業界まとめ

ビジネスモデルの成功事例分析! ライザップの今後の戦略がすごい

「結果にコミットする」というキャッチフレーズで

お馴染みのRIZAP(ライザップ)成長率が凄すぎる。

 

売上を急激に伸ばしているライザップのマーケティング戦略から

ポイントを学びたい方は多いはず。

 

明日から使える思考法をまとめたいと思います。

ライザップ基本データまとめ

まずは、ライザップの基本データをまとめます。

2018年度の売上高は1500億円?!

ライザップの決算説明書資料によると、

2018年3月期の売上高の計画は1500億円を計画しています。

※引用:『ライザップ決算報告資料より』

直近の売上高の推移は下記の通りです。

2014年度の売上高は、約230億円でしたので、
なんと7倍。

ライザップの会員数は9万人超え

ライザップのボディメイク事業の会員数はというと、

9万4000人を突破しました(2017年10月時点)。

※引用:「ライザップ決算説明資料」

出店店舗数も190店舗と社会全体にライザップのボディメイクの認知度が浸透しているのが分かります。

「ライザップを知っていますか?」という問いに対して、

「知っている」と回答する割合は90%にも上るそうです。

事業の高く戦略で数々のM&Aに成功

アパレル、人材、金融など様々な業界の企業をM&Aを実施し、事業を拡大しています。

  • マルコ
  • IDEA
  • 夢展望
  • パスポート
  • ぱど
  • 堀田丸正
  • スカイディノス
  • ジーンズメイト

と上場企業の子会社も8社まで伸ばしています。

 

ブルーオーシャン戦略で成功そのブランディングの方法は?

今やダイエット市場は2兆円規模にまで大きくなりました

(健康食品・サプリメントなどの市場も含む)。

 

また、フィットネス業界の規模は、4000億円を超えるほどまでに成長しており、

フィットネスクラブの会員数は、のべ400万人と言われています。

 

施設数も年々増え、「痩せたい」などの課題を

解決したいニーズは大きくなってきています。

マーケット自体は、サービスの差別化も難しく、

コモディティ化に伴って完全にレッドオーシャン化していました。

顕在/潜在、課題/欲求の軸で、差別化戦略に成功!

顕在/潜在、課題/欲求の2軸で分析すると、

完全に今までとは違ったコンセプトで、マーケットを開拓することに成功しました。

潜在層へのアプローチ、「痩せたい!」という

ニーズが顕在化している層ではないセグメントへの訴求は難しいですが、

あのビフォー&アフターが印象的なプロモーションによって

そこを開拓していきました。

ライザップのプロモーション戦略についてはコチラ

各業界へイノベーションを起こしていく思考方法は?

マーケット自体が「成長期」「成熟期」へと移行したときの
今後の展開をどのように考えていくか。

それは

  • LTV(Life Time Value)を伸ばす
  • 新しい事業への拡大

です。

ボディマネジメントプログラムで「体型維持」にコミット!

今までは2ヶ月間で理想的なカラダを実現するというコンセプトのもとで、

事業を進めてきました。

 

その中で、LTVを伸ばすという点に着目し、

体型維持というコンセプトを打ち出し、

LTVの拡大とストック型のビジネスモデルへと移行することを可能にしたのです。

拡大戦略を考えるためのフレームワーク「製品(サービス)×市場」の考え方

事業の成長戦略を、「製品(サービス)」と「市場(マーケット)」で整理して考えることができます。

「既存製品(サービス)」×「既存市場(マーケット)」から

どのように事業を成長させていくかを考えていくのです。

ライザップがM&Aした企業の中にジーンズメイトなどのアパレル企業もあります。

これは
理想的な体型を手に入れたら、

次は
格好良いファッションが欲しくなるという仮説の元での

戦略ということも想像できますね。

 

また、

ライザップメソッドの多角化展開ということで

自己投資産業の市場規模は7兆円にも上ります。

  1. ヘルスケア、美容:2兆円
  2. スポーツ用品、ウェア:1.9兆円
  3. ゴルフ:1.4兆円
  4. ビジネススキル:4,900億円
  5. 英語教育:3,100億円

ライザップメソッドである、モチベーション管理が

他の市場でも浸透していくのではないでしょうか。

まとめ:勝てそうな事業領域を踏まえた戦略がポイントということ

企業戦略として

  • O企業(外部機会の捕捉=速さ:成長期に適する)
  • Q企業(内部コンピタンスの強化=深さ:成熟期に適する)

の2つの企業があると思います。

いきなり付加価値を最大化してQ企業になろうとするのではなく、

「勝てそうな」事業領域を適切に選択してO企業になるのがベター

 

じゃあそのためには

顕在/潜在、課題/欲求の軸で、自分が持っている独自性を活かしながら

見たくの領域へのアプローチというのが必要不可欠になるでしょう。

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サイバーエージェントのビジネスモデルは?ピクト図解の活用してビジネスモデルを分析してみる

サイバーエージェントが展開している事業を知っていますか?

アメブロのイメージが強いですが、様々なサービスを提供しています。

 

また、インターネット広告事業を展開している企業の中で、

サイバーエージェントが持つ影響力は大きいでしょう。

 

今回は、『ピクト図解』という手法を用いて、

サイバーエージェントが展開しているビジネスモデルの理解と、

今後の動向について考えていきたいと思います。

主力のインターネット広告事業は、国内シェアNo.1

サイバーエージェントが展開している事業は大きく分けて4つ。

  1. Ameba事業
  2. インターネット広告事業
  3. スマートフォンゲーム事業
  4. 音楽事業

それぞれの事業内容にを見ていきます。

1.Ameba事業

ameba事業

2014年度の決算によると、サイバーエージェントの全体の売上高は、2025億円。

そのうち、Ameba事業の売上高は386億円で、全体の売上の約20%を占めています。

 

2004年にサービスを立ち上げた『Ameba』は、

インターネット利用者の動向に合わせて、多様なサービスを展開させてきました。

スクリーンショット 2015-08-16 16.24.58

 

スマートフォンの急速な普及に伴って、ユーザーのオンラインの動画視聴が増加しています。

10代〜20代のオンライン動画視聴率は60%を超えています。

なかでも、10代のスマートフォンからのオンライン動画の視聴率は80%とテレビに迫る勢いです。

 

そういった背景のもと、『動画』市場に力を入れていることも見えてきます。

収入の仕組みとしては、広告収入がメインでしたが、

2009年にアバターコミュニティサービス『アメーバピグ』を立ち上げてから、

課金による収入の割合が増加してきました。

 

2.インターネット広告事業

インターネット広告事業

インターネット広告事業は、サイバーエージェントが展開している事業の中の主力事業。

売上高は1127億円であって、全体の半分以上を占めています。

 

スマートフォン広告の強みを活かして、国内市場のシェアNo.1という位置付けであり、

積極的にスマートフォン広告に特化した連結子会社を設立しています。

 

今後は、ネイティブアド、動画広告市場への取り組みが今後の成長を大きく左右するのではと考えます。

 

3.スマートフォンゲーム事業

スマホゲーム事業

 

2014年度の売上高は、653億円。

ゲーム事業の累計アプリダウンロード数が、5000万人を超え国内トップクラスの規模にまで成長しています。

ファンタジーRPG『グランブルーファンタジー』は400万ダウンロードを突破するほどのヒットアプリに。

 

今後も魅力的なコンテンツが作れるか、そのコンテンツをユーザーに伝えることができるか、

 

つまりプロモーション戦略と分析によるPDCAを如何に回せるかがカギを握っていると思います。

ゲームの有料アイテムの販売が主な収入源となっています。

 

4.音楽事業

音楽事業

エイベックス・グループとサイバーエージェントが共同出資している、音楽配信サービス『AWA』。

7月末までの累計ダウンロード数は300万ダウンロードを突破し、

サービス開始を始めてから2ヶ月で楽曲再生回数が4億回を超えるほどに成長しました。

 

LINEが展開する『LINE MUSIC』、Appleの『Apple Music』、

そして有料会員数2000万人を抱えている『Spotify(スポティファイ)』と競合するサービスは多いです。

 

日本の音楽市場において、音楽配信サービスによる売上は全体の約3%ほどと、

まだまだ潜在的な需要は大きいでしょう。

 

また、日本人が聴く音楽の86%が邦楽。

邦楽に特化することで、

他サービスとの優位性を築くことができるのか今後も目が離せません。

 

まとめ

サイバーエージェントが展開しているビジネスモデルを紹介しました。

企業のビジネスモデルを分析することで、対象企業の事業内容の理解に繋がることはもちろんのこと。

 

その企業の強みなども見えてくるので、

自分なりにビジネスモデルを分析することはオススメです。

 

ビジネスモデルを分析する上で、『3W1Hメソッド』を踏まえて考えることで、

よりビジネスモデルをシンプルに考えることができるでしょう。

  1. ビジネスは『交換(⇄)である』
  2. 『誰が(Who)』『誰に(Whom)』『何を(What)』『いくらで(How much)』を意識し、2組の交換ペアを作成する
  3. 図解で考える

3w1h上記の要素を押さえて、企業のビジネスモデルを分析することで、

今までとは違った視点で物事を見えることができるかもしれません。

 

2014年のスマートフォン広告市場規模は、約3000億円であり、前年比162%と高成長を遂げました。

スマートフォンの普及によって、世界規模で今後も成長していくでしょう。

 

その中、広告の形態は多様化しています。

テキストコンテンツから、今は動画による広告へとシフトした中で、

今まで存在していた媒体が突然変わるということもあり得ます。

そういった意味でも、業界大手であるサイバーエージェントの動きは気になるところです。

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ネット業界まとめ:50代以上の通販利用率は80%超えってホント?

衝撃的なニュースを読みました。
50歳以上のネット利用率、通販利用率って少ないって思っていませんか?

実はそんなことないのです。

調査によると、50〜79歳の約80%がネット通販を利用しているということが分かりました。

参照:大和ネクスト銀行「2017年ランキングでみるシニアライフに関する調査

シニア世代はネット通販でいくら使っているの?

なんと1年間で、ネット通販に費やしたお金はというと平均11万円を超える結果に。

年代別で利用率に差異はあるようです。

  • 50代:13万円
  • 60〜70代:11万円

単純に考えると
LTVが11万円ということですよね。

EC業界は毎年右肩上がりで、市場規模も伸びていて、2016年度の市場規模は15兆円を突破。

 

それに伴って、プレイヤーも増えて、一部のマーケットはレッドオーシャン化しています。

メインターゲット層と販売商品が類似しているのが背景ですが、今後差別化を測ったり、ターゲット先の拡大を図っていく上で、

シニア層の取り込みが鍵を握るでしょう。

 

シニア世代はネット通販で何を買っているの?

シニア世代はネット通販で何を買っているのでしょうか?

非常に気になるところですよね。

ちょっと古いデータになってしまいますが、

2015年の総務省による調査によると、ネット通販での月別支出の内訳をみると

  1. 旅行関連:21.8%
  2. 食料品:14.3%
  3. ファッション:10.7%

がベスト3という結果でした。

50代の方々は趣味趣向にお金を使える割合も大きく、体力的にも十分だと思うので、

旅行関連の支出は大きくなるのかなと思っています。

 

また、少し前から『ふるさと納税』なんかも後押しして、ネット通販で美味しいもの

購入できる機会は増えました。

  1. ネット通販で各エリアの名産品が購入できる環境があること
  2. 50代以上のネットリテラシーが高くなっていること

が重なり、ネット通販でのお買い物が増えているのでしょう。

 

50代〜70代のLINE利用率は42%に?!

スマートフォンとタブレット端末の利用について聞いたところ、

「スマートフォン」を利用しているシニアは53.0%、「タブレット端末」を利用しているシニアは22.7%だった。

一昨年、昨年の調査結果と比較すると、「スマートフォン」の利用率は、2015年34.9%→2016年40.9%→2017年53.0%と年々上昇しており、

昨年から12.1ポイント上昇で、今年は初めて5割を超えた。

それに伴い、LINEの利用率も上昇しています。

LINEの利用率はというと、41.5%であって、昨年と比べると10ポイント以上上昇した結果となっています。

ダイレクトマーケティングの新たな媒体として、LINEが注目されていますが、

ターゲットは10代〜50代くらいなんじゃないかという先入観がございますが、そんなことありません。

シニア層へのアプローチ手段として大いに期待できると思います。

 

LINEはというと
LINE@やビジネスプラットフォームとして注目されていますが

LINEの企業の公式アカウントに登録したことがあるユーザーの比率も高く、なんと60%以上の

ユーザーが登録経験があるのだと言います。

3時間以内にメッセージが既読になる割合も80%以上ということで、今まではメールによる施策が

多かったけれども、その開封率が低くなっているのが現状です。

LINEがその打開策になってくれそうですね。

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AbemaTVの戦略で日本のメディアはどうなるのか?

日本でも動画配信サービスは浸透してきています。

その中で、今勢いに乗っているのが、Abema TV。

先日は、元スマップの草なぎ剛さん、香取慎吾さん、稲垣吾郎さんが出演した「72時間ホンネテレビ」が3日間の累計視聴数が7,000万回を超えて、話題となりました。

日本のメディア動向はどうなっていくのか含めて、まとめていきたいと思います!

 

AbemaTVへの投資金額は大きくなっていく!

10月にサイバーエージェントの2017年通期決算資料が発表されました。

注目なのが、Abema TV事業でしょう。

 

2年目を迎える2017年の業績をまとめます。

Abema TVのアプリダウンロード数の推移はというと、開局1年6ヶ月で2,200万ダウンロードを達成しております。

昨年の決算資料では968万ダウンロードだったので、1年間で倍以上のダウンロード数を伸ばしています。

 

月間アクティブユーザー数はというと、948万人。

アプリダウンロード数を伸ばすのに、広告費はほとんど使っていないようで、豪華著名人などをキャスティングして、番組を見てもらう導線を作り出し、ユーザー数を拡大しています。

 

Abema TV事業の売上は256億円だったのに対して、209億円の赤字という着地。

このことからも、番組制作やキャスティングというところで、コストが膨らんでいるようです。

2018年以降も投資金額を大きくしながら、ユーザー数を伸ばしていくでしょう。

 

なんでAbema TVは人気なの?

利用者層は、10代〜30代で、60%が女性ということのようですが、

なんでAbema TVは人気なのか?

他の動画配信サービスと比較すると

ユーザー数を比較すると、Abema TVのユーザー数が頭一つ飛び抜けている状況。

それは、他のサービスはオリジナル番組もあるものの、ほとんど既存コンテンツを配信しているのに対して、Abema TVはというと、オリジナル番組を放送している。

 

直近ですと

「亀田に勝ったら、、、」とか「藤井棋士、、、」とか元スマップによる「72時間ホンネテレビ」などで爆発的な視聴数を叩き出しています。

ペルソナのニーズに合っている番組制作という点が功を奏していると思っています。

 

マスメディアとしてテレビはなくならないが、配信サービスは拡大していくだろう

動画配信サービスはというと、ユーザーが能動的に『見たい』コンテンツを見ていくようなモデルだが、Abema TVはどちらかというと、『受け身』的な要素が強い。

ユーザー負担が少ないため、『ながら』視聴を可能にしていると思います。

MAUがさらに大きくなると、広告関連の動向も動画配信サービスへとシフトしていくはずです。

 

2016年の動画配信サービスの市場規模は約1,700億円。

2021年には2,400億円まで拡大すると推測されています。

マスメディアとしてのTVはなくなりはしないが、ライフスタイルの多様化に伴って動画配信サービスはさらに身近なものになっていくでしょう!

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売れるオウンドメディアの作り方!コンテンツマーケで『潜在客』へのアプローチを!

  • CPOが高くて困っている
  • 自然流入を増やしたい
  • 潜在顧客へアプローチしたい
  • コンテンツマーケティングのやり方が分からない

Webマーケティングを実践する中で、こういった悩みを抱えている人はたくさんいるはず。

また、インターネット広告での1注文あたりの獲得コストも高騰している中で、新たな方法で顧客獲得をしていかなければならないのも事実だと思います。

その中で、オウンドメディアを活用したマーケティングがすごく大切で、

じゃあ、それってどのようにして実践していくのかを具体的なアクションプランに落とし込んで紹介したいと思います。

 

オウンドメディアってなに?

そもそもオウンドメディアって何なのかを説明すると、

オウンドメディアとは、自社が所有する(Owned)メディアを指します。

例えば、HP・ブログ・メルマガなど。

メディアは3つに分けることができて、オウンドメディアは顧客との関係構築のために活用されます。

オウンドメディアとブログって何が違うのかと言うと。

オウンドメディアは、『(既存)顧客が知りたい情報を伝えるためのもの』に対して、ブログは『自社について情報を発信する』ためのもの。

つまり、ブログは手段ということです。

オウンドメディアは、顧客側が知りたい情報を伝えた上で、どんな行動を起こして欲しいのかを期待します。

 

オウンドメディアを活用する2つのメリットは?

じゃあ、オウンドメディアを活用するメリットって何なのでしょうか。

大きく2つあると思っています。

  1. 既存顧客へのリテンション・マーケティングができること
  2. 潜在顧客へのアプローチができること

1つは、既存顧客へのリテンション・マーケティングができることです。

知りたい情報を発信することで、既存顧客のエンゲージメントを高めることができ、結果的にファン化、LTVを伸ばすきっかけとなってくれます。

 

2つ目は、潜在顧客へのアプローチができること。

インターネット広告でいう「リスティング広告」「アフィリエイト」などは、顕在顧客へのアプローチ方法です。

それに対して、オウンドメディアを活用することで、これから顧客になるかもしれない層にもアプローチをすることができるようになります。

 

オウンドメディアで発信されるコンテンツは『資産』となりますので、ずっと貯まっていく。

顧客が自然に流入する仕組みを作ることができ、CPOを調整できるという利点があります。

 

コンテンツマーケティングでトラフィックを稼ぐ!

オウンドメディアの活用方法で代表的なのが、コンテンツマーケティングです。

コンテンツを発信することで、HPへのトラフィック数を増やしていって、ファン化していきましょう。

コンテンツマーケティングで成功した事例を紹介します。

 

月間90万PV!「ニキペディア」の成功秘訣とは?

(参照:http://nikipedia.jp/

コンテンツマーケティングを実践して、月間90万PVを獲得することで、インターネット広告に頼らずとも多くのコンバージョンをメディアから得ている事例です。

ニキビケアに関連するキーワードから、ニーズを抽出しコンテンツを作成していきました。

 

問い合わせが月1,100件以上!驚異的なCV数を生み出した弁護士事務所

(参照:http://best-legal.jp/

弁護士法人ベリーベスト法律事務所も、コンテンツマーケティングを実践し、メディアのトラフィック数は月間70万PV。

お問い合わせ数は月間1,100を超え成功している事例です。

 

月間500万PVを達成し、毎月の新規の来院患者数が657%増加した歯医者のブログ

(参照:https://hanoblog.com/

正しい知識をユーザー側に発信することで、すでに歯医者に通っているユーザーの満足度を高めることができるし、ちょっと歯が気になっている人への啓蒙という意味でもコンテンツを発信することができています。

 

コンテンツマーケティングってどうやるの?

コンテンツマーケティングが重要なことは分かりましたが、じゃあ実際にどうやっていのかというと分からなくなりがちです。

今回は、具体的なアクションプランに落とし込んで説明していきます。

コンテンツマーケティングは、以下の流れで進めていきます。

  1. ペルソナ設定
  2. キーワード選定
  3. キーワードを基にニーズを抽出する
  4. コンテンツの作成

まずは、ペルソナ設定をします。

自社の顧客は誰なのかを明確にしましょう。

「年齢」「性別」「ライフスタイル」など『属性』の定義づけも大切ですが、ここで併せて考えたいのが『状況』定義です。

ペルソナが実際にどういった状況なのかを具体化しましょう。

 

ペルソナの設定でオススメツールがこちらです。

(参照:https://www.valuesccg.com/-/emarkplus/

まずは、上記のツールを使いながら、自社サイトを訪問しているユーザーはどんな人なのかを分析しましょう。

 

(参照:https://www.branddatabank.com/

次に、こちらのツールで設定したペルソナ設定のライフスタイル分析、価値観分析を進めましょう!

 

ペルソナ設定が終わったら、キーワード選定です。

ペルソナが購読しているメディアをピックアップし、SEOで勝てて、かつ検索ボリュームが見込めるキーワードを選定するのです。

併せて、キーワードからニーズを抽出します。

「なぜ、このキーワードで検索しているのか」「なぜ、この記事を読んでいるのか」などで要素化して、実際のペルソナが抱いているニーズ、状況を明確にします。

 

まとめ

オウンドメディアを活用したコンテンツマーケティングによって得られるメリットを紹介しました。

コンテンツマーケティングは、ナショナルブランドなどの既存商品を取り扱っているネットショップや、販売している商品数が多いネットショップにとってすごく有効だと思います。

北欧、暮らしの道具店のHPですが、商品自体はアマゾンなどのショッピングモールでも販売されていて、そちらで買ったほうが安い。

それにも関わらず、こちらのオリジナルサイトで買うということは、『ここで買う』理由づけができるということですよね。

いろんな企業のWebページを見ることで、コンテンツマーケティングの研究になると思います。

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ハロウィンで仮装をする理由は!?増加する『コト消費』に対応するマーケティング戦略とは?

ハロウィンなどの実体験や消費活動が『コト』『体験』へと移り変わっています。

消費活動のトレンドが変わる今、『コト消費』のニーズを取り込むためのマーケティング戦略ってどんなものがあるのかをまとめたいと思います。

 

2017年のハロウィン市場は1500億円規模に?!

↓こちら2015年に書いた記事です。

2015年のハロウィンの市場規模が、1220億円に突破しました。(参照:『ハロウィーン市場1220億円、バレンタインを圧倒 4 年で倍増…SNSが支える人気拡大』)

消費傾向が『モノ』から『コト』へと対象が変わってきている。

ハロウィン以外にも、日本でもUltra Music Festivalなどのダンスミュージックの祭典が行われ、たくさんの人が参加したりなど『体験』への消費が多くなってきています。

 

2015年のハロウィン市場は1200億円規模でしたが、今年(2017年)のハロウィン市場はさらに拡大し、1500億円規模になるのではないかと予測されています。

 

今までの市場規模の成長をグラフにすると

成長率は毎年10%で拡大。

シルバーウィークもあり、休日はものすごい盛り上がりを見せています。

 

ハロウィンに参加する理由はSNSにあった!

今では、訪日外国人からも日本の『ハロウィン』は認知度が高まっている。

じゃあ、なんで

ハロウィンに参加するのでしょうか?

 

理由は2つあります。

  • InstagramなどのSNSに投稿できるうってつけのイベントであること
  • みんなで盛り上がれる

一番の大きな理由は、盛り上がっている雰囲気をSNS上に投稿できるからです。

 

ハロウィン市場

それでは、ハロウィンに参加している若者に対して「何故、ハロウィンに参加するのか」参加目的を調査すると、「SNSに投稿するため」の割合も高いことが分かります。

  • 雰囲気を体験したいという「コト」へのニーズの顕在化
  • SNSの影響力の大きさ

以上の、2点が読み取れます。

ソーシャルメディアマーケティング

じゃあ、その若者たちはどんなSNSを利用して、発信しているのか?

LINEとTwitterが多いことが分かります。

LINEでの投稿は

  • 友人に対しての投稿がメイン
  • 内容を深堀りできる点

Twitterでの

  • 不特定多数への情報発信が可能
  • 内容を『広く』発信することができる
  • 多くの人に見てもらいたい

という特徴があるかと思います。

 

ハロウィンに参加するために、どんなことをしているか調べてみるとこんな感じです。

  • かぼちゃステッカー、ガーランド、オブジェなどで飾り付けした
  • 仮装用や、ハロウィンに関する服・グッズを購入した
  • 家族に仮装させた
  • ハロウィンのフィルターを使って写真を撮った

 

じゃあ、どこでハロウィンを過ごしたかというと

つまり、非日常的なイベントであるハロウィンを、みんなで盛り上がりたいということなのです。

スマホ・SNSが登場したことで、日常生活の一部などを発信する文化が根付いています。

 

仮装などを楽しみ、非日常的な空間を生み出すハロウィンは、Instagramを中心としたSNS上に拡散したいものとなっています。

 

日本のSNS利用者は7000万人越え!

2015年時点での、SNS利用者は6500万人ほどでした。

SNS利用者推移

2017年には、SNS利用者は7000万人を突破しました。

利用率はなんと70%を超えています。

 

各ソーシャルメディアの基本データをまとめると

LINEはというと、コミュニケーションツールとして、確立され、

若い層を中心に、ネット上に日常生活の一部を『シェア』することも抵抗がユーザーが増えました。

 

『シェア』という行動に至るまでには以下のステップが必要であると考えられます。

  1. 自分ゴト
  2. みんなゴト

まずは、対象となるモノを、先にやる人がいて、歓喜されて続けてやっていく(みんなゴト)というステップ。

そして、それを起こすためには、『共感』が必要であって、『共感』を起こすためには『共有』が必要。

SNSを通して、共有することでビッグウェーブが起き、ハロウィンという概念が浸透したと考えられます。

 

『シェア』に対する抵抗感は消え、『コト消費』への消費活動は増えていくでしょう。

 

『コト消費』が増加する理由とは?

何故、『コト消費』が増加しているのか。

それは

消費者側の消費ニーズが変わったことが一番大きな理由ではないでしょうか。

 

Googleトレンドで、『コト消費』を調べると

コト消費という言葉が、使われ始めたのが2010年あたりから。

それまでは、『モノ消費』でした。

 

つまり、

冷蔵庫が欲しいとか、車が欲しいとか

製品やサービスの持つ機能的価値にお金を払っていたんです。

 

国内消費が成熟化した点と、ライフスタイルの変化があって、「こういったことをしたい」「こうなりたい」という自己実現欲求を叶えるために消費するようになりました。

 

コトラーもマーケティング4.0として、提唱しています。

マーケティング4.0とは、顧客の自己実現欲に訴えかける手法です。

自己実現欲とは、顧客自身が持つ「本来的な自我を実現しよう」とする欲求のこと。

企業の製品・サービスの提供により、顧客に「自分の理想像」をイメージさせる手法となっています。

 

コト消費を取り込むマーケティング戦略って?

コト消費を取り込むためのマーケティング戦略とはどんなものがあるのでしょうか。

コト消費の前提条件として

  1. 自己実現ニーズを叶える
  2. そのための体験を用意してあげる

という2つのポイントが重要だと思います。

Appleは、iPhoneやMacBook Airなど数々の革新的な製品を開発して販売してきました。

表面上は高機能の製品を売っているかのように見えますが、

 

Appleの製品は、徹底的に余分な機能を削り、デザイン性が高いということ。

『イノベーティブ』であるが故に、Apple製品を持つことがステータスとなって、それがAppleの価値なのです。

 

ポッキー&プリッツの日でツイートキャンペーンを実施

グリコは、11月11日の「ポッキー&プリッツの日」に「ポッキー」とつぶやき、世界記録をつくるというキャンペーンを実施しました。

結果、371万ツイートを獲得し、世界記録をつくりあげました。

ここで学ぶべきポイントは

  • 共創することで、ユーザーとの間で口コミをつくる
  • 時間制限を設けて、『今』やるべき理由をつくってあげる

ということです。

 

『ひげストロー』で150万インプレッションを獲得

アメリカのセブンイレブンで販売している「スラーピー」という飲み物なのですが、スラーピーを購入すると、ひげの付いたストローが付いてくるというもの。

 

このストローで写真を撮ることが、フォトジェニックであって、SNS上で拡散され

150万インプレッションを達成しました。

 

フォトジェニック性が高い要素を製品・サービス自体に組み込む重要性を教えてくれます。

 

 

最近はというと

Instagramを活用したマーケティング戦略が多いという印象です。

インスタグラマーをキャスティングしたプロモーションであったり、ハッシュタグを活用した投稿を促すキャンペーンでクロスメディアを活用したりなど。

広告っぽくなく、日常に溶け込んでいるという点がユーザーエンゲージメントを高めているのでしょう。

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EC業界が盛り上がる!ネットショップ運営で本当に大切なポイントとは?

EC業界の市場規模の成長率が凄まじいですね。

2016年のEC業界の市場規模は15兆円を超えました。

※詳しくは⇒こちら

その中で、ECサービス間の競争も激化していて、様々なサービスが導入され、イノベーションの最先端を行っていると表現しても良いくらいだと思います。

 

インスタントコマースのBASEと、フリマアプリのメルカリの2社は1月4日、資本業務提携を発表する。

BASEの実施する第三者割当増資をメルカリが引き受けるもので、BASEが調達する資金は4億5000万円。

株式比率や払込日などの詳細は非公開となる。

メルカリは、第3期の決算に関して、売上高が42億円という快進撃を続けている。

その中で、BASEのように無料で(格安で)ECサイトを構築するサービスも登場し、ネットショップ運営事業者も増えています。

 

BASEとは?

base

そもそもBASEとは、どんなサービスなのか。

BASEとは、ネットショップを作るためのWebサービスのことです。

 

ECサイトを作りたいのにHTMLやCSSの使い方がわからない。そんな状態であっても、短時間でオリジナルサイトが作れるのです。

このサービスは2012年11月にローンチされました。

家入一真氏が率いる『Liverty』が始めたプロジェクトの一つです。

半月ほどで、開店ストアの出店店舗数は5000店舗と凄まじいスピードで成長していました。

サービス開始から現在までで、約17万店舗もの登録数を達成したWebサービスです。

 

ビジネスモデルに関しては、フリーミアム方式を採用しています。

基本的に無料でサービスを利用することができて、アクセス解析やマーケティングなどのオプションサービスを利用した人に対して有料となる仕組みです。

 

各サービスの出店店舗数と比較してみましょう。

  • BASEを利用して、オンラインショップを開設したストア数は約17万店舗。
  • 楽天市場の出店店舗数は、約4万店舗。
  • ヤフーショッピングの出店店舗数は、約34万店舗。

楽天市場をあっという間で抜きました。

ヤフーショッピングは、出店料などを無料化するなどして、大きなプラットフォームを築きましたが、BASEがそれを抜くのも時間の問題ではないでしょうか。

 

EC業界に様々な新しいサービスが導入されている

BASEをはじめ、EC業界の動きの速さが目立ちます。

この短期間で、様々な新しいサービスが誕生しました。

その一部を紹介します。

新しいサービスが登場し、それとECを掛け合わせて新しい価値を生み出し、僕たちのライフスタイルが変化し便利になっています。

 

楽天市場からオリジナルサイトを持つ時代へ

EC業界の市場規模はというと、2020年までに日本のEC業界は20兆円規模になると言われています。

サービス導入費用も抑えられ、サービス機能も充実しており、楽天市場からオリジナルサイトを作り、ショップ運営をされる事業者が増えています。

今後もこの流れは強くなってくると感じています。

 

ネットショップ運営において本当に大切なものとは?

その中で、ネットショップ運営において何が必要なのでしょうか。

それは、顧客データを活かしながらLTVを伸ばしていくための仕組みづくりができることです。

 

確かに、機能が充実していることは重要です。

けれども、ネットショップ運営において本質的なものとは、リストマーケティングであり、1 to 1マーケティングです。

メインターゲットが明確になっていて、メインターゲットが「どんな状況で」「どんな悩み」を抱えているかを理解し、データドリブンで戦略を練れるかどうかが重要だと思います。

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RIZAP(ライザップ)に学ぶプロモーション戦略

ライザップの破竹の勢いで成長している。

6年前に設立し、3年で売上100億円を超え、2017年には売上900億円を突破しました。

また、瀬戸社長は2020年には連結売上3000億円、営業利益350億円という目標をぶち上げています。

 

数字で見るライザップのスゴみ

  • 売上:953億円(前年比76.7%増)
  • 時価総額:3064億円(昨年末から3倍)
  • 従業員:5047人(2017年3月)
  • 連結子会社:51社(2017年3月)
  • ライザップ累計会員数:8万9000人
  • 広告宣伝費:89億5820万円(2017年3月)
  • 店舗数:130店舗(2017年3月)

 

「健康になりたい」「きれいになりたい」という思いからダイエットをやったことがある人も多いと思います。

そんな中、ポッチャリ体型をたった2ヶ月でマッチョなボディを手に入れることができるプライベートジム『RIZAP(ライザップ)』をご存知でしょうか。

『RIZAP(ライザップ)』は、事業開始たった3年で売上100億円を達成させました。

『RIZAP(ライザップ)』が成功した理由は、2ヶ月間で減量することができる『ノウハウ』『コンテンツ』があったことはもちろんですが、成功した大きな理由として、①他社との差別化②プロモーション戦略にあると思いました。

顧客に『価値』を与えることで、急成長したライザップ。

今後はどうなっていくのでしょうか。

 

ダイエット市場規模は2兆円!サービスを『自己実現産業』として成長し続ける

今やダイエット市場は2兆円規模にまで大きくなりました(健康食品・サプリメントなどの市場も含む)。

また、フィットネス業界の規模は、4000億円を超えるほどまでに成長しており、フィットネスクラブの会員数は、のべ400万人と言われています。

施設数も年々増え、「痩せたい」などの課題を解決したいニーズは大きくなってきています。

健康食品・サプリメント業界はというと、

  •  2016年度の日本の健康食品・サプリメント市場規模(弊社推計)は1兆5,716億円で、対前年0.4%の微減
  •  2016年度の健康食品・サプリメント利用者数(弊社推計)は5,784万人で、対前年0.5%の微増
  •  2016年度の1人当たり平均購入金額は27,169円で、対前年244円の微減
  •  2016年度の健康食品・サプリメントの市場規模をヘルスベネフィット別にみると、最も大きいのが「健康維持・増進」、次いで「美肌・肌ケア」、 「目の健康」、「疲労回復」と続く

 

食に対する意識からも分かるように、「健康でありたい」「美を保ちたい」というニーズが増加傾向にあります。また、高齢化社会が進むとともに、人々の『健康』『美』に対する意識は高くなり、今後も健康にまつわるマーケットは大きくなるでしょう。

 

そんな中、RIZAP(ライザップ)が飛ぶ鳥を落とす勢いで驚異的な成長を遂げています。

RIZAP(ライザップ)とは、完全個室でのマンツーマントレーニングを行うプライベートジムのことであり、「結果にコミット」すること。

つまり、お客さんの叶えたい体型に向けてコミットし、必ずお客さんが望んでいるボディメイクを達成させるためのトレーニングジムです。

引用:『http://www.rizap.jp/

基本データはこちら

  • 料金は通常コースで、入会金:5万円、ベーシックコース:29万8千円、2ヶ月で35万円
  • 累計会員数は、2万5千人(2015年1月時点)
  • 月間利用者は、約6千人(2015年1月時点)
  • 3年で年間100億円の売上の達成

2ヶ月30万円以上のサービスにも関わらず、500人以上のお客さんが順番待ちをするほどの人気ぶりですが、なぜたった3年間でこれほどまでの成功を手に入れることができたのでしょうか。

ライザップの打ち出すサービスは、『自己投資産業市場』として確立されています。

ヘルスケア部門だけではなく、現在では「英語」「ゴルフ」「ビジネススキル」など分野を広げ、拡大しているのです。

 

なぜ、ライザップは成功したのか?

成功要因の1つとして、RIZAP(ライザップ)のブルーオーシャン戦略による

他社との差別化に成功したことが挙げられます。

 

「ドリルを売るな。穴を売れ」という言葉を耳にしたことがあるかと思います。

 

つまり、『モノ』ではなく、『価値』を売れということ。お客さんの本質的なニーズを汲み取ることが大切であると。

 

そこで、フィットネスクラブなどに通っているお客さんのニーズと従来のフィットネスクラブ、

RIZAP(ライザップ)が提供する価値を比較すると次のようなことが言えます。

お客さん 従来フィットネスクラブ RIZAP(ライザップ)
「健康的な身体」

「スリムなボディ」

「モテたい」

・エアロバイク・プール

・筋力トレーニングマシン

・なりたい体型になるためのノウハウ

(食事法とトレーニング方法)

つまり『モノ』を提供するか『サービス』を提供するかの違いだと思います。

お客さんのニーズは「痩せたい」ということであって、

エアロバイクをしたり、プールで泳ぐことが目的ではありません。

それらは、「痩せたい」というニーズを実現するための1つの『手段』なのです。

 

したがって、それを踏まえるとRIZAP(ライザップ)が提供するサービスは、

他社とは違ったサービスを展開し、差別化を図り、それがお客さんのニーズにマッチしています。

 

たとえ

高価格帯であってもお客さんが求めているサービスへと繋がっているということなのです。

 

短期間で認知度を最大化することができたプロモーション戦略

ライザップといえば、「結果にコミットする。」をキャッチコピーに、

衝撃的な肉体変化を遂げた利用者たちのビフォーアフターの姿を見せるテレビCMで話題のジムが有名です。

CMで赤井秀和さんの鍛え上げられた肉体が話題となったことをきっかけに、サービスの認知度を最大化させました。

今では、超有名になったこのCM。

次々と、著名人が劇的に変身するそのCMは、心惹かれるものがありますよね。

 

「数字で見るライザップのスゴみ」でもお分かりのように、

年間の広告宣伝費にかける予算が半端ではありません。

 

ビジネスモデル的に、利益率が高いため、大々的にプロモーションを打つことで、

顧客側に認知形成することで爆発的な成長を続けています。

 

共感を生むために必要なポイント5つとは?

明確で簡単なキャッチコピーを活用して、プロモーションしているところが

人々の記憶に残りやすかったのではないでしょうか。

 

『共感』を生むためには5つの要素が必要です。

  1. シンプルであること
  2. 意外性
  3. 具体化
  4. 信頼できる
  5. ストーリー性

このRIZAP(ライザップ)のプロモーションにはそれらの要素が入っています。

  1. シンプルであること:2ヶ月でマンツーマンの食事法とトレーニングによって減量する
  2. 意外性:あんなに太っている人がマッチョな身体を手に入れている
  3. 具体化:マッチョな身体を映像で見せていること
  4. 信頼できる:有名人の起用。30日全額保証サービスの実施
  5. ストーリー性:太っている人がRIZAP(ライザップ)でみるみるうちにマッチョなボディを手にいれる

 

また、一度でもダイエットをしてみたいと思ったことがある人ならば、

太っているときのダイエット後の引き締まった身体を比較した映像は、「おっ!」と思うはずです。

 

『共感』を得たRIZAP(ライザップ)のサービスは、

ソーシャルメディアなどでも『シェア』されるようになって、瞬く間に認知度を拡大しました。

 

このようなプロモーションの方法が認知の向上と、売上の拡大に繋がったと思いました。

 

まとめ

RIZAP(ライザップ)の収益性も驚異的な数字です。

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引用『2014年3月期決算説明会資料』

なんと、粗利率は72%。

従来のフィットネスクラブは、何時でもお客さんが来ても良いようにトレーナーが常駐しているスタイル。

 

したがって、人件費、高額な家賃、変動費などのランニングコストが発生します。

 

一方で、RIZAP(ライザップ)のサービスは、一人ひとりのお客さんに合わせて、

マンツーマンで、トレーニングを実施していく完全予約制のスタイルです。

 

広いスペースや大量のマシンは不要で、ピーク・閑散時は予約日時の調整でコントロールでき、

つまり稼働率のムラ・無駄も少ないということです。

 

利益率を最大化し、それを広告宣伝活動に投資するというフローが大きな結果を読んでいることが分かりました。

ライザップの戦略についてはコチラ

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音楽のビジネスモデルは『コト消費』とサブスクリプションサービスへ

CDの販売量が落ち込んでいるとのことです。(参照:『CD不況について実際調べてみたら逆にコンサート売上がすごいことになってた。』)

では、なぜCDが売れなくなってきたのか。

CD販売量のデータをまとめ、CDが売れなくなってきた理由などを考えていきたいと思います。

 

CD販売額は1770億円までに減少

2015年におけるCDの販売金額は、1800億円でした。

2006年には、3500億円ほどの販売規模を誇っていましたが、かなり減っていることがわかります。

 

2016年の販売金額は、1770億円にまで減少。

この減少傾向は、歯止めが聞いていない状態です。

確かに、図を見ると、年々販売金額が減少しています。この流れを止めることはなかなか難しいのではないでしょうか。

 

一方で、コンサート収入が上昇しています。

年々公演数は上昇し、2014年に開催された公演数は、約2万6000回を超えました。

引き続き、コンサートなどのライブ関連のマーケットは拡大しています。

2016年にはコンサート数が2万9000回を超え、3万回を越えるのは間違いありません。

開催公演数の上昇に伴い、動員数も拡大しています。

 

公演における年間収入は右肩あがりに上昇しています。

つまり、アーティスト側は、CDの売れ行きが良くない一方、コンサート収入という新しい販売軸を確立しつつある。

逆に言うと、消費者側は、CDを買う(モノ消費)ではなく、体験にお金を払う(コト消費)傾向にあるのではないでしょうか。

 

音楽は『コト消費』とサブスクリプションサービスへとシフトした

なぜ、CDが売れなくなってきたのか。

それは、スマホの普及が大きく関わっていると思います。

現在、日本におけるスマホの普及率は60%を超えています。

それによって、インターネットの存在もより身近な存在になりました。

 

この外部環境の変化が音楽の聞き方までを変えています。

それは、YouTubeなどの動画サイトの登場や、ストリーミングサービスの登場です。

今までは、CDを購入して音楽を聴いていました。

しかし、現在はYouTubeなどの無料動画サイトで無料で音楽が聴けるし、ストリーミングサービスでは、月額料金を支払い、好きな音楽が聴き放題になるサービスがあります。

ストリーミングサービス利用者数推移

 

ストリーミングサービスの利用者は、増加傾向にあります。

それによって、音楽の関わり方が変化しているのです。

音楽マーケティング

有料で音楽を聴く人が減っているということは、別な媒体で音楽を聴くようになったということ。

つまり、YouTubeやApple Musicのようなストリーミングサービスの台頭によって引き起こった結果でしょう。

ミリオンセラー認定数推移

その結果、CDを購入する人が減ったこともあり、CD需要が低下。

ミリオンセラーを達成するCDも時代とともに減ってきている。

 

その中で、ミリオンセラーを達成したアーティストを見てみると

【2015年】

シングル

  • Green Flash(AKB48)
  • 僕たちは戦わない(AKB48)
  • ハロウィン・ナイト(AKB48)
  • 唇にBe My Baby(AKB48)

【2015年】

アルバム

  • Japorism(嵐)
  • PLANET SEVEN(3代目 J Soul Brothers)
  • DREAMS COME TRUE THE BEST! 私のドリカム(DREAMS COME TRUE)

近年ではAKB48がミリオンセラーを達成する頻度が高い。

AKB48と言うと、選抜総選挙や握手会などファンを喜ばせるイベント関連や音楽以外のサービスを提供することにも力を入れていると思います。

握手会などに参加する場合は、CDに同封された握手券などを購入する必要があるなど、運営側の巧みなマーケティング戦略が感じられる。

したがって、「今」売れる音楽を提供するためには、握手会やイベント参加というサービスをフロントサービスに持ってきて、それらの『コト消費』のためにCDを購入してもらうといった流れも重要な要素なのではないかと思いました。

 

2016年のミリオンセラー作品をまとめてみると

【2016年】

シングル

  • 1位 AKB48「翼はいらない」/152.0万枚
  • 2位 AKB48「君はメロディー」/129.5万枚
  • 3位 AKB48「LOVE TRIP/しあわせを分けなさい」/121.4万枚
  • 4位 AKB48「ハイテンション」/120.3万枚
  • 5位 乃木坂46「サヨナラの意味」/91.1万枚
  • 6位 乃木坂46「裸足でSummer」/85.1万枚
  • 7位 嵐「I seek」/82.9万枚
  • 8位 乃木坂46「ハルジオンが咲く頃」/82.8万枚
  • 9位 嵐「復活LOVE」/54.1万枚
  • 10位 嵐「Power of the Paradise」/47.2万枚

CDが売れている傾向は、以前と変わりません。

ライブであったり、握手会などのファンイベントを織り交ぜながら、それらをひとくくりとすることでCD購入の『価値』を作り出しています。

 

まとめ

スマホの登場によって、CD業界は衰退していく一方なのでしょうか。

どのような戦略を取るべきなのでしょうか。

それは、

  1. 購入ポイントの置き方
  2. スマホ・インターネットの活用によるメディア戦略

が挙げられると思いました。

「1.購入ポイントの置き方」は、先ほどのAKB48の例が1つあります。

また、コンテンツ(音楽)自体のクオリティを上げるという方法もあるでしょう。

 

ドリカムの中村さんは、次のように言っています。

吉田の詩こそ、後世に残すべき価値のあるもので、その点では、僕自身のメロディーなんてどうでもいいとさえ思っている。

吉田さんの描く世界観が人を魅了し、それが音楽に乗せられることで、さらに深まっていく。

「楽曲」というコンテンツに注力することで、余分なものを排除し、多くの人たちにCDを買ってもらえるような環境を整えたことによって、年齢を問わず、多くのファンを獲得しました。

 

また、スマホ・インターネットの登場によって、プロモーション、情報の発信などは重要なポイントになっています。

小林幸子さんは、芸能界を干され、長年にわたって紅白歌合戦にも参加してきましたが、それまでも参加できない状態にまで陥りました。

しかし、昨年の紅白歌合戦では、ニコニコ動画の弾幕とともに、特別枠ではありますが、復活を遂げています。

それを可能にさせたのは、紛れもなくスマホ・インターネットの力でしょう。

 

インターネットの世界では、「小林幸子=ラスボス」という愛称で認知されています。

小林幸子さんの持つ歌唱力と、「ラスボス」というイメージを活かし、YouTubeでの動画配信や、ニコニコ超会議などによる発信によって見事に復活を遂げました。

このことから、スマホ・インターネットを利用したプロモーションは欠かせない要素の一つになるでしょう。

 

 

アメリカにおける音楽ダウンロードの売上は、2016年上半期で850億円ほど。

2003年の同期比だと、50%も減少しているのです。

 

また、ストリーミングサービスのSpotifyのアクティブユーザー数は1億4000万人を突破。

実際に、音楽業界のビジネスモデルすでに変わっています。

ライブなどの『コト消費』とサブスクリプションサービスへと移り変わっています。

 

VR市場も拡大傾向にあるので、音楽×VRという観点から、また新しい価値が出来上がって、音楽の楽しみ方は確実に変わってくるでしょう。

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オタク市場の市場規模5700億円?!成長理由は一体何?

日本の産業が今後どのようになっていくかは気になったりしますか?

けど、なかなか未来を予測することは難しいですよね。

 

どんなことが未来に起こるかを予測するよりも、

『今』を大切に行動することが大切ですが、

未来のニーズにアンテナ張って行動することは大切です。

 

そこで、今回は日本のコンテンツ市場にフォーカスを当てて考えていきましょう。

 

日本のコンテンツ市場は約12兆円!!

今回のトピックは、2つ。

  1. コンテンツの海外発信が今後のキーポイント
  2. IT×〇〇によって、コンテンツの在り方が変わる

 

日本のコンテンツ市場の市場規模は約12兆円という大きなマーケットなのです。

内訳はというと、

  • 映像:4.3兆円
  • 音楽・音声:1.3兆円
  • ゲーム:1.7兆円
  • 新聞・画像:3.7兆円

また、アニメ産業は1.8兆円であり、アイドル産業は1550億円。

まさに、日本は『コンテンツの王国』と言っても過言ではありませんね。

 

 

マーケット規模が拡大している理由は何なのか。

それは

  • 「外部環境の変化」
  • 「コンテンツが身近になった」
  • 「インフルエンサーの存在」

という観点から

 

「コンテンツが身近な存在になり、それを受け入れる環境も和らいでいる。

そして、インフルエンサーの存在により、

(潜在的な)ファンをも取り囲むことでマーケット規模が拡大した」

なのでしょう!

 

海外のコンテンツ市場は70兆円とアジアを中心に拡大!

日本から海外に視点を変えてみると、海外のコンテンツ市場の市場規模はなんと70兆円。

2020年には85兆円規模になるという見通しが立っていて、

アジアを中心に市場が大きく成長しているようです。

 

日本でも、「クールジャパン」ということで、コンテンツを海外に発信する取り組みがされていますが、

日本のコンテンツが占める割合は、海外市場全体の2.5%。

これを踏まえると、まだまだ伸びそうですね。

 

日本発のコンテンツを海外に発信していく上で、

プロモーション戦略とローカライズという観点が重要になってくるのではと思っています。

 

オタク市場は5700億円規模?!

2017年におけるオタク市場の市場規模はというと5700億円。

前年比でいうと、10%以上の増加率で成長しています。

 

特にアイドル市場が伸びがすごい。

アイドル市場はというと、2100億円規模。

AKBグループを筆頭に、様々なアイドルユニットが誕生したこともあり、

趣味趣向としてアイドル観戦を楽しむユーザーが若年層問わず、増えたことが大きな要因でしょう。

 

1人あたりの年間消費金額も増加傾向にあります。

オタク市場:対象分野別消費額

アイドルオタクの1人あたりの年間平均消費金額は、7万4000円。

グッズ関連での消費もそうですが、全国各地でコンサートが行われますので、

チケット代・遠征にかかるコストが高いことが予想されます。

 

インターネットサービスによって『アイドル』の在り方が変わっている?!

アイドル関連の市場が伸びていることが分かります。

アイドル産業は1550億円規模(2016年)。

アイドル市場は2100億円(2017年)。

拡大要因は、AKB関連・ジャニーズと言ったアイドルグループの台頭で拡大したと言えます。

 

AKB48に関しては、7年ほど前に誕生して、今や各エリアにもグループを持つほどに成長。

CDの売上も高い数値を残している点は、その人気ぶりを証明しています。

 

誕生当時から応援している「コアファン層」と、

AKB48のようなアイドルグループの認知度が高くなったことで、

「ライトファン層」を取り込めた結果、市場が大きくなったのではないでしょうか。

 

その中で、『アイドル』『エンターテイメント』という概念・在り方が変わりつつあリます。

 

つまり、インターネットサービスと掛け合わせることで、

新しい価値を生み出しているということです。

 

例えば、ライブ配信サービスの「SHOWROOM」の登場で、『アイドル』という概念が変わっています。

 

SHOWROOMはアーティストやアイドル、タレント等の配信が無料で視聴でき、

さらに誰でもすぐに生配信が可能な、双方向コミュニケーションの仮想ライブ空間です。

以前までのアイドルは、『完成された』アイドルという定義づけだったと思います。

 

しかし、インターネットサービスの登場によって誰もが『アイドル』的な存在になれる。

『アイドル』という概念が変わった瞬間だと思っています。

 

現在の『アイドル』は、未完成の状態のアイドルをユーザー側と一緒に作り上げていくようなイメージがあります。

 

まとめ

インターネットサービスとの掛け合わせることで、

今までなかった価値・サービスが生まれています。

 

そして、それはどんどん加速するでしょうし、今後も新しい価値が生まれてくるでしょう。

 

それによって、今まで訴求できなかったユーザー層にもアプローチできるようになり、

ニーズも変わってきています。

 

まさに、個人の持つ影響力が大きくなっていて、

この個人の力っていうのが別な業界でも大きな影響力を持っていくのは間違いありません。

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