気になったニュース教えちゃいます

気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【7/31(月)〜8/6(日)】

今週の気になったインターネット関連の記事を紹介します!

 

【】LINEで出前が頼める「LINEデリマ」開始、吉野家・KFCなど全国1万4000店舗で注文可(引用:「http://japanese.engadget.com/2017/07/26/line-line-1-4000/」)

LINEがLINEアプリ上で全国14,000店舗のフードメニューを注文することができる「LINEデリマ」のサービスを開始しました。

吉野家などの主要なフードサービスを押さえているので、かなり便利なプラットフォームになるのではないかと思っています。

また、将来的には日用雑貨、生鮮食品、医薬品なども取り扱っていくことも計画しているという点を踏まえると、今後ますますLINEが生活の中で重要なプラットフォームとしてのポジションを築いていくのだなというところです。

 

飲食店サービス側にとっては、このサービスは売上の「付加」になるだろうが、ニーズがある程度顕在化してきた時点で、衛生面・労務面で問題が生じる可能性もあると感じる。

なぜなら、飲食店サービス側の通常の仕事も忙しいところに、この負荷が掛かってくるからだ。

 

【】フェイスブック最高益更新スマホ向け動画広告が好調(引用:「https://this.kiji.is/263057610207854599?c=113147194022725109」)

Facebookの2017年4月〜6月の決算が発表されました。

前年同期比45%増加の93億2100万ドル(約1兆300億円)、純利益が71%増の38億9400万ドルと大幅に伸びた。売上高、純利益とも四半期で過去最高だった。

要因としては、スマホやモバイル端末向けの動画広告が好調で、Facebookの利用者も6月時点で20億人を突破(前年比17%増加)。

また、Facebook SpacesというVRを活用した仮想現実空間のサービスも展開し始めている。

まだキャッシュポイントは不明確だが、次のトレンドはこの分野であることは間違い無いでしょう。

 

【】佐川、宅配便を値上げ 大型荷物は最大33% (引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HN3_W7A720C1000000/」)

業界2位の佐川急便が11月21日に基本運賃を引き上げることを発表しました。

ヤマト運輸に関しても10月1日から基本運賃の引き上げを発表しており、この2社で業界の80%を占めるいるが、値上げによって業界自体が大きく動いていくのは間違いでしょう。

値上げの背景は、人手不足によるもの。

大きな影響を与えるところは、ネットショップ事業者もあるでしょう。

ただでさえ、CPOが高くなっている中で、デリバリコストも上がるとなると、LTVをあげる施策を考えなければ、日々の運営にも打撃を与えることは間違いない。

 

【】2016年度の電子書籍市場規模は前年比24.7%増の1,976億円 電子出版市場は5年後に3,500億円市場へと成長 『電子書籍ビジネス調査報告書2017』(引用:「https://www.impress.co.jp/newsrelease/2017/07/20170727-01.html」)

2016年度の電子書籍市場の市場規模は、1976億円になりました(前年比24.7%増加)。

マンガ市場が全体の80%を占めているので、1600億円くらいか。

文字もの電子書籍化が以下の理由から進んでいないと仮説が立てられます。

  1. 書店を潰すことができない
  2. 電子書籍の販売価格
  3. 日本の書籍の販売の仕組み上の問題

それでも前年度比10%以上の成長率は保っていて、スマホ世代の人がさらに増えていくと占める割合も高くなり、20年もすれば電子書籍が一般化しているのではないかと思っています。

 

【】フリマアプリ市場が3000億円突破 メルカリに続き、あの家電量販店大手も参入(引用:「http://www.huffingtonpost.jp/smartmap-enjapan/free-market-app_b_17598004.html」)

フリマアプリ市場が3000億円を突破しました。

メルカリの売上高は、150億円ほど。

また、メルカリのビジネスモデルを紐解くと、手数料ビジネスであることが分かります。

その手数料は10%だから、年間流通金額は1000億円を越えるということになり、2013年にサービスをローンチさせて短期間でここまで市場が拡大したことに驚きです。

ネットオークション市場は2000億円を超えていて、それがフリマアプリの方にリプレイスしていくのではという点と、新規で参入する企業もいる点を踏まえると、さらに市場は拡大すると思っています。

こういったプラットフォームが大きくなると、ネットショップを持つこと自体の必要性が薄れてくるので、ネットショップ業界という大きな枠がどう動くかは注目です。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【7/3(月)〜7/9(日)】

今週の気になった記事を紹介します。

 

【5】「クックパッド」1人勝ちの状況が一変か、レシピ動画アプリのユーザー数が急上昇【ヴァリューズ調査】(引用:「http://markezine.jp/article/detail/26701」)

動画レシピサービスがものすごい勢いで伸びてきています。

3月〜5月のユーザー数の増加推移について、DELISH KITCHENは約190万人。クラシルは約150万人のユーザーをこの期間だけで獲得している。

全体のサービス利用者数をみて見ると、

  1. クックパッド:630万人
  2. DELISH KITCHEN:273万人
  3. クラシル:230万人

この業界の先駆者であるクックパッドが全体のユーザー数は高いが、スマホシフトしていきている中で、動画レシピサービスに取って代わるのも時間の問題ではないかと思います。

クックパッドは、テキストベースのコンテンツのため、SEOが強く、顕在層の囲い込みに強みを持っていると思います。

一方で、動画レシピサービスは、Facebook上での再生などSNSとの親和性が高く、Shareという形で拡散できるという強みがあります。

 

【4】Facebookユーザーが20億人を突破!ビデオチャット機能も強化(引用:「http://iphone-mania.jp/news-173295/」)

Facebookの月間利用者数が20億人を超えたとのことです。

Facebookによれば、毎日8億人以上がFacebook上で「いいね!」を押し、毎月10億人以上がグループを利用しているとのことです。

Facebookのユーザー数推移を見ると、ものすごい勢いで伸びています。

現CEOであるマーク・ザッカーバーグのミッションは「世界をよりオープンに繋げる」こと。

そのビジョン実現のために、Instagramの買収、中国圏の取り込みなどあらゆる戦略を打ち立てています。

併せてこの記事を読むと勉強になります!

 

【3】ICOファンドとは?――業界に先駆け1億ドルのファンドを設立したVCに聞いてみた(引用:「http://jp.techcrunch.com/2017/06/30/20170628while-investment-firms-ponder-icos-this-team-is-barreling-ahead-with-a-100-million-ico-fund/」)

資金調達の仕組みが変わりつつあります。

ICOとは、独自の仮想通貨を発行し、それを販売することでユーザーから資金を調達すること。

これによって

  • 秒速で莫大な資金調達をすることができる
  • 仲介業者(証券会社)の中抜きが発生する

業界自体の構造が変わりつつあります。

また、自分の価値を株式化できる「VALU」というサービスも生まれています。

(VALUについて:https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20170703-00072874/

 

【2】DSP 淘汰の時代へ:「バイヤーがプラットフォームを理解するという転換期が到来した」(引用:「http://digiday.jp/agencies/the-great-winnowing-ad-buyers-are-dropping-dsps-to-reduce-fees-and-duplication/」)

デジタル広告を使った戦略も変わりつつあります。

DSP(Demand Side Platform)を活用した広告枠の購入ニーズが減ってきているという。

理由としては

  • ターゲット層の整合性が低いこと
  • よって、メインターゲット層にアプローチできない
  • アプローチする対象ユーザー層が、各DSPで重複していて費用対効果が低い

広告予算の分散投資が重要で、昨今ではインフィード広告が伸びていますね。

(参照:『インフィード広告について』)

 

【1】メルカリがライブコマースに参入――まずは芸能人やタレントが登場、順次対象ユーザーを拡大予定(引用:「http://jp.techcrunch.com/2017/07/06/mercari-channel-live-shopping/」)

メルカリが、ライブコマース『メルカリチャンネル』を始めました。

現在は、芸能人による配信が始まっていて、これもまた大きな流れをつくりそうな感じ。

メルカリチャンネルの他に、Candeeの『Live Shop』があるが、今後両プレイヤーの競争がどうなっていくのか楽しみです。

メルカリのアプリダウンロード数は

  • 日本:5000万
  • アメリカ:2500万

4年間で7500万ダウンロードを記録。

メルカリのすごい点は、キャズムを超えるスピード。

地方のユーザーでもメルカリを使ってショッピングをしている点。

この他にも投資事業も開始し、C to Cに特化して、領域を広げています。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【6/12(月)〜6/18(日)】

今週の気になったインターネット関連の記事を紹介します。

 

【5】ドコモ、フィンテック参入 料金支払い履歴で与信 電子決済の「お釣り」で資産運用(引用:「http://www.sankeibiz.jp/business/news/170613/bsj1706130500002-n1.htm」)

今年度中に、NTTドコモがフィンテック事業に参入することを発表したとのこと。

月々の支払い料金から、融資できる金額を算出する個人向けの与信システムを構築しています。

また、「お釣り」を積み立てる個人向け資産運用サービスを設計しているとのことです。

AIを活用することで、今まで動かすことができなかった「お金」を動かすことができるという点では、良い取り組みだと思いますが、今回のサービスがどのくらいニーズがあるのかを考えるとちょっと疑問を抱きますね。

 

【4】暗号通貨で35億円調達!?ICOの可能性、そしてVCの仕事は無くなるのか?(引用:「http://hiromaeda.com/2017/06/11/sendbitcointo-1f6tstb6pg8cfwhoqpfe8d9ptcdlvlhw7y/」)

暗号通貨の売却を通じて資金を調達する「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」によって、30秒で3500万ドル(約35億円)の資金を調達したとのこと。

トークンエコノミーということで、ICOでの資金調達額が増加しています(ここ3ヶ月の間で300億円)。

トークンや仮想通貨を暗号通貨取引所に上場、資金調達するプロセスは、現時点での株式投資に似ています。

近い将来トークンエコノミーが株式投資に取って代わる存在のでしょうか。

この記事を書いた前田さんも仰っているように、ICOで行われる資金調達は「ただの資金調達」であって、

今後も、戦略・採用・マネジメント・パートナーシップなどに対するニーズはなくならないため、VCの必要性は引き続き大きでしょう。

 

【3】「ラーメンを売らないラーメン店」 麺屋武蔵のビジネス哲学と『五輪書』 (引用:「https://www.houdoukyoku.jp/posts/13098」)

「売れ切り御免はしない」「値下げをしない」

他のビジネスにも使える要素だと思いました。やっぱり、価値提供だよな。

 

【2】アマゾン、法人向け通販参入 オフィス用品 年内にも (引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HMH_V10C17A6TI1000/」)

アマゾンが法人向けにオフィス用品の通販サービスを始めるとのことです。

すでに一部の企業向けに試験的に導入しているとのことですが、日本おマーケットでいうと、アスクルやカウネットが高いシェアを持っている。

アマゾンが参入するとなると、競争も激化するだろうし、低価格競争に強いアマゾンに対して、他企業がどのように差別化を測ってくるのか楽しみなところです。

アマゾンの何が強いって、リソース活用して内部サービスを作り、それを外商化できることだと思います。

 

【1】中国発シェア自転車が上陸 スマホで解錠・決済 (引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17790680W7A610C1EA1000/」)

スピードがはやいですね。

電化製品や衣料など、あらゆるサービスが中国に存在していると思いますが、インターネットサービスも中国発のものが増えてきそうな予感です。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【5/29(月)〜6/4(日)】

今週の気になったインターネット関連のニュース記事を紹介します。

 

【6】ゾゾタウン、当日配送とりやめ 6月12日から(引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27H3R_X20C17A5TJC000/」)

ついに、ゾゾタウンにも物流関連の影響がで始めたのでしょうか。

人が物を運び続ける限りでは、この問題は解消されないでしょう。

ただ、その日のうちに商品が届くのを喜ぶ人がどのくらいの人がいるのか。

実際に、即日配送を希望していても再配達などになってしまったら、本末転倒。

ドローンによる物流システムの確立や、宅配ポストなどのインフラが早く整備されることを期待しています。

 

【5】コンビニでビットコイン決済、国内で数十万店舗の可能性も(引用:「https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-29/OQJQ8W6JTSEL01」)

国内大手コンビニチェーンとビットコイン決済の導入を検討しているとのこと。

セキュリティ関連の強化という側面もあると思いますが、やはり「東京オリンピック需要」「訪日外国人増加の需要の取り込み」といったところでしょうか。

店側の決済手数料に関しても、ビットコイン決済は1%と格安ということもあり、マーケットに浸透していくでしょうか。

 

【4】東京ガールズコレクションが「圧倒的なリアルと熱狂」でSNSの嵐を起こすメカニズム(引用:「http://www.sbbit.jp/article/cont1/33568」)

リアルなショーをSNSなどのインターネットサービスと掛け合わせることで、大きなシナジー効果を生み出せる。

TGCの成功要因は

  • ショーモデルの読モ化
  • ファッションショーの大衆化

という点でしょうか。

今までは、高身長のモデルしか参加できないような、ファッションショー自体が敷居が高いコンテンツであったが、それを払拭したのは大きのではと思います。

リスクとって、新しいことに挑戦した成果ですね。

 

【3】子供向けYouTubeアプリ、「YouTube Kids」提供開始(引用:「http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1062642.html」)

Youtubeが子供向けコンテンツをまとめた「Youtube Kids」の提供を開始した。

保護者向けの管理機能も実装しており、子供が悪質なコンテンツを見たりするのを防ぐことができ、モラル的な側面でもいい取り組みなのではないのでしょうか。

また、広告運用のあり方も変わりそうですね。

 

【2】うんこ漢字ドリル、ついに200万部「質にこだわった」(引用「http://www.asahi.com/articles/ASK5D5JFMK5DUTFL00T.html?ref=newspicks」)

全ての例文が「うんこ」にまつわる例文の漢字ドリルが爆発的に売れている。

学習参考書自体が、内容が似たり寄ったりでコモディティ化している。

そこで、売れる参考書っていうのは、「誰が監修なのか」とか「誰が推薦しているのか」とかに依存している部分があるのではと感じています。

質の良い参考書は増えているが、ボトルネックは「子供の勉強嫌い」であると仮説が立てられる。

だから、質の良い参考書が増えても、売れないし、子供も勉強をしない。

そういった課題を払拭する学習参考書ではないかと思いました。

 

【1】Airbnb利用の訪日外国人が400万人に――国内物件数は5万1000件(引用:「http://jp.techcrunch.com/2017/06/02/airbnb-japan/」)

訪日外国人によるAirbnbの利用者数は、400万人を突破し、国内物件数も5万件を超えました。

マーケット的にはぐんぐんと伸びているが、規制だったり、ルールだったりが追いついていない状況。

一刻も早く、規制を緩和すべき。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【5/22(月)〜5/28(日)】

気になったインターネット関連の記事を紹介します。

【5】アフィリエイト市場が増進 2020年には3,500億円規模に拡大との予測も【矢野経済研究所調査】(引用:「http://eczine.jp/news/detail/3995」)

2016年のアフィリエイト市場の市場規模は2000億円を超え(前年比115%増)、2020年には3500億円になる見通しとのこと。

かなり個人によるマーケティング活動が活発化してきているし、個人の影響力が大きくなったことが伺えます。

そして、現在はYoutuberを中心とした、インフルエンサーマーケティングが勢いを増している。

一方で広告主側のコストは増加していくのではないかという懸念があって、スタートアップ企業は集客戦略の課題を抱えていくケースが多くなると考えています。

 

【4】LCCのピーチ、ビットコイン決済導入 年内にも (引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21H6N_R20C17A5000000/」)

アジアから日本にくる観光客の取り込み成功で勢いに乗っているLCCのピーチがビットコイン決済を導入するとのこと。

業界の中でもスピード感を持って行動していますね。

ピーチの狙いは、中国人観光客の囲い込みでしょう。

中国人によるビットコインの所有率は90%を超えていることもあって、顧客側にとっては政府による両替規制とかも免れて利便性は高いと思いました。

 

【3】スウェーデンが“国全体”をAirbnbに登録 どこでも自由に宿泊可能に(引用:「https://www.buzzfeed.com/jp/narumi/aaaaaaaaaaaaaairbnbac?utm_term=.dpXO74ePR#.yba3VxzGN」)

これは面白いコンセプト。

このアイデアから、富裕層向けのシェアリングサービスとして、孤島などのシェアリングサービスもありなんじゃないかと思いました。

特に、地域の町興しとか。

 

【2】ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン(引用:「http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2017/05/post-33.php」)

アマゾンが物流サービスを自社で手掛けていくの既定路線かなと。

そうなると、物流会社が生き残っていくためには、デリバリーの他にプラスαのサービスが必要になってくるのでしょうか。

 

【1】最も利用されているフリマアプリは? 「メルカリ」が利用率94%で他を圧倒(引用:「https://netshop.impress.co.jp/node/4339」)

フリマアプリの利用率について、メルカリが全体の94%というシェアで他を圧倒している。

メルカリのすごいところは、サービスの成長プロセスで、キャズムを短期間で超えたことだと思っています。

地方のユーザーもかなり多いのもそういうことなのかなと。

アメリカ、ヨーロッパに進出し、海外展開を本格化しているメルカリの今後の動向が楽しみです。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【5/15(月)〜5/21(日)】

今週の気になったニュース記事を紹介します。

【6】Snapchatビジネスの先駆者たちがInstagramに乗り換え中(引用:「https://www.businessinsider.jp/post-33591」)

最近はこの類のニュースで持ちっきりという印象。

Facebook率いるInstagramによって、ユーザーがどんどん流れているようです。インフルエンサーが乗り換えたら、そのフォロワーも乗り換え、広告主も移っていくという循環が起きているのではないでしょうか。

 

【5】デジタルネイティブ世代のファッションEC、そのショッピングの変化(引用:「https://www.difa.me/22579/millennials-fahionec」)

一番重要なのは、複数のメディアやチャネルを用途などに合わせながら、使い分けていること。

 

【4】スカパー、痛すぎるJリーグ喪失 加入者純減16万件 (引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HUQ_Z10C17A5000000/」)

JリーグはDAZNで。映像コンテンツは、リアルタイムで見る時代が終わってきています。

スマホ中心に「見たいときに」「見たいものを」という志向が高まっているので、厳しい状態になっている。

日経・テレ東・TBSなどの6社でネット動画配信会社をつくるようだけど、なぜ競合とつくるのかが不明。

プラットフォーム1つに、様々なコンテンツを投下したいからなのでしょうか。あとはリスクヘッジか。

 

【3】「BASE」が利用料無料で定期便を開始、後払い決済にも対応(引用:「http://thebridge.jp/2017/05/base-subscription?utm_source=FeedBurner-Sd+Japan%28Japanese-New%29&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+SdJapan+%28The+Bridge+%28Japanese%29%29」)

無料でなんでもできる時代へ。

定期システムを構築するのでさえ、かなりのコストが発生するのに、無料にするのはすごい。

こういったもので、EC業界が加速化的に伸び的に伸びていけばいいね。

 

【2】モバイル決済額200兆円、中国「脱現金」社会の日常(引用:「https://forbesjapan.com/articles/detail/16292」)

日本のGDPが520兆円で、中国のモバイル決済額が200兆円。

かなりすごい規模。

中国は自分たちで金融インフラをつくったことが1つの要因でしょうか。

 

【1】LCCのピーチ、ビットコイン決済導入 年内にも (引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21H6N_R20C17A5000000/」)

ビットコイン決済の導入で、さらに中国人観光客を誘致できるかどうかですね。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【5/8(月)〜5/14(日)】

最近気になったインターネット関連のニュース記事を紹介します。

【8】クレジットカードのセキュリティ対策は2018年3月までに!(引用:「https://www.ecnomikata.com/column/10973/」)

EC事業者側での決済情報の保持と、ECサイトのサーバー上で決済情報などの入力ができなくなります。

なんと、2015年のクレジットカード不正使用の総額は約120億円。

そういった部分での対策として今後は

  1. トークン決済(JavaScriptを活用した非通過型)
  2. リダイレクト(リンク)型

のどちらかで対応していくことになりそうです。詳しくは、今度記事を書こうと思います。

 

【7】3月のネット通販利用世帯率、過去最高の33.4%…総務省調査(引用:「https://www.tsuhannews.jp/news/investigation/32527」)

2016年のEC業界の市場規模は15兆円を突破。ライフスタイルの変化もあり、ますます上昇していくことでしょう。

そうなってくること、「再配送問題」「配送の効率化」など物理的な面で様々な課題が出てきますが、ドローンの活用、宅配ボックスの設置、配送専用道路の整備などなど、インフラ面でのイノベーションも当然起こってくるはずです。

楽しみ。

 

【6】Snap、初決算は期待外れで株価急落―上場後の値上がり帳消し(引用「http://jp.techcrunch.com/2017/05/11/20170510snap-is-getting-crushed-after-falling-short-of-wall-streets-expectations/」)

Snapchatが苦戦を強いられている。

理由は、Facebook率いるInstagramの勢いを抑えきれていないことでしょう。

Instagramの月間利用者数は7億人を突破し、Snapchatが提供している機能と類似している「ストーリー機能」も2億人のユーザーが利用しています。

インフルエンサーに、どちらのサービスが使いやすいかというとInstagramを上げる割合が多いという。

理由は

  • InstagramではURLの組み込みができる
  • タグ付けができる
  • フォロワー数が表示できる
  • 動画を「投稿」できるので、加工性が高い

などなど。今後の両社の展開が楽しみなところです。

 

【5】最も使われるECアプリは「Amazon」。女性は「楽天市場」男性は「アマゾン」が1位(引用「https://netshop.impress.co.jp/node/4284」)

性別によって、購入するカテゴリーの違いが理由でしょう。

女性はファッション関連、男性側は本などのエンタメやガジェット関連かと。

最近は、リユース市場のイノベーションということでC to Cサービスであるブクマやメルカリなどが登場して、そのマーケットの成長が顕著です。

メルカリなどのサービスがすごいところが、ITリテラシーがあまり高くないユーザー(つまりマジョリティー)が使用している点です。

イノベーター、アーリーアダプターを超えるスピードが早すぎです。

キャズムを超えちゃっています。

 

【4】トランスコスモスが70歳以上のシニア層を通販で攻めるカタログを創刊(引用「https://netshop.impress.co.jp/node/4300」)

面白い取り組み。70歳以上のシニア層はカタログなどを「読み物」として捉えているという点は納得しました。

70歳以上のような年配層を如何にECサイトでショッピングしてもらうか。

時間が掛かることであり、今後の課題かと思います。

やっぱり、電話注文なのか。FAXなのか。

それとも、電子デバイスでタップすると購入画面に移るような、ものすごく注文から決済までのプロセスを簡素化していくことなのか。

 

【3】10代の半数が「SNOW」を利用、イマドキの若者はモバイル&SNSをどう使っているのか(引用「https://netshop.impress.co.jp/node/4300」)

LINEといい、日本ではNAVER強いですね。

特に若い世代に使われていて、「盛れるから」「写真映え」するといった理由で、大流行している。

どちらかというと、「遊び向き」で使われていることが流行した理由の1つではないでしょうか。

 

【2】なぜインターネット広告の効果は「見えづらく」なったのか(引用「http://www.sbbit.jp/article/cont1/33565」)

これは非常に勉強になります。

ユーザー側の行動心理と、プロセスを分析しながら、それぞれに合わせた販促・コミュニケーションを取っていくことが重要であることと、最終クリック→購入以外の分析が必要であるということ。

 

【1】ニッセンが「脱カタログ」 最盛期と比べ8割超減へ(引用「http://www.sankei.com/west/news/170513/wst1705130085-n1.html」)

それでもやはり、マスへのアプローチということで、テレビやチラシなどの物理的な販促施策は、桁外れな売上をあげるうえでは重要です。

AbemaTVとかのネット動画によってそのあたりの構造がどう変わるかも楽しみです。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【3/20(月)〜3/26(日)】

今週の気になったインターネット関連のニュースをまとめました。

 

【5】Amazon.co.jp、UnionPay(銀聯)の支払いが可能に(引用:『https://www.ecnomikata.com/ecnews/13929/』)

銀聯カードの発行数は50億枚(世界の発行数の50%)。

デビッドカードとしての機能もあるし、中国人の使用率も高いため、今までの取り込めていなかったユーザーの囲い込みを可能にする施策なのでは。

 

【4】「格安スマホ」もっと安く 携帯大手3社が接続料10~20%引き下げへ(引用:「http://www.sankei.com/economy/news/170323/ecn1703230003-n1.html」)

携帯大手3社が、格安スマホ事業者向けの貸し出す際の接続料を10%〜20%ほど引き下げるとのこと。

大手キャリアと比較して、今でも月額料金は安かったが、さらに安くなるプランが出てくるのではないでしょうか。

大手キャリアの端末代実質0円キャンペーンがあるので、表面上は大手キャリアの方が魅力的に見えるかもしれないが、LINEモバイルや楽天モバイルなど、認知度が高いプロバイダも増えているので、爆発的に普及する可能性もあるかもしれない。

 

【3】YouTubeが悪質なビデオにも広告を流すことに怒って今度はAT&TとVerizonがGoogleへの広告出稿をボイコット(引用:「http://jp.techcrunch.com/2017/03/23/20170323att-verizon-boycott-google-ads/」)

Youtubeからの広告主の離反が止まらない。

Youtube内で、良からぬコンテンツ先で広告が流れないことが確認できない限り、広告出稿を止める事業者が増えているという。

 

【2】日本郵便、ファミマに宅配ロッカー「はこぽす」を設置(引用:「https://netshop.impress.co.jp/node/4142」)

配達員の人手不足問題と再配送によるコスト増など様々な問題を抱えている物流業界だが、再配送を無くすための施策として宅配ロッカーの設置を各事業者は取り組んでいる。

ユーザー側の宅配ロッカーの認知度も高まっていて、使ったことがあるというユーザーも高まっているみたいだが

「衛生的な面での問題」「セキュリティー問題」などの理由から使いたくないというユーザーも多いのは事実。

ここをうまく改善できれば、さらに利用率は高まると思います。

 

【1】EC市場は2020年に約190兆円、EC化率は25%まで拡大する【中国EC市場の予測】(引用:「https://netshop.impress.co.jp/node/4097」)

現時点でも、EC業界規模は80兆円ほどあり、2020年には190兆円ほどの規模にまで成長するという予測をしている。

①スマホの普及②インターネットの普及③ミレニアム世代を中心にインターネットを利用したショッピングが増えていることが要因と考える。

中国Taobaoだけでも年間の流通金額が35兆円あるのだから(Amazon:16兆円)、人口の論理を踏まえたその規模の大きさがわかります。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【3/6(月)〜3/12(日)】

今週の気になったインターネット関連の記事を紹介します。

【5】「家庭用IoTの8割は失敗に終わる」大胆予測の根拠はどこにあるのか(引用:「http://www.sbbit.jp/article/cont1/33346」)

概ね賛成。確かに、この記事のように、冷蔵庫や洗濯機の状態を管理できるようになって何が嬉しいの。という感じ。

ただ、Amazon Dush Buttonのような今までの購買プロセスを自動化(抜本的に変えるもの)にはニーズがあると思います。

しかし、今までの慣習を切り離して、新しい文化を植え付けるのは至難の技。

僕は、

  1. 内的要因:「使いたい!」と思わせて、自発的に使わせる
  2. 外的要因:①強制的に使わせる ②作業標準化 ③作業をシンプルにさせる

しかないと思う。

しかも、使ってもらうために導入ハードルを限りなく小さくするということが前提条件であるが。

 

【4】アプリの収益、世界一はテンセント――App Annieがランキングを発表(引用:「http://jp.techcrunch.com/2017/03/08/app-annie-awards/」)

テンセントは、We Chatをはじめとするプラットフォーム化が進んでいて強いですね。

また、人口の論理として、ユーザー数が他のサービスに比べて桁外れだから、収益力も凄まじい。

日本のアプリを見てみると、ゲームホルダーが多数ランクイン。

課金制度をはじめとする、ビジネスモデルが上手くいっているんだなと思いました。

 

【3】「法令上違反の可能性、倫理的にも問題」DeNAがWELQ問題の第三者委員会の調査報告書を公表(引用:「http://jp.techcrunch.com/2017/03/13/%E3%80%8C%E6%B3%95%E4%BB%A4%E4%B8%8A%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%80%81%E5%80%AB%E7%90%86%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%82%82%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8Ddena%E3%81%8Cwelq%E5%95%8F/」)

先般、話題になっていたDeNAのキュレーションメディア事業問題。

キュレーションメディア事業はというと、38億円の減損処理をし、第3者委員会の調査中だったが、その結果が出てきた。

今回の例から、最高のSEOってなんなのかということを考えたら、ユーザー側が読みたいと思わせるコンテンツを作ることなんだなと改めて実感。

 

【2】10代の7割、最も利用する情報収集源は「SNS上の投稿やニュース」【ジャストシステム調査】(引用:「http://markezine.jp/article/detail/26184」)

ニュースを見たり、情報収集を目的として、接触する頻度が一番高いのは、スマホとのこと。

特に10代のユーザーに関しては、70%以上がスマホから情報を得ているという。

最近も話題になっていたが、一番怖いのは「その情報が本当に正しいのかどうか」ということです。

メディアというフィルターを通すことで、少なからず編集者の息が吹きかかっているわけですから、100%1次情報を汲み取っているわけではない。

しかし、僕たちはきちんと、その情報について考えなければならない。

 

Facebookが偽ニュース問題への解決策として、偽ニュース通報タグ「Distriputed News」を発動。

第3者機関によるチェックによって、対象ニュースの真偽を確かめるという仕組みだ。

 

【1】500円では買えない中身 解剖、アマゾン「買い物ボタン」(引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12977940W7A210C1000000/」)

洗剤やシャンプーなどの、いわゆる「日用品」かつ「リピートで購入する商品」の購入を半分自動化したような、Amazonの IoTサービス。

こういった「低関与商材」は、コモディティ化していって、価格競争→レッドオーシャン化しやすいマーケットだと思います。

したがって、消費者側に「如何に認知してもらうか」「購買意欲を高められるか」ということでプロモーションコストがかなり掛かると思う。

そこで、Amazon Dush Buttonによって、比較されずに購入してもらうプロセスを確立。

新しいプラットフォームを作り上げることで、Amazonが新しいマーケットを創り上げた、本当にすごい。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【2/27(月)〜3/5(日)】

今週の気になった記事を紹介します。

【6】楽天市場のSEO対策はどうすればいい? 2017年に取り組むべき3つのポイント(引用:「https://netshop.impress.co.jp/node/4054」)

分かりやすく、勉強になったのでピックアップしました。

楽天市場などのモール型のプラットフォーム上に店を構えていると、当然ユーザー側へ認知形成をしなければなりません。

ネットショップでは、有名なブランド、メーカーの商品が売るれるだけでなく、レビューが高評価なものが売れたりもする。

つまり、

  1. 認知形成
  2. レビューで高評価をもらう

という点が重要になるでしょう。

 

【5】Amazon動き着々と〜Amazon Payに統一/商品検索に音声認識(引用:「https://www.ecnomikata.com/ecnews/13627/」)

Amazonが日本市場に対して、次々と新しい仕掛けを導入しています。

今回は

  1. Amazon Payの統一化
  2. Amazonショッピングに音声検索が導入

という2つのサービスが開始されます。

Amazon Payは、最短2クリックで、オンラインショッピングでの購入・決済を完了するサービス。

消費者側が購入をやめてしまう理由の1つに、購入までのプロセスが長いということが挙げられていたが、これを解決するサービスだ。

しかも、購買データを収集できるし、今後のレコメンド機能や販促ツールなどに活用できること間違いなしでしょう。

 

2つ目が、Amazonショッピングに音声検索が導入されたことです。

ホームスマートポータルとして、Amazon Echoが登場しているが、それをさらに普及させるためには学習データを集めまくることが大切であると思います。

今回のサービス導入は、それを補完するのではないでしょうか。

 

【4】消費者の47%が購入の意思決定に活用ーー拡大する顧客レビューを分析する A.I スタートアップ4社を評価(引用:「消費者の47%が購入の意思決定に活用ーー拡大する顧客レビューを分析する A.I スタートアップ4社を評価」)

オンラインショップで商品・サービスを購入する人の90%がレビューを見ているとのこと。

もちろん、ブランド力や有名メーカーの商品を買いたいニーズは根強いが、高評価を得ている商品を買いたいというニーズが高まっているということです。

如何にして、早い段階で高評価をもらうか、そしてユーザー側に認知させるかが大きな課題になるでしょう。

 

【3】EC売上14%増、新規会員5倍増、購入単価3倍増を実現したファッションECサイトの裏側(引用:「https://netshop.impress.co.jp/node/4013」)

フューチャーショップのオムニチャネルとECサイトのデータを一元管理できるサービス。

最終的には、日々の買っているもののから、「いつ」「何を」「どのくらい」と言った感じで、購入の自動化になってくるのか。

となると、IoTサービスとかも合わせながら、どれだけ学習データを集まられて、それをサービス化できるかどうかだと思うんだけどな。

 

【2】ジャパネット 旅行業本格参入へ 年内に登録申請(引用:「http://mainichi.jp/articles/20170304/k00/00m/020/238000c」)

ジャパネットが旅行業に本格参入するとのこと。

テレビを見る層の年代が高くなっている点と、クルーズ旅行みたいな少し豪華な旅行をしたい人のニーズがうまく噛み合っているのではないでしょうか。

 

【1】CChannelとオンワード、ネット販売専門ブランド立ち上げ(引用:「http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2997110.html」)

確かにC Channelのユーザー層は20歳代だが、オンワードがその層が好む商品を作れるかどうか。

あとはC Channelを使って、リーチ数は獲得できると思うけど、そこから購入に持っていけるかどうかだよね。

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