、Airbnbも200億ドルという評価額を持つ。

世界190か国以上、3万4000都市で空きスペースの登録がされています。

客室数は、100万室にも及び、通算で6000万人のユーザーが利用する大きなサービスとなりました。

 

シェアリング・エコノミーが拡大した3つの理由とは?

では、「なぜ、シェアリング・エコノミーという概念が普及したのか」

3つの理由があります。

  1. スマートフォンの普及
  2. インターネット利用の拡大
  3. 外部環境の変化

1つ目の大きな理由として、スマートフォンの普及が起因している。

2015年、世界におけるスマートフォンの出荷台数は、約14億台。

そして、2019年には、19億台を越すと推測されています。

 

現在、インドにおけるスマートフォン利用者は、1億5000万人ほど。2016年には2億人になる見通しとのことです。

携帯電話の利用者は10億人を超えているのですから、潜在的な利用者が桁外れに多いことが伺えます。

それに伴い、インターネットがより身近な存在になりました。

「48%が18歳〜34歳の人たち」「27%が収入5万〜10万ドル」:エコノミー関連サービスを利用しているのは、若い人たちが中心であるということがわかる。

スマートフォンの利用率は、若い層が多い。

したがって、スマートフォンを利用する若い層がサービスを利用することで、広まっていきました。

 

フリーランスという働き方が一般的になったことも、シェアリング・エコノミーを加速させる。

それによって、ライフスタイルの変化、働き方の変化が起き、それらに対応するかのように、『シェアリング・エコノミー』という概念が浸透していったのです。

 

また、外部環境の変化もシェアリング・エコノミーが加速した理由の1つでしょう。

シェアリング・エコノミーが普及した外部環境の変化は「都市部への人口集中」:2014年の時点で世界人口の54%が都市部に住んでおり、2050年にはその割合が66%にまで高まると予想している。

アメリカのデータによると、人口が都市部へと集中しているという。

これは、日本においても同じことがいえるでしょう。

ということは、全世界的に当てはまる考え方とも言え、人口が1か所に集中することで

  • 駐車場が足りない
  • 空きスペースが不足している
  • 環境問題

と言った問題が発生します。

それらを解決する手段としてサービスが受け入れられ、サービスが広まっていきました。

 

シェアリング・エコノミーを可能にさせた「評価システム」「支払いシステム」の確立

スマートフォンの普及率が上昇し、技術的な側面も向上していきました。

シェアリング・エコノミーでは、人と人とをつないで、共有・交換がされます。

共有・交換ができるということは、信用が生まれなければならないし、信頼関係ができているということ。

それを可能にさせたのが、Facebookなどによって個人情報がオープン化されて、個人の発信力が強くなったことで、ユーザー同士による評価が持つ影響力が大きくなりました。

さらに、ユーザー側にクレジットカードの情報や個人情報を漏らさなくても、決済ができるサービスが登場したことも、利用を円滑にしたといえるでしょう。

 

日本の「介護士不足」「保育士不足」を解決できるか

日本では、「介護士不足」「保育士不足」が社会問題になっている。

今後、少子高齢化に伴い、ますます問題は深刻化していくでしょう。

この問題を解決しなければならない。

人の空いている時間、使われていないモノを有効に活用するシェアエリング・エコノミーは、人・モノ共に不足し、供給能力が成長の天井を作ってしまっている日本経済の現状を打破するひとつの手段となりうるのではないだろうか。

クラウドソーシングの動向を考えると、「P2B」から「P2P」への流れが大きくなっている。

つまり、今後は個人間のやりとりが主流になってくるのではないかということだ。

僕たち一人一人の開いている時間、使われていない時間などを利用して、社会全体で問題に対して取り組んでいく姿勢が今後は、重要になってくるでしょう。

それこそ、高齢化社会が到来する中で、高齢者の活用は鍵を握るとも言えます。

そして、高齢者の方々にとっても、「お金を稼ぐ」という観点で非常にメリットがある。

 

こういった新しいサービスを受け入れ、取り入れていくためには、その時代にあった規制を作ることが課題でしょう。

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