フィンテック

今後はクラウドファンディング発のアーティストが増えることで与えるプロモーション媒体もシフトするだろう

クラウドファンディングを活用して、プロジェクト単位で資金を調達することができるようになった。

アイデアを実際に形にしやすい環境が整ってきたのだ。

そして、今後は、このクラウドファンディングを活用し、クラウドファンディング発のアーティストが続々と現れるかもしれない。

クラウドファンディングのCAMPFIREが音楽プロジェクト特化型の新サービスを立ち上げる予定とのこと。

これまでにも、音楽系プロジェクト350件ほどが支援され、ますますクラウドファンディングを活用した音楽系プロジェクトが増えているようだ。

 

クラウドファンディング発のアーティストも誕生してくる?!

となると、クラウドファンディングからアーティストが誕生してくることもあるだろう。

クラウドファンディングのサービスの特徴を考えると、出資側は希望の出資額を出資し、それに対して企画側は、それに対するサービスなどを出資側に提供する。

今までは、レコード会社が音楽CDなどを作成し、販売するという供給側から需要側へという一方的な流れであった。

しかし、クラウドファンディングを通すことで、『共創』という概念が生まれる。

そういった要素へのニーズが高まっているということは、消費者側の『コト消費』のウェイトも高まっている証拠だろう。

 

テレビからインターネットへ。広告媒体もインターネットへシフトする

クリエイター側は、テレビに露出しなくても良くなってきた。

今では、YouTubeやニコニコ動画、ツイキャス、LINE LIVEなどコンテンツを配信できる媒体はたくさんある。

テレビ業界でプロモーションするメリットは、多くの視聴者に対して発信するコトができること。

しかし、近年ではリアルタイムでテレビを視聴する人も減り、スマホの登場によって、ネットメディアを利用する比率も増えている。

テレビでのプロモーションのメリットが薄れてきたため、このようなスポンサーがテレビから離れていくのは加速していくだろう。

koukokuhiyou

テレビメディアへの広告費用は、ほぼ横ばい。

対して、インターネット関連の広告費用は1兆円を超えて、今後も伸びていくだろう。

 

新聞・雑誌・テレビ・ラジオの広告費の伸び率

promotion-market

電通の調査によると、マスコミ4媒体の広告費の伸び率は悪いという結果。

マスメディアの影響力は弱まる中で、インターネットなどを活用したプロモーションというものが、いかに重要なのかを再確認できた。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

2015年度の国内クラウドファンディング市場規模は363億円規模に!けど、世界と比較したらまだまだ出遅れている感じ

矢野経済研究所によると、2015年度の国内のクラウドファンディング市場規模は、363億3400万円になったという。

これは、前年比68.1%の増加ということで、急拡大している。

内訳を見てみると、

  • 購入型:約32億円
  • 寄付型:約1億円
  • 投資型:約6億円
  • 貸付型:約322億円

今では、地方創生やボランティア活動など地方での利用も増えている。

また、企業のテストマーケティングや販促活動としても活用され、今後も市場が大きくなることは間違い無いだろう。

 

クラウドファンディングとは?

簡単に『クラウドファンディング』について説明する。

クラウドファンディングとは、アメリカ発祥のサービスであり、「Crowd(群衆)」「Funding(資金調達)」を掛け合わせた造語。

資金を必要とするプロジェクトなどがインターネットを介して、不特定多数の人から資金を調達できる仕組みのことである。

クラウドファンディングには、大きく分けて、「寄付型」「購入型」「貸付型」に分類される。

crowdfunding-image

  1. 寄付型:インターネット通じて、幅広く寄付金を募る仕組み。
  2. 購入型:プロジェクトごとにパトロンという形で、出資者を募る仕組み。出資者側は金額い応じた「サービス」などを受け取ることができる。
  3. 貸付型:企業や個人に小額の資金を貸し付ける仕組み。

2016年度の国内のクラウドファンディング市場規模は、477億8700万円(前年比31.5%)となる見通し。

 

2015年のアジア圏のクラウドファンディングの取引額は4兆円を超える。世界的視野で見ると、まだまだ遅れている

一方で、アジア圏のクラウドファンディング市場規模は、4兆1280億円とのこと(2015年)。

前年比で210%の伸びだという。スマホ利用者が増えたりなどで利用者が増えたことが要因だが、日本ではまだまだ浸透していないようにも感じる。

これは、日本人の仕事観などと少し関係しているのではないだろう。

スマホ、インターネットの普及・拡大によって、ワークスタイルをも変わってきた。

そして、クラウドファンディングというサービスの登場によって、起業しやすい環境も整いつつある。

日本でも起業、スタートアップ企業数は増加しているが、まだまだその動きはごく一部。

日本人の国民性などを考えると、アイデアなどをシェアするのが恥ずかしかったりなど、自己主張などが薄いことも影響しているのではと感じた。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(8)

ビットコイン・カジノが楽しめる一味違ったオンライン・ゲームサイト「LimoPlay.com」がオープン。

既に900種類以上のゲームから遊び放題という規模の大きさを誇るが、近日中にQuickfire、Betsoft、Endorphinaなどの大手オンライン・ゲームメーカーと提携して、生中継によるカジノゲームなども予定しているという。

(参照:『「ビットコイン・オンライン・カジノ」人気急上昇、アジア進出準備中』)

最近、『ビットコイン』の話題が多いです。

仮想通貨として『ビットコイン』は、社会の変革もたらすのか。

そもそも、『ビットコイン』とは何なのかということをまとめていきます。

 

ビットコインとは?

bitcoins

そもそも『ビットコイン』は何なのか?

ビットコインは、インターネット上の決済などに使用できる仮想通貨の1つです。

また、既存の通貨と違う点は、「発行元」が存在しないことです。

既存の貨幣に関して、貨幣の発行は、日本だったら日本銀行が行います。

一方でビットコインは、発行元が存在せず、P2Pネットワークを用いて、取引の記録や確認を行っていきます。

 

ビットコインでは、「miner」という特別なビットコインを採掘するソフトを使用して、「採掘」してくのです。

ビットコインを採掘できる「埋蔵量」が限定されており、2100万枚が上限となっています。

minerの計算によって、ビットコインを採掘できる量が自動的に調整され、採掘する側が多ければ、ビットコインを採掘するの所要時間が長くなる仕組み。

Screen-Shot-2014-04-02-at-16.43.49
すでに、ドルやユーロなどの通貨が、ビットコインへの両替に対応しています。

 

ビットコインの歴史:2008年に発表された論文から始まった

2008年 「ナカモト サトシ」によるビットコインについての論文の公表
2009年 「ナカモト サトシ」によるプログラム実装とビットコインの運用開始
2010年2月 ドルとビットコインを交換する「ザ・ビットコインマーケット」取引所の開設
2010年5月 フロリダで、初の商取引が成立、1万ビットコイン(当時25ドル程度)でピザを購入
2010年6月 1ビットコイン=8セント
2010年7月 日本でMt.Gox取引所開設
2010年11月 ビットコインの時価総額が100万ドル突破
2011年2月 1ビットコイン=1ドル
2011年8月 1ビットコイン=31ドル
2012年 世界中で認知度の上昇。ビットコイン関連の様々なビジネスが登場

 

2013年11月 1ビットコイン=1000ドル突破。時価総額100億ドル
2013年12月 中国当局が金融機関が事業としてビットコインを取り扱うことを禁止
2014年1月 アメリカネット販売大手「オーバーストックドットコム」がビットコイン決済を開始
2014年2月 Mt.Gox取引所が破綻
2014年6月 国内初のビットコインATMが東京に登場
2014年7月 パソコン大手のDELLがアメリカ国内で、ビットコインの支払いを開始
2014年9 ・Paypalがビットコイン決済への対応開始

・国内でビットコイン決済サービスが登場

暗号通貨の技術的な議論をするメーリングリストがあり、2008年にサトシ・ナカモトという人物が『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』(ビットコイン:P2P 電子マネーシステム)という論文を投稿してきました。

この論文の内容を簡単に紹介すると、従来の管理者が通貨を発行するという仕組みではなく、P2Pの仕組みを利用して分散処理し、暗号化の技術と組み合わせることで、ビットコインの信頼性を担保するというものでした。

この考え方に、多くの研究者やプログラマーが触発され、有志が集まってプログラミングを行い、2009年にビットコインが初めて『発行』されます。

12202557_958254230902122_1703301810_n-640x453

国内取引所である、coindeskの月間取引額も8億円を超えました。

 

既存の貨幣との相違点は?

既存の貨幣とビットコインを比較した時に、どういった点が違うのかを考えていきます。

まずは、『貨幣』についての知識をまとめます。

貨幣の特質は以下の3つあります。

  1. 貨幣などとの交換手段である
  2. 会計単位である
  3. 価値の保存ができる

 

1.貨幣などとの交換手段

社会の中で、提供されている財やサービスを見合った貨幣を出すことにより、交換できるという機能です。

 

2.会計単位である

社会で提供されているモノ・サービスに対して、金額という尺度で評価することにより、それぞれの価値を相対的に表すことができます。

例えば、自転車が1万円、スポーツバイクが3万円、バイクが5万円としたときに、それぞれの価値が判断しやすくなる機能ということです。

 

3.価値の保存ができる

為替による影響によって、価値は変動しますが、1万円札がボロボロになっても、1万円という価値は変わりません。

本質的な部分での価値の低下はないということです。

 

既存の貨幣には、上記の3つの特性がありますが、ビットコインには「1.貨幣などとの交換手段」という機能しか備わっていません。

ビットコインが市場取引に使われたのは、2010年にLaszlo Hanyeczさんがピザ2枚を1万BTC(ビットコイン1万枚)で購入したのが最初だと言われています。

記事執筆時点で、1BTCの交換価値は137ドル(約1万3300円)なので、現在の貨幣価値で言えばこのピザは1枚6650万円したということになります。

これを踏まえると、ピザ(モノ)とビットコインを交換したということですから、交換手段としての機能を果たしていると言えます。

しかし、供給と需要により、市場が変動していて、その動きに従うと、対象のサービスの価値を決めることも難しい。

また、ハッキングやら盗難、詐欺などにより、ありもしないビットコインが流出してしまったら、その市場は崩壊し、ビットコインの通貨としての価値も一気に下がることがあるため、保存という機能も果たせないでしょう。

 

ビットコインの今後の展望は?

じゃあ、ビットコインは社会の変革をもたらすようなサービスではないのか。

ビットコインを利用するメリットは

  • 国際送金ができる
  • 送金手数料が安い
  • 第三者による口座の凍結や経済危機の影響を受けない
  • 投資対象として価値が上がる可能性がある

以前、キプロスでは、銀行預金への課税のための銀行預金封鎖などがありました。

しかし、ビットコインであれば、そう言ったリスクを回避することができる。

実際にも、キプロスでの大規模な金融危機が発生した時も、キプロスをタックスヘイブンとして、利用していたロシアの富裕層が、資産を守るために取った行動が、ビットコインでした。

 

通貨として、機能するかはまだ分からず、かつデフレに陥いる可能性もある点を踏まえると、『通貨』としての利用はまだまだ考えられない。

人々がどのようにビットコインを利用しているのかというと、海外への送金や投機目的が多いはず。

そういった認識を人々に植え付けたこの仕組みはこれからも楽しみなサービスの一つであると言える。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(7)

『ソーシャルレンディング』という言葉をご存知でしょうか。

フィンテック企業が成長している中、ネット上でお金を貸したい人と借りたい人をマッチングさせるサービスである『ソーシャルレンディング』が成長している。

今回は、ソーシャルレンディングの仕組みと、主要な企業を紹介し、今後の展望を考えていきたいと思います。

 

ソーシャルレンディングとは何か?

そもそもソーシャルレンディングとは何なのか?

冒頭でも説明したように、インターネット上で、お金を貸したい人と借りたい人を繋げ合わせるサービスのことを言います。

ソーシャルレンディング

なぜ、ソーシャルレンディングというサービスが誕生したのかを考えてみると、今までのお金の借り方は3つありました。

  1. 銀行
  2. クレジットカード
  3. 消費者金融

また、資産運用には、株式投資・不動産投資、銀行預金などがあります。

借り手側は、「低金利でお金を調達したい」そして、貸し手側は、「高い利回りを求めている」という2つの側面があって、それらを解決する新しい仕組みがソーシャルレンディングではないのかと思いました。

 

最近では、ソフトバンクが「SoFi」へ約1200億円の出資したこともニュースになりました。

米国で最大級のオンライン融資仲介サービスを提供するSocial Finance, Inc.(所在地:米国カリフォルニア州、CEO 兼 共同創業者:マイク・キャグニー、以下、通称「ソーファイ」)とソフトバンクグループは、ソフトバンクグループ主導でソーファイの既存株主と合わせて総額10億米ドル(約1,200億円※)の出資をソーファイに行うことを本日発表しました。

SoFiは、2011年から、若手社会人を対象に、公的・私的な学生ローン統合と、リファイナンスの革新的なサービスを提供してきました。

2015年には、貸付実績は、60億ドル(約7200億円)に及ぶと言われています。

 

レンディングクラブの融資額は、2000億円にまで成長

ソーシャルレンディング業界の主要な企業として、『レンディングクラブ』が挙げられます。

レンディングクラブの仕組み

レンディングクラブのビジネスモデルというと。

レンディングクラブでは、最初にオンラインでローンの申し込みを受け付けます。

そのうえで、さまざまな角度から借り手に貸し出して貸倒れが発生しないか、審査を実施。

そして、信用力が高い順に、Aランク(平均貸出金利7.51%)からGランク(同25.13%)まで、ランク付けを行います。ランクに応じて、金利も異なってくるのです。

借り手に貸し出した金利からデフォルトに備えた引当金を差し引き、1%の手数料を同社が徴収。無事、返却されれば、貸し手に金利とともに元本を返済します。

レンディングクラブを通して、資金を調達することで、アメリカではクレジットカードを利用して、お金を借りると、約22%の金利が発生しますが、金利をそれ以下に抑えることができる。

 

レンディングクラブ

今では、2015年の第1四半期での融資額は、約2000億円にまで成長し、今後も成長が見込まれる業界といえるでしょう。

 

まとめ

お金の借り方も多様になりつつあります。

今回紹介した、ソーシャルレンディングもありますし、クラウドファンディングというサービスもあります。

キングコングの西野さんも、絵本を制作するための資金を調達するときにクラウドファンディングを活用し、3日で500万円以上の資金が集まったと聞きます。

ここで、何が言いたいのかというと、

「自分のやりたいことが実現しやすい環境が整っているということ」

「情報を発信する力、考える力が大切であるということ」

日本には、現預金額として約828兆円ものお金が眠っているとのこと。

このデカイ市場をフィンテックサービスなどを利用して、動かすことができれば、経済的な成長も夢ではないと思いました。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(6)

中国広東省では、中国人民銀行(中央銀行)広州支店主導の農業専門クラウドファンディングサービス『インターネット+信用三農』がスタートし、投資家の関心を集めているとのこと。(参照:『広東省で農業クラウドファンディング 「インターネット+信用三農」開始』)

話によると、ブランド米「聚竜米」の生産プロジェクトを実施するために、クラウドファンディングを使用。

寄付を募ったところ、たちまち調達目標金額分を集めることに成功し、米の生産を強化していくとのこと。

今までの資金調達に対して、破壊的なサービスを展開する分野である「4.クラウドファンディング」についてまとめていきます。

 

クラウドファンディングとは?

そもそも『クラウドファンディング』とは何なのか。

クラウドファンディングとは、群衆(Crowd)と 資金調達(Funding)という言葉を組み合わせた造語で、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める仕組みを指します。

 

また、クラウドファンディングに3つのタイプがあって

  • 寄付型:プロジェクトに対して、出資を行い、リターンがない。
  • 購入型:プロジェクトに対して、出資を行い、リターンとして、支援金に応じた商品を手に入れることができる。
  • 投資型:リターンとして、金銭もしくは、株式が発行される。

 

クラウドファンディングの仕組みについてです。

例えば、あるゲームクリエイターがスマホゲームを開発して、販売したいとします。

サービスを制作していく上で、費用がかかりますよね。

その費用をクラウドファンディング、つまりインターネット上のプラットフォームを活用して獲得していくわけですが。

  • なぜ、そのゲームを作りたいのか?
  • どのようなゲームなのか?
  • そのゲームを提供することで何が得られるのか?
  • どのようにゲームを作っていくのか?
  • どのようにゲームを広めていくのか?
  • 資金はいくら必要なのか?

いわゆる、『事業計画』を出資者側に伝え、それに共感した出資者がお金を寄付していく仕組みです。

 

クラウドファンディングの世界市場規模は?

世界における、クラウドファンディングの市場規模はどのくらい大きいのでしょうか?

クラウドファンディング世界市場規模

調査によると、2014年におけるクラウドファンディングによる総調達額は、160億ドル(約1兆9000億円)。

地域別では、北米が全体の58.4%を占める割合。アジアに関しても、前年比320%の伸び率を記録し、北米に次ぐ、資金をクラウドファンディングによって調達しています。

クラウドファンディング世界市場規模(2)

そして、2015年には、クラウドファンディングの市場規模は、約4兆円規模にまで成長すると予測されています。

 

一方で、日本のクラウドファンディングの市場規模はというと。

日本のクラウドファンディング市場

日本の市場規模は、約197億円(2014年)。

さらに、2015年には、284億円ほどにまで市場規模が成長すると予測されることを踏まえると、資金調達の多様化が進んでいることが伺えます。

 

クラウドファンディングのビジネスモデルは?

クラウドファンディングの仕組みはどうなっているのか。

クラウドファンディングのビジネスモデル

クラウドファンディングの運営会社が、起案者(資金を集めたい人)と、出資者(資金の出し手)を結びつけるプラットフォームを提供している構図。

 

プラットフォーム上に、プロジェクトを立ち上げ、たくさんのプロジェクトがプラットフォーム上にあって、共感したプロジェクトに対して、出資者が資金を寄付する仕組みです。

 

クラウドファンディング運営会社の主な収益源は、手数料による収入です。

目標金額に達した場合に、手数料として、手数料として5%とか17%を運営側に支払う仕組みです。

 

主要サービスにはどのようなサービスがあるのか?

今回は、世界規模のサービスであるKickstarterと、日本のサービスであるREADYFOR?を紹介します。

 

Kickstarter

KickstarterKickstarterとは、2008年にアメリカで誕生した、クラウドファンディグによる資金調達を行う手段を提供している企業である。

クラウドファンディングサービスの先駆であり、現在最も知名度と規模が大きく、世界が注目している企業でもあります。

 

2014年には、Kickstarterからの出資額が1000億円を突破しました。

kickstarterの出資額

Kickstarterのビジネスモデルに関しても、プロジェクト金額に達したときに、手数料を支払う仕組みです。

手数料については、出資額の5%で、プロジェクトの制約率が高いのも一つの特徴ではないでしょうか。

 

READYFOR?

readyfor

こちらのサービスは、日本国内最大のクラウドファンディングサービスです。

READYFOR?は、2011年3月のオープンから3200件以上のプロジェクトの資金調達を行い、日本最多の10.7万人から16億円以上の支援金を集めています。

弊社ではすべてのプロジェクトにキュレーターと呼ばれる担当者がつき、サポートさせていただくので中学生から80代まで幅広い方々にご利用いただいております。

ビジネスモデルは、同様で手数料を支払う仕組みであり、その手数料は出資額の17%となっています。

 

まとめ

クラウドファンディングという新しい資金調達の仕組みができるようになった背景には、「スマホ」「インターネット」の普及の拡大が大きいでしょう。

 

スマホ・インターネットが普及され、FacebookのようなSNSが誕生したことで、僕たち一人一人が発進する情報の持つ影響力が大きくなりました。

その結果、個人の存在の最大化が起きていて、「やりたいことができる」「働き方の自由がある」「起業がしやすい」という言葉をよく耳にするようになりました。

 

それを後押ししてくれるサービスであると同時に、資金調達に対するハードルが低くなったことでしょう。

 

クラウドファンディングのメリットは

  1. ネットを介して、不特定多数の人から資金調達ができること
  2. 返済する必要がない
  3. 個人でも利用することができる
  4. (時間的)コストが削減できる

資金調達の新たな方法が確立することで、やりたいことがすぐに形にできる時代となりました。

 

しかし、出資額を踏まえると、規模は大きくなっていっていますが、利用者にスポットを当てると、まだまだアーリーアダプターと呼ばれる層が利用しています。

 

さらに成長を促すためには、より「みんなゴト」にするように、露出度を高めたりすることが重要でしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(5)

日本の金融業界においても、個人財務管理(PFM)が普及しつつある中で、FInTch企業が強力な顧客接点を持ち始めたことを受けて、各銀行も新しいサービスとの連携を強めています。

みずほ銀行は、LINEと提携して、残高照会を見れるようなサービスを開始し、住信SBIネット銀行もマネーフォワードと連携を開始します。

今回は、「3.個人収支管理、会計、投資支援」の主要サービスについてまとめていきます。

 

PFM(Personal Financial Management)とは

スマートフォンとインターネットの普及が拡大したことで、既存のサービスがインターネット上で管理できる仕組みが整いつつありますが、個人の財務管理についても同じことが言えます。

それが、PFMという分野です。

そもそもPFM(Personal Financial Management)とは何か。

PFM(Personal Financial Management)とは、日本的な表現では「進化した家計簿」になります。

その基本的な機能は通常の家計簿のように、日々の支出・収入や、資産の残高の記録から成り立っていますが、更なる特長として、自動的にデータを集めて、分析・表示できることが挙げられます。

マネーフォワードを例に取ると、銀行やクレジットカード、証券会社や年金資産のオンライン口座情報を登録することで、収入・支出データや資産の残高を自動で取得し、家計簿を作成するサービスとなっています。

PFMの歴史は古い。

退職や住宅の購入などライフイベントでの支出に向けた資産形成支援や税金支払いなど、顧客のお金に関する目的(ゴール)をシステム上で管理するといったサービスが始まりだと思います。

スマホが急速に普及されるようになり、PFMが一気に身近な存在になったのではという認識です。

UI・UXが格段に向上し、いつでも、どこでも収支データを入力できて、管理できる。スマホを起動することで簡単に管理できる外部環境が整っていることがことが拡大の大きな要因だと思います。

 

なぜ、PFMは普及したのか?

PFMの利用が拡大した要因として大きいのが「スマホの普及率が拡大した」こと。

では、PFMというサービス自体が誕生した背景にはどんな要素が絡んでくるのか。

それは、今までの財務管理における時間的な課題が大きいと考えました。

確定申告を提出する場合に、アメリカと日本の間で大きな差異は何かと言うと、「個人でやるかどうか」という点です。

日本の場合は、確定申告をするとなると、雇用主が源泉徴収をし、年末調整を行ってくれるとため、個人でやることは稀です。

一方で、アメリカの場合は、個人で確定申告を行うことが義務付けられています。

つまり、税金対策を踏まえて、自らのファイナンシャルプランを考えることが当たり前です。いかに節税するのかという考えが自然と身についているといえるでしょう。

確定申告をしていく中で、収支記録を管理したり、書類を作成したりと、何かと手間が掛かるものです。

そのような時間的な課題と日々の財務管理の効率化、それに対するプランニングのしやすさというベネフィットを提供できるPFMが誕生したのではないでしょうか。

 

主要サービスにはどのようなものがあるのか?

PFMの主要サービスにはどのようなものがあるのか。

ここでは、以下の2つのサービスを紹介します。

  • Mint
  • マネーフォワード

・Mint

mint

Mintは、2006年に創業されたPFM(Personal Financial Management=家計・資産管理)サービス。

サービス提供開始2年にして、ライバル商品を展開していた会計ソフト大手Intuitに、1億7000万ドルで買収されたビジネスである。

Mint.comは、複数の金融機関口座のデータを自動取得、家計簿を自動作成し、アドバイスや商品案内を行うクラウドサービスである。

現在は、1200万人のユーザーがMintを利用しているという。

人気の理由は、そのUXの高さである。抜群の使いやすさにより、今も様々な機能を追加して、財務管理上のプラットフォーム化が進んでいる。

 

・マネーフォワード

マネーフォワード

マネーフォワードとは、銀行や証券口座、クレジットカードなどから自動で毎日入出金情報を取得、現金で支払ったものはレシートを撮影するだけで記録してくれる、自動家計簿・資産管理サービスです。

一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するので、お金の管理の煩わしさが解消します。

マネーフォワードは2012年にサービスを開始しました。

スマホ、タブレット、パソコンからいつでも利用が可能で、銀行やカード、通販サイトなど2,500以上の金融関連サービスから、資産や入出金情報を自動取得します。

また、レシートをスマホのカメラで撮影するだけで、簡単に支出管理をしてくれる機能もあります。

現在は、300万人の利用者がいて、マネーフォワードを利用することで、月1万円以上の収支改善を達成することも可能。

 

まとめ

今後は、相続税対策や退職後の生活費用の問題など、お金に関わる問題は増えていくでしょう。

その中で、ライフイベントに合わせて、財務を管理し、計画的に資産形成していく時に、PFMは重要なサービスの1つでしょう。

今では、主体的にインプットすることで、データが集約され、分析・管理がされていますが、今後は、キャッシュレス化が進んだり、オンライン決済などと連携することで、勝手にデータが蓄積されて、財務管理してくれて、そして資産形成などのアドバイスなどをしてくれるようなサービスも出てくるのではないでしょうか。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(4)

前回は、「1.決済サービス」についてまとめました。(参照:『フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(3)』)

今回は、「2.海外送金サービス」について、考えていきます。

 

アフリカで普及しているモバイル決済について

スマホの普及に伴って、今となっては、日本でも「LINE Pay」などのスマホでも送金できるサービスが誕生してきました。

しかし、アフリカのケニアでは、『エムペサ』というモバイル送金サービスが成功を収めて、人々の社会インフラとして確立していることをご存知でしょうか。

エムペサとは、携帯電話を利用して、送金・出金ができるモバイルサービスのこと。

エムペサ運営に携わっているのは、日本でもおなじみのVodafone Group(ボーダフォングループ)を親会社に持つSafaricom(サファリコム)というケニアの携帯会社と、ケニアの大手銀行の1つであるCommercial Bank of Africa(CBA)です。

ケニアでは、携帯電話の普及が非常に高いことを背景に、サービスが拡大しました。

ケニアの農村部で暮らす人々は、出稼ぎとして都市部に行くことが頻繁にあります。

そこで問題になってくるポイントが「農村部で待っている家族にお金を送るにはどうすれば良いか」という点。

そんな距離・時間的問題を解決した手段として普及が拡大しました。

これからは、アフリカ諸国でも、携帯電話からスマホを所有する流れが拡大するでしょう。

その中で、スマホ送金などの需要は拡大していくことが予想されます。

以下内容は、アフリカにおける送金サービスの現状です。

世界銀行は、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国への送金――外国人労働者による祖国への送金――が14年に前年比2.2%増の329億ドルになったと推計した。

この成長率は前々年から2年間の年平均成長率の約2倍だ。

世界銀行は15年から17年までの年平均成長率が2.7%になると予想している。

出典:「アフリカにモバイル決済ブームもたらす新興企業

 

現在の海外送金サービス市場は70兆円

海外送金サービス市場

出典:「C2Cの未来:海外送金サービスとその展望(TransferWiseの事例)

海外送金サービスの市場規模は年間で70兆円ほどにまで拡大しています。

世界各国でキャッシュレス化が進んでいく中、さらなる成長が見込まれるのではないでしょうか。

海外送金サービスを手がける主要企業について

それでは、海外送金サービスを手がけている企業は、どのような企業があるのでしょうか。

ここでは、以下の2つの企業を紹介します。

  1. Transfer Wise
  2. Payoneer

 

1.Transfer Wise

Transefer Wiseとは、2010年にイギリス・ロンドンで誕生したP2Pの海外送金サービスです。

累計90億円もの資金調達を行った企業でもあります。

このサービスは、海外送金市場のマッチングを実現させるプラットフォームです。

例えば、

  1. A国からB国にドルを送金したい人
  2. B国からA国にドルを送金したい人
  3. A国からB国でドルを受け取りたい人
  4. B国からA国でドルを受け取りたい人

今までは、銀行を通すことで、1〜4の顧客同士を繋げていました。

したがって、銀行を通した手数料が発生していて、その手数料が高かったのです。

以下が、各社の手数料です。

海外送金手数料比較

一方で、Transfer Wiseの考え方は、国内でそれらの顧客同士を繋げます。

つまり「1と3」「2と4」を繋げることで、国内でやり取りが完結されるので、高い手数料がかからなくて済むという仕組みです。

海外送金手数料の比較

海外送金手数料の比較から、圧倒的にTransfer Wiseの手数料が安いことが見てとれます。

TransferWise自体は創業以来順調に拡大しているようで、2014年には累計送金額が2,000億円近くになったそうです。

2015年1月にはアメリカ著名VCであるAndreesen Horowitzを筆頭に60億円近い資金調達を完了し、更なる拡大に向けて舵を切っています。

ただし、競合も数多く現れています。

ビジネスモデルが秀逸ではありますが、テクノロジー的な参入障壁はそれ程高くないため、既にFAIRFX、CurrencyFair、Azimo、peerTransferといった競合が類似のサービスを展開しています。

 

2.Payoneer

payoneer_logo

Payoneerは、2005年にサービスを開始した「アメリカ法人口座のレンタルサービス」です。

アメリカの法律では、「ビジネスの売上はアメリカ法人口座で受け取らなければいけない」というものがあります。

そのため、このサイトのテーマであるAmazon輸出による売上を受け取るにはアメリカ法人を設立する必要があるのです。

本業でやる人は良いとしても副業でやるには少々敷居が高いのが現実。

Payoneerを利用すると、個人でもAmazonやebayの売上を受け取ることができます。

 

まとめ

これらのサービスが誕生した理由は

  1. スマホの普及拡大
  2. コンピューティングコストの大幅低下
  3. 「距離」「時間」という制約を解決することができるようになった

今後、これからもこう言ったサービスは伸びていくとおもいました。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(3)

現代のテクノロジーを利用することで、金融業界において革新的な技術が導入されている。

『フィンテック』というワードを耳にすることが増えていて、今までの金融サービスを変えようとしています。

現時点で、主要サービスを6つに分けることができると思います。

  1. 決済サービス
  2. 海外送金
  3. 個人収支管理、会計、投資支援
  4. クラウドファンディング
  5. オンライン融資
  6. 仮想通貨(ビットコイン)

フィンテック業界を理解する上で、それぞれのサービスを提供する企業を知ることは、必要条件である。

今回は、「1.決済サービス」を手がける企業について考えていきます。

 

モバイル決済が普及した要因とは?

世界各国で『モバイル決済』が普及しつつあります。

まずは、カード決済の利用状況について。

日本における、最優消費額は約300兆円。

日本の決済状況

うち、カード決済は、15%に留まっています。

カード決済比率

一方で、世界各国の状況を見てみると

  • アメリカ:54%
  • 韓国:58%
  • イギリス:50%

という高い利用率を誇っています。既に、キャッシュレス化がかなり進んでいます。

これからは、モバイル決済の利用率も伸びることでしょう。

理由は、スマホが急速に普及したこと。世界のスマホ普及台数は約15億台に上ります。

スマホの誕生によって、人々の手中に小さなパソコンを持たせることに成功し、ライフスタイルを変化させるテクノロジーになっています。

しかし、日本に関しては、

図を見ても分かるように、日本においては現金決済の比率が圧倒的に高いことが分かります。

日本のカード決済潜在需要

しかし、アメリカ・韓国のようにカード決済率が上昇することを仮定すると、潜在需要は105兆円にも上り、大きな市場になることが予想できます。

この非現金決済市場を、如何にモバイル決済が普及するか興味深いところです。

 

モバイル決済サービス企業を比較する

そもそも『モバイル決済』とは何か。

今までは、クレジットカード決済の端末が必要で、それでカード情報をスキャンして、情報を読み取り、決済が行われていました。

もっと、クレジットカード利用を簡単に使ってもらいたいということが背景に存在しています。

専用端末をスマホのイヤホンジャックに接続することで、スマホでクレジットカード決済ができるようになる仕組みが『モバイル決済』です。

今後の成長が期待されるモバイル決済市場だが、下記企業について考えていきたい。

  • Square(スクエア)
  • Paypal(ペイパル)
  • Coiney(コイニー)

・Square(スクエア)

スクエアについて

Squareとは

・カリフォルニア州サンフランシスコに本社がある、モバイル決済サービスを提供する企業

・2009年、ジャック・ドーシー、ジム・マッケルヴィが創業

・使い方は、スマホに専用リーダーを接続して、アプリをダウンロードして使用。スマホ・タブレットがクレジットカード決済端末に変わる。

・端末料金は4980円

・決済手数料は3.25%

・POSレジ昨日で、現金管理や売上分析なども可能

 

Paypal(ペイパル)

ペイパルについて

Paypalとは

・1998年、ピーター・ティールによって創業

・登録ユーザーは、2億人。世界190カ国に展開していて、24通貨に対応している

・『口座』という概念があり、クレジットカード情報を登録しておけば、オンライン決済が可能

・メリットは、クレジットカード情報を店側に開示しなくてもクレジットカード決済が可能なこと

 

Coiney(コイニー)

コイニーについて

Coinye(コイニー)とは

・国内企業のモバイル決済サービス

・手数料は3.24%と業界内でも安い

 

モバイル決済サービスを比較すると

モバイル決済比較

 

まとめ

ビジネスモデルについては、手数料を収益としています。

モバイル決済のビジネスモデル

各モバイル決済サービスの手数料は3.25%ほど。

既存のサービスと比較しても安価という店は導入しやすい環境を提供していると思う。

また、モバイル決済の特徴は、中小規模の店舗や個人間のクレジットカード決済の参入障壁を減らせたこと。

今までは

  • 決済端末の購入などコストが掛かっていた
  • 加盟店審査に時間が掛かる
  • 入金までの時間が長く、店舗側の資金繰りが大変

という問題がありまし他が、こう言った問題を解決してくれるのがモバイル決済だと思います。

各企業がサービスを展開していく中で、ビジネスモデル的に、多くの利用店舗を増やすことができたプレイヤーが、より多くの収益を得ることができます。

そういった意味で、各企業の今後の展開に目が離せません。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(2)

金融業界では、破壊的イノベーションが引き起こる理由として『FinTech(フィンテック)』が注目されている。

金融とITを組み合わせることで、新しいサービスを創造していっています。

既存の金融業界がIT技術の導入に消極的だったということではありません。

ネットバンキングやATM、安心できる送金サービスや資産運用といった社会的インフラを作り上げてきました。

インターネットなどがより身近な存在になったために、テクノロジーの導入が加速化しているのです。

フィンテックを理解するのに、前回では、既存の金融業界の概要を理解しました。(参照:『フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?』)

今回は、フィンテックの歴史などについて調べていきます。

 

アメリカのフィンテックへの投資額は120億ドルを超えている

まずは、フィンテック市場の規模観から。

アメリカのフィンテック市場

2014年のアメリカのフィンテック市場への投資額は、120億ドルを超えました。

前年が40億ドルでしたので、1年で3倍に市場が成長しています。

また、アジアのフィンテック投資も活発です。

アジアのフィンテック投資額

2015年アジア太平洋地域でのフィンテック投資額は、2014年の8.8億ドルから、2015年1月〜9月のみの累計で35億ドルと4倍近くの伸びがあります。

アジア圏で伸びている理由は、中国企業であるテンセントやアリババなどが莫大な投資を行っていることもあるのではないでしょうか。

金融サービスは、以下の3つに分けられることができます。

  • 時間的なお金の流れを担うもの – 投資・調達
  • 空間的なお金の流れを担うもの – 決済・為替
  • 経済主体のお金を管理するもの – 資金管理

投資額からも推測できるように、これからも急速に成長していくでしょう。

成長することで、上記に分類される既存サービスがどのように変わっていくのかは注文すべき点です。

 

フィンテックの歴史:PayPalから始まった

フィンテックの歴史は、まだ浅い。

『フィンテック』というワードを使われるようになったのも最近でしょう。

1998年、アメリカでPayPalがインターネット決済サービスを始めたのが、始まりだとされています。

PayPalとは、ピーター・ティールが創業した、インターネットを利用した決済サービスを手がける企業で、PayPalの口座間やクレジットカードでの送金・入金ができるサービスです。

その後ベンチャーが次々と参入し、レンディングクラブ(個人向けに消費者金融より低金利で個人間の貸し借りをサポートするクラウドファンディング)、
リップルラボ(インターネットによる国際送金サービス)、スクエア(ツイッターの創始者ジャック・ドーシーによるスマホ決済サービス)など多種多様なサービスを提供し、急成長を見せている。

 

まとめ

今では、様々なサービスが出てきました。

フィンテックの急成長の要因は何なのか。

僕は、

  • スマートフォン、インターネットの普及が拡大したこと
  • データの加工や、サービスを作るコストが低くなったこと
  • ライフスタイル、ワークスタイルの変化

これらがフィンテックの急成長の要因ではないかと考えました。

例えば、

スマートフォンが普及しました。今では、中国産の安価なスマートフォンも出現し、新興国でもその普及率は拡大しています。

そこで起きるのは、テクノロジーの大幅な進歩です。

社会的インフラはまだ整備されていないけど、スマホは持っているという現象が起きています。

そして、それ利用して情報を得るので、情報収集・発信の自由については、先進国と同じ条件を手に入れました。

そこで、ケニアとかでオンラインの送金サービスが流行ったりだとか、中国ではオンライン決済の利用率が高いという結果が起きているのです。

それに付随して、ライフスタイル・ワークスタイルが変化して生きています。

当然、ユーザー側のニーズとして新しいサービスへの期待と欲求が起きている結果ではないでしょうか。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?

最近、『FINTECH(フィンテック)』という言葉をよく耳にするようになった。

『金融(Finance)』と『テクノロジー(IT)』を組み合わせるて、新しいサービスを創り上げています。

ホテル業界でも、Airbnbという「空きスペースを客室として貸し出すホストと、宿泊者(ゲスト)とをマッチングさせるインターネットプラットフォーム」があります。

このサービスによって、『宿泊』という概念が変わり、『民泊』が増えました。

参照

インターネットバンキングやインターネットによる株や外国為替取引など、ITを活用したサービスはすでに広く普及しています。

スマートフォンの普及が急速に広まったことで、各業界における既存の仕組みが変わろうとしています。

そこでフィンテックとは何か、金融にどのような変化をもたらそうとしているのかを探ってみました。

 

金融業界の現状は?

その中で、金融業界の現状を踏まえて、既存の仕組みがどのように変わっていくのかを考えていきます。

金融業界の市場規模は、49兆4890億円。

国の一般会計予算が、100兆円ほどですから、その半分に達する大きな規模。

金融業界は、銀行・証券・損害保険・クレジット業界などで構成されています。

それぞれの業界の現状はどうなっているのでしょうか?

 

銀行業界の市場規模は、22兆円規模

預金取引金融機関である『銀行』は、間接金融の担い手として、僕たちの暮らしや産業に欠かせない機関の1つです。

銀行業界の市場規模は、22兆円。

銀行は多数の預金者から預かった資金を貸出によって運用し、貸出におけるリスクを負うという伝統的な金融仲介の業務を基本としています。

(1)預金業務、(2)貸出業務、(3)為替業務が「銀行の3大業務(固有業務)」であり、「付随業務」として債務保証や手形割引、投資信託の販売などを手がけています。

また、銀行は預金として集めた莫大な資金を企業などに貸し出すだけでなく、その一部を国債や社債、リスクの低い投資商品などで運用しています。

 

証券業界の基本データ

証券業界は、株式、公社債、投資信託などを扱う、直接金融の代表的な金融機関。

証券会社は、企業の株式や債券発行による資金調達に際し、株式市場の仲介役を行います。

株式の取得は、必ず証券会社を通じて行われます。

業界規模は、約4兆円。

業界(営業利益)シェアは、

  • 野村ホールディングス:47%
  • 大和証券:16.5%
  • 三菱UFJ証券:12.5%

証券会社の業務は、

(1)有価証券売買の取り次ぎを行う「ブローカー(委託売買)業務」、

(2)新たに発行される有価証券を一括して引き受け、小口にして販売する「アンダーライター(引受)業務」、

(3)新たに発行される有価証券を投資家に販売する「セリング(売出)業務」、

(4)自社で保有する金融資産を売買する「ディーラー(自己売買)業務」の4つを大きな柱としています。

国内の大手証券会社はこの4業務のほか、ホールセール(法人取引)分野において資金調達をはじめとする財務戦略への助言や、M&Aの仲介やサポート、資産の証券化など「投資銀行業務(インベストメントバンキング)」と呼ばれるビジネスも手がけています。

 

保険業界の基本データ

保険業界の市場規模は、約48兆円。

損害保険の市場規模は、8兆5000億円。

保険というのは、『相互扶助』という考えのもと誕生した仕組みです。

大勢の人からお金を集めて、その集まったお金を、働き手を失った家庭や事故や災害にあった人たちを救済するためのものです。

生命保険の仕組みは、お客さんから長期間にわたり定期的に保険料を受け取り、加入者が死亡した際にはその家族に「あらかじめ約束していた金銭(保険金)」を支払うというものです。

契約期間を過ぎても加入者が生存している場合は、それまで積み立ててきた元利金の中から満期保険金を支払います。

顧客などから集めた大口の資金を、運用・管理する法人のことで、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、投資運用会社、年金基金などがその代表とされています。

したがって、生命保険会社は死亡リスクなどを引き受ける保険業務と、莫大な資産を運用する投資家としての業務の“2つの顔”を持つ会社だと言えます。

自動車関連の保険が60%以上を占めています。

 

クレジット業態の基本データ

クレジット業界の市場規模は、1兆7000億円。

クレジットカードは、支払い決済の手段の1つ。クレジットカードの利用できる加盟店のみで利用可能。

クレジットカード払いをすると、クレジットカード会社が料金を立て替えてくれ、カード使用者は、後日購入代金を支払うという仕組みです。

クレジットカード業界には、国際ブランド・イシュアー・アクワイアラーの関係があります。

イシュアーとは、クレジットカードを発行している会社のことで自社のカードにライセンスを付与された国際ブランドをつけて発行しています。

アクワイアラーとは簡単に言うと加盟店契約会社のことを指します。

まず国際ブランドが、世界中で利用できる決済の仕組みを作ります。

その決済のライセンスをイシュアーが取得し、自社の発行するクレジットカードに付加させ、アクワイアラーがクレジットカードの加盟店を開拓します。

この流れの中で、イシュアーがアクワイアラーから「インターチェンジフィー」というカードの手数料を受け取ります。

同時にアクワイアラー・イシュアーから国際ブランドに対してもインターチェンジフィーが支払われます。

ビジネスモデルは、「加盟店」「会員」からのフィー収入モデル。

 

まとめ

今回は、金融業界の現状について調べました。

昔から存在する業界だけに、今まで培ってきたシステム、ノウハウなどがある一方で、アナログ的な要素が多いでしょう。

スマホ、インターネットの登場によって、各業界に新規参入するにあたっての参入障壁は確実に低くなっています。

UberやAirbnbなどの例でも分かるように、それが金融業界でも起こっています。

次回は、フィンテックについての理解を深めていきたいと思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0