業界まとめ

気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【9/4(月)〜9/10(日)】

今週の気になったインターネット関連のニュースをまとめます!

 

【5】継続的に購買を繰り返す」顧客を増やすために何ができるか(引用:「http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1708/31/news003.html」)

この記事は、新規顧客の獲得やマーケティング戦略を考えていく上で、かなり参考になりました。

ライフスタイルの多様化によって、ユーザー側のカスタマージャーニーは非常に複雑化しています。

それを踏まえて、「比較・検討」という行動プロセスを前提条件のもとで、自社サイトへの再訪問してもらうための施策や、CVを上げていくためのプランを考えることが重要です。

 

【4】カートに商品入れない新しい買い物体験、「Apple Pay」実装のフューチャーショップが実現(引用:「https://netshop.impress.co.jp/node/4687」)

ASPサービスでありながら、このようなサービスを利用できる点は、ネットショップ側にとっては良いこと。

カゴ落ちリスクやCVRの向上という観点ではかなり良い機能になり得るでしょう。

ただ、ユーザー側の行動プロセスとして、比較・検討してから商品を購入することが当たり前となっており、『衝動買い』が減少したした中で、「そのショップ(ECサイト)で商品を購入する」という課題を解決するのとは、また別です。

如何にサイトへの再訪問の導線を作れるかと、ニーズに対する訴求・見せ方の工夫という点が重要な気がします。

 

【3】「購買行動モデル」の時代変化と今(引用:「https://innova-jp.com/3735/」)

こちらの記事も現在の購買行動のプロセスを考える上でも参考になる記事です。

DECAX(デキャックス)

  1. Discovery(発見):コンテンツをきっかけとして、「商品」を発見する
  2. Engage(関係):コンテンツを何度もみて、商品(企業)との関係性を深めていく
  3. Check(確認):商品について詳しく検索・確認する
  4. Action(購入):商品を購入する
  5. eXperience(体験):商品を購入し、体験したものをSNSなどを中心に共有する

何れにしても、データマーケティングが重要ですね。

 

【2】ZOZOTOWNのツケ払い利用者数100万人を突破、68%が女性の利用(引用:「https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/44180」)

ツケ払いの利用者が100万人を突破したとのこと。

そのうち、41.2%は20代のユーザーであり、全体の68%が女性ユーザーということです。

ツケ払いの利用者は女性が半数以上を占め、年齢分布をみると、20代が41.2%と最多で次いで30代が25.7%であった。

また、男女比・年齢分布ともにZOZOTOWNのアクティブ会員属性と同様な結果だ。

クレジットカードを所有しているけれど、クレジットカードを利用したくないというニーズの顕在化なのでしょうか。

ZOZOTOWN以外でも、ネットショップで若い層のトレンドになりそうですね。

 

【1】10代の19%が「Instagram」で好きなブランドを検索(引用:「https://www.tsuhannews.jp/news/investigation/45701」)

10代の5人に1人がInstagramを活用しながら、自分の好きなブランドを検索しているとのこと。

潜在層に如何にアプローチしていくかという点で、ニーズを踏まえた訴求力だったり、見せ方だったり、ハッシュタグの漬け方だったりと取り組むべきポイントが増えそうです。

メインターゲット層のライフスタイルの理解が功を奏しそうですね。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【7/31(月)〜8/6(日)】

今週の気になったインターネット関連の記事を紹介します!

 

【】LINEで出前が頼める「LINEデリマ」開始、吉野家・KFCなど全国1万4000店舗で注文可(引用:「http://japanese.engadget.com/2017/07/26/line-line-1-4000/」)

LINEがLINEアプリ上で全国14,000店舗のフードメニューを注文することができる「LINEデリマ」のサービスを開始しました。

吉野家などの主要なフードサービスを押さえているので、かなり便利なプラットフォームになるのではないかと思っています。

また、将来的には日用雑貨、生鮮食品、医薬品なども取り扱っていくことも計画しているという点を踏まえると、今後ますますLINEが生活の中で重要なプラットフォームとしてのポジションを築いていくのだなというところです。

 

飲食店サービス側にとっては、このサービスは売上の「付加」になるだろうが、ニーズがある程度顕在化してきた時点で、衛生面・労務面で問題が生じる可能性もあると感じる。

なぜなら、飲食店サービス側の通常の仕事も忙しいところに、この負荷が掛かってくるからだ。

 

【】フェイスブック最高益更新スマホ向け動画広告が好調(引用:「https://this.kiji.is/263057610207854599?c=113147194022725109」)

Facebookの2017年4月〜6月の決算が発表されました。

前年同期比45%増加の93億2100万ドル(約1兆300億円)、純利益が71%増の38億9400万ドルと大幅に伸びた。売上高、純利益とも四半期で過去最高だった。

要因としては、スマホやモバイル端末向けの動画広告が好調で、Facebookの利用者も6月時点で20億人を突破(前年比17%増加)。

また、Facebook SpacesというVRを活用した仮想現実空間のサービスも展開し始めている。

まだキャッシュポイントは不明確だが、次のトレンドはこの分野であることは間違い無いでしょう。

 

【】佐川、宅配便を値上げ 大型荷物は最大33% (引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HN3_W7A720C1000000/」)

業界2位の佐川急便が11月21日に基本運賃を引き上げることを発表しました。

ヤマト運輸に関しても10月1日から基本運賃の引き上げを発表しており、この2社で業界の80%を占めるいるが、値上げによって業界自体が大きく動いていくのは間違いでしょう。

値上げの背景は、人手不足によるもの。

大きな影響を与えるところは、ネットショップ事業者もあるでしょう。

ただでさえ、CPOが高くなっている中で、デリバリコストも上がるとなると、LTVをあげる施策を考えなければ、日々の運営にも打撃を与えることは間違いない。

 

【】2016年度の電子書籍市場規模は前年比24.7%増の1,976億円 電子出版市場は5年後に3,500億円市場へと成長 『電子書籍ビジネス調査報告書2017』(引用:「https://www.impress.co.jp/newsrelease/2017/07/20170727-01.html」)

2016年度の電子書籍市場の市場規模は、1976億円になりました(前年比24.7%増加)。

マンガ市場が全体の80%を占めているので、1600億円くらいか。

文字もの電子書籍化が以下の理由から進んでいないと仮説が立てられます。

  1. 書店を潰すことができない
  2. 電子書籍の販売価格
  3. 日本の書籍の販売の仕組み上の問題

それでも前年度比10%以上の成長率は保っていて、スマホ世代の人がさらに増えていくと占める割合も高くなり、20年もすれば電子書籍が一般化しているのではないかと思っています。

 

【】フリマアプリ市場が3000億円突破 メルカリに続き、あの家電量販店大手も参入(引用:「http://www.huffingtonpost.jp/smartmap-enjapan/free-market-app_b_17598004.html」)

フリマアプリ市場が3000億円を突破しました。

メルカリの売上高は、150億円ほど。

また、メルカリのビジネスモデルを紐解くと、手数料ビジネスであることが分かります。

その手数料は10%だから、年間流通金額は1000億円を越えるということになり、2013年にサービスをローンチさせて短期間でここまで市場が拡大したことに驚きです。

ネットオークション市場は2000億円を超えていて、それがフリマアプリの方にリプレイスしていくのではという点と、新規で参入する企業もいる点を踏まえると、さらに市場は拡大すると思っています。

こういったプラットフォームが大きくなると、ネットショップを持つこと自体の必要性が薄れてくるので、ネットショップ業界という大きな枠がどう動くかは注目です。

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C Channelがライブコマースサービスを開始!今後のECってどうなるのかを考えてみた

C Channelがライブコマース事業を開始するとのこと。

スマホ向けアプリで、インフルエンサーなどが配信する商品動画に購入ボタンを組み込むような形式のようです。

 

C Channelは、女性向けの動画ライフメディア領域で日本最大規模のメディアです。

女性の関心の高いテーマを短い動画コンテンツを日本・世界に発信していました。

ユーザー数は

  • 全体:2000万人
  • 日本:1020万人

月間の動画総再生回数は6億6000万回。リーチ数は7億人を越えると言います。

そんなC Channelが今までのリソースを活かし、新しい領域のサービスを展開してきました。

 

Candeeなどもライブコマースサービス「Live Shop」を運用していて、動画×ECという流れは強くなっている印象です。

その中で、今後ネットショップの動向ってどうなるのかを考えてみました。

スマホ利用率は80%に迫る!

生活シーンの変化や各業界自体を大きく変えている理由の1つとして、スマホの普及が大きく関わっていることは目に見えています。

日本のスマホ利用率は77.5%(引用:株式会社博報堂DYメディアパートナーズ)。

20代、30代ユーザーのスマホ利用率は以前から高い水準を保っていたと思いますが、

現在、全体の利用率を押し上げているのは、40代〜60代のユーザー層の伸びが顕著とのこと。

 

じゃあ、スマホを使って何をやっているのかというと

  • メール:80.7%
  • 電話:72.8%
  • メッセージ・チャットアプリ:70.4%
  • ネットショッピング:27.7%
  • SNS:37.9%

ネットショッピングを例にとると、スマホ経由でネットショッピングするユーザーの割合は70%を超えている。

最近のトレンドにあるように、「40代〜60代のユーザー層が伸びている」というところで

ネットショッピングにおいて、シニア層の利用率が伸びています。

年代別で見ると、60代が51.9%、70代が35.7%だった。

また、「次に携帯電話を買い替えるならどの端末を購入するか」については、15.6%が「スマートフォン」と答えた。タブレットは、30.5%が所有していた。

普段利用しているサービスについては、iPhoneユーザーでは、「メール」が85.1%、「動画」が66.9%、「ネットショッピング」が55.0%となった。

Androidユーザーでは、「メール」が84.3%、「動画」が49.0%、「ネットショッピング」が38.8%で、ネットショッピングの利用率はiPhoneユーザーの方が高かった。

iPhone・Androidを合わせたネットショッピングの利用率は、46.9%だった。(引用:「シニアのスマホユーザー、ネットショッピング利用率が約5割に」)

生活シーンの中で、「スマホ経由」という部分は欠かせないものになりました。

 

チャットボット、Amazon、SNSの登場!EC業界を取り巻く環境が変化してきている?!

EC業界を取り巻く環境が変わりつつあります。

まず、チャットボットのマーケット規模の拡大です。

チャットボットとは、人と自然な流れで会話をすることができるシステムで、すでに登録されているものや会話のログを学習することで、人間的な会話を可能にしている。

AI(人工知能)の市場規模は年々拡大しており、2030年にはAIの市場規模は87兆円規模にまで拡大すると予測されています。

 

また、EC業界ではAmazonの存在が大きくなっています。

世界のAmazonプライムの会員数は7000万人を超えており、日本でもその会員数は200万人を超えています。

2016年の日本での売上高も1兆円を超え、ますます存在感が大きくなっています。

Amazonのマーケットプレイスでショッピングをする人が多くなっていることも事実でしょう。

 

まとめ

外的要因を考えると、EC業界を取り巻く環境は変わっていて、今後も急激に変わってくること間違いなし。

ネットショッピングをするプラットフォームも、ECサイトからSNSや他のサービスにとって変わりつつあるので、中長期的に考えると、ECサイトの存在は小さくなるのではと思いました。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【7/3(月)〜7/9(日)】

今週の気になった記事を紹介します。

 

【5】「クックパッド」1人勝ちの状況が一変か、レシピ動画アプリのユーザー数が急上昇【ヴァリューズ調査】(引用:「http://markezine.jp/article/detail/26701」)

動画レシピサービスがものすごい勢いで伸びてきています。

3月〜5月のユーザー数の増加推移について、DELISH KITCHENは約190万人。クラシルは約150万人のユーザーをこの期間だけで獲得している。

全体のサービス利用者数をみて見ると、

  1. クックパッド:630万人
  2. DELISH KITCHEN:273万人
  3. クラシル:230万人

この業界の先駆者であるクックパッドが全体のユーザー数は高いが、スマホシフトしていきている中で、動画レシピサービスに取って代わるのも時間の問題ではないかと思います。

クックパッドは、テキストベースのコンテンツのため、SEOが強く、顕在層の囲い込みに強みを持っていると思います。

一方で、動画レシピサービスは、Facebook上での再生などSNSとの親和性が高く、Shareという形で拡散できるという強みがあります。

 

【4】Facebookユーザーが20億人を突破!ビデオチャット機能も強化(引用:「http://iphone-mania.jp/news-173295/」)

Facebookの月間利用者数が20億人を超えたとのことです。

Facebookによれば、毎日8億人以上がFacebook上で「いいね!」を押し、毎月10億人以上がグループを利用しているとのことです。

Facebookのユーザー数推移を見ると、ものすごい勢いで伸びています。

現CEOであるマーク・ザッカーバーグのミッションは「世界をよりオープンに繋げる」こと。

そのビジョン実現のために、Instagramの買収、中国圏の取り込みなどあらゆる戦略を打ち立てています。

併せてこの記事を読むと勉強になります!

 

【3】ICOファンドとは?――業界に先駆け1億ドルのファンドを設立したVCに聞いてみた(引用:「http://jp.techcrunch.com/2017/06/30/20170628while-investment-firms-ponder-icos-this-team-is-barreling-ahead-with-a-100-million-ico-fund/」)

資金調達の仕組みが変わりつつあります。

ICOとは、独自の仮想通貨を発行し、それを販売することでユーザーから資金を調達すること。

これによって

  • 秒速で莫大な資金調達をすることができる
  • 仲介業者(証券会社)の中抜きが発生する

業界自体の構造が変わりつつあります。

また、自分の価値を株式化できる「VALU」というサービスも生まれています。

(VALUについて:https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20170703-00072874/

 

【2】DSP 淘汰の時代へ:「バイヤーがプラットフォームを理解するという転換期が到来した」(引用:「http://digiday.jp/agencies/the-great-winnowing-ad-buyers-are-dropping-dsps-to-reduce-fees-and-duplication/」)

デジタル広告を使った戦略も変わりつつあります。

DSP(Demand Side Platform)を活用した広告枠の購入ニーズが減ってきているという。

理由としては

  • ターゲット層の整合性が低いこと
  • よって、メインターゲット層にアプローチできない
  • アプローチする対象ユーザー層が、各DSPで重複していて費用対効果が低い

広告予算の分散投資が重要で、昨今ではインフィード広告が伸びていますね。

(参照:『インフィード広告について』)

 

【1】メルカリがライブコマースに参入――まずは芸能人やタレントが登場、順次対象ユーザーを拡大予定(引用:「http://jp.techcrunch.com/2017/07/06/mercari-channel-live-shopping/」)

メルカリが、ライブコマース『メルカリチャンネル』を始めました。

現在は、芸能人による配信が始まっていて、これもまた大きな流れをつくりそうな感じ。

メルカリチャンネルの他に、Candeeの『Live Shop』があるが、今後両プレイヤーの競争がどうなっていくのか楽しみです。

メルカリのアプリダウンロード数は

  • 日本:5000万
  • アメリカ:2500万

4年間で7500万ダウンロードを記録。

メルカリのすごい点は、キャズムを超えるスピード。

地方のユーザーでもメルカリを使ってショッピングをしている点。

この他にも投資事業も開始し、C to Cに特化して、領域を広げています。

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動画レシピサービスの勢いから今後のマーケティング戦略を考える

動画レシピの勢いがすごいです。

クラシル、DELISH KITCHENの3月〜5月のアクティブユーザー数の推移を踏まえると

  • クラシル:150万人
  • DELISH KITCHEN:190万人

増加しています。

つまり、1ヶ月で50万人以上ユーザーが増加しているという計算になります。

クックパッドのアクティブユーザー数は約630万人なので、クックパッドの方がまだ規模的には大きい。

しかし、成長率でいうと圧倒的に動画レシピサービス側にあると思います。

 

クックパッドと動画レシピサービスの優位性は?

クックパッドと動画レシピサービスの優位性はそれぞれなんなのかを考えると

クックパッドは、テキストベースのコンテンツという観点から、SEO的には強く、オーガニック検索からの流入なども多いと思います。

よって、顕在化されたニーズの囲い込みは強いと考えられます。

 

クラシルやDELISH KITCHEなどの動画レシピサービスについては

動画コンテンツという強みを活かして、SNSなどのソーシャルに強いというのと、広告との親和性も非常に高いでしょう。

また、「シェア」しやすいコンテンツだから、拡散率は高いと思います。

 

僕たちが想像しているよりも「スマホシフト」が進んでいる

僕たちが思っている以上に、スマホシフトが進んでいると思います。

 

EC業界を考えると

少し前までは、マスメディアやWeb広告などからの流入が多かったと思います。

しかし、今のユーザー行動を踏まえた時に、

ユーザーはInstagramなどからサービス知識などを汲み取っています。

 

飲食系だと、食べログとかあんまり使わないんですね。

Instagramや著名なインフルエンサーから情報を取っていっています。

 

想像以上にスマホシフトしていて、事業者側の対応が急がれることと、スマホ抜きでは戦略を立てることはできないのです。

 

まとめ

1年前から現在までのクックパッドの株価の推移をみると上図のようになります。

1年前までは2000円を超えていた株価ですが、現在は1000円を割っています。

御家騒動なども要因の1つであると思いますが、動画レシピサービスという競合サービスの登場という側面も強いこと間違いないないでしょう。

このニュースからも分かるように、今後のマーケティング戦略の立て方もスマホ抜きでは考えられないと感じました。

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LINEが「LINEショッピング」をスタート!ECサイトへの集客支援となるのか?!

LINEがECサイトの集客支援としてのショッピングサービス「LINEショッピング」をスタートさせました。

2018年度内に流通総額1000億円を目指しているという。

「LINEショッピング」のスタート時に参加する企業は100社超。

ファッションや雑貨、スポーツ、インテリアなど多岐にわたる。

アプリの追加インストールは不要。

LINE上から簡単に検索・閲覧することができ、「商品名」による検索、30以上の「カテゴリ」や「ショップ名」での絞り込みで商品を探せることができる。

果たして、LINEショッピングはECサイトへの集客支援として機能するのでしょうか。

LINEユーザー6800万人を誘導する仕組み

現在、国内のLINEのユーザー数は6800万人。

このプラットフォームを活用しながら、自社ECサイトに誘導する仕組みを作り上げることができることは大きいでしょう。

数値分析によると、参加企業のECサイトへ消費者を送客した後の商品購入率は平均22.8%を記録したという(2017年5月時点)。

「LINEショッピング」から購入に至ったユーザーの新規購入者の割合は、企業規模などによって異なるが、平均して20%~30%。

ある大手アパレル企業では38%という高い数値を叩き出した。

LINEユーザーということもあって、ユーザー層も若く、インターネットでショッピングすることに抵抗がない。

それに加えて、UIが高いので、LINEから誘導されたユーザーの購入率も高くなるのでしょうか。

 

ネットショップ運営者側が今後求めるものとは?

様々なショッピングプラットフォームが誕生する中で、ネットショップ運営者側が求めるものとは一体なんなのでしょうか?

それは、データ分析とマーケティング要素を兼ね備えたサービスです。

ショッピングプラットフォームに店舗を出店できる、出品できる大きなメリットの1つとして、集客力にあると思います。

 

その一方で、ネットショップの店構え的には他者との差別化ができないため、ブランド力を生かすことができません。

また、ショッピングプラットフォーム上では販促機能を兼ねた施策を打つことができない。

そこで、他者との差別化と、新規顧客の獲得という観点からマーケティング的な要素は当然必要になってくるでしょう。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【6/12(月)〜6/18(日)】

今週の気になったインターネット関連の記事を紹介します。

 

【5】ドコモ、フィンテック参入 料金支払い履歴で与信 電子決済の「お釣り」で資産運用(引用:「http://www.sankeibiz.jp/business/news/170613/bsj1706130500002-n1.htm」)

今年度中に、NTTドコモがフィンテック事業に参入することを発表したとのこと。

月々の支払い料金から、融資できる金額を算出する個人向けの与信システムを構築しています。

また、「お釣り」を積み立てる個人向け資産運用サービスを設計しているとのことです。

AIを活用することで、今まで動かすことができなかった「お金」を動かすことができるという点では、良い取り組みだと思いますが、今回のサービスがどのくらいニーズがあるのかを考えるとちょっと疑問を抱きますね。

 

【4】暗号通貨で35億円調達!?ICOの可能性、そしてVCの仕事は無くなるのか?(引用:「http://hiromaeda.com/2017/06/11/sendbitcointo-1f6tstb6pg8cfwhoqpfe8d9ptcdlvlhw7y/」)

暗号通貨の売却を通じて資金を調達する「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」によって、30秒で3500万ドル(約35億円)の資金を調達したとのこと。

トークンエコノミーということで、ICOでの資金調達額が増加しています(ここ3ヶ月の間で300億円)。

トークンや仮想通貨を暗号通貨取引所に上場、資金調達するプロセスは、現時点での株式投資に似ています。

近い将来トークンエコノミーが株式投資に取って代わる存在のでしょうか。

この記事を書いた前田さんも仰っているように、ICOで行われる資金調達は「ただの資金調達」であって、

今後も、戦略・採用・マネジメント・パートナーシップなどに対するニーズはなくならないため、VCの必要性は引き続き大きでしょう。

 

【3】「ラーメンを売らないラーメン店」 麺屋武蔵のビジネス哲学と『五輪書』 (引用:「https://www.houdoukyoku.jp/posts/13098」)

「売れ切り御免はしない」「値下げをしない」

他のビジネスにも使える要素だと思いました。やっぱり、価値提供だよな。

 

【2】アマゾン、法人向け通販参入 オフィス用品 年内にも (引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HMH_V10C17A6TI1000/」)

アマゾンが法人向けにオフィス用品の通販サービスを始めるとのことです。

すでに一部の企業向けに試験的に導入しているとのことですが、日本おマーケットでいうと、アスクルやカウネットが高いシェアを持っている。

アマゾンが参入するとなると、競争も激化するだろうし、低価格競争に強いアマゾンに対して、他企業がどのように差別化を測ってくるのか楽しみなところです。

アマゾンの何が強いって、リソース活用して内部サービスを作り、それを外商化できることだと思います。

 

【1】中国発シェア自転車が上陸 スマホで解錠・決済 (引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17790680W7A610C1EA1000/」)

スピードがはやいですね。

電化製品や衣料など、あらゆるサービスが中国に存在していると思いますが、インターネットサービスも中国発のものが増えてきそうな予感です。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【5/29(月)〜6/4(日)】

今週の気になったインターネット関連のニュース記事を紹介します。

 

【6】ゾゾタウン、当日配送とりやめ 6月12日から(引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27H3R_X20C17A5TJC000/」)

ついに、ゾゾタウンにも物流関連の影響がで始めたのでしょうか。

人が物を運び続ける限りでは、この問題は解消されないでしょう。

ただ、その日のうちに商品が届くのを喜ぶ人がどのくらいの人がいるのか。

実際に、即日配送を希望していても再配達などになってしまったら、本末転倒。

ドローンによる物流システムの確立や、宅配ポストなどのインフラが早く整備されることを期待しています。

 

【5】コンビニでビットコイン決済、国内で数十万店舗の可能性も(引用:「https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-29/OQJQ8W6JTSEL01」)

国内大手コンビニチェーンとビットコイン決済の導入を検討しているとのこと。

セキュリティ関連の強化という側面もあると思いますが、やはり「東京オリンピック需要」「訪日外国人増加の需要の取り込み」といったところでしょうか。

店側の決済手数料に関しても、ビットコイン決済は1%と格安ということもあり、マーケットに浸透していくでしょうか。

 

【4】東京ガールズコレクションが「圧倒的なリアルと熱狂」でSNSの嵐を起こすメカニズム(引用:「http://www.sbbit.jp/article/cont1/33568」)

リアルなショーをSNSなどのインターネットサービスと掛け合わせることで、大きなシナジー効果を生み出せる。

TGCの成功要因は

  • ショーモデルの読モ化
  • ファッションショーの大衆化

という点でしょうか。

今までは、高身長のモデルしか参加できないような、ファッションショー自体が敷居が高いコンテンツであったが、それを払拭したのは大きのではと思います。

リスクとって、新しいことに挑戦した成果ですね。

 

【3】子供向けYouTubeアプリ、「YouTube Kids」提供開始(引用:「http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1062642.html」)

Youtubeが子供向けコンテンツをまとめた「Youtube Kids」の提供を開始した。

保護者向けの管理機能も実装しており、子供が悪質なコンテンツを見たりするのを防ぐことができ、モラル的な側面でもいい取り組みなのではないのでしょうか。

また、広告運用のあり方も変わりそうですね。

 

【2】うんこ漢字ドリル、ついに200万部「質にこだわった」(引用「http://www.asahi.com/articles/ASK5D5JFMK5DUTFL00T.html?ref=newspicks」)

全ての例文が「うんこ」にまつわる例文の漢字ドリルが爆発的に売れている。

学習参考書自体が、内容が似たり寄ったりでコモディティ化している。

そこで、売れる参考書っていうのは、「誰が監修なのか」とか「誰が推薦しているのか」とかに依存している部分があるのではと感じています。

質の良い参考書は増えているが、ボトルネックは「子供の勉強嫌い」であると仮説が立てられる。

だから、質の良い参考書が増えても、売れないし、子供も勉強をしない。

そういった課題を払拭する学習参考書ではないかと思いました。

 

【1】Airbnb利用の訪日外国人が400万人に――国内物件数は5万1000件(引用:「http://jp.techcrunch.com/2017/06/02/airbnb-japan/」)

訪日外国人によるAirbnbの利用者数は、400万人を突破し、国内物件数も5万件を超えました。

マーケット的にはぐんぐんと伸びているが、規制だったり、ルールだったりが追いついていない状況。

一刻も早く、規制を緩和すべき。

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気になったインターネット関連の記事を教えますコーナー【5/22(月)〜5/28(日)】

気になったインターネット関連の記事を紹介します。

【5】アフィリエイト市場が増進 2020年には3,500億円規模に拡大との予測も【矢野経済研究所調査】(引用:「http://eczine.jp/news/detail/3995」)

2016年のアフィリエイト市場の市場規模は2000億円を超え(前年比115%増)、2020年には3500億円になる見通しとのこと。

かなり個人によるマーケティング活動が活発化してきているし、個人の影響力が大きくなったことが伺えます。

そして、現在はYoutuberを中心とした、インフルエンサーマーケティングが勢いを増している。

一方で広告主側のコストは増加していくのではないかという懸念があって、スタートアップ企業は集客戦略の課題を抱えていくケースが多くなると考えています。

 

【4】LCCのピーチ、ビットコイン決済導入 年内にも (引用:「http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21H6N_R20C17A5000000/」)

アジアから日本にくる観光客の取り込み成功で勢いに乗っているLCCのピーチがビットコイン決済を導入するとのこと。

業界の中でもスピード感を持って行動していますね。

ピーチの狙いは、中国人観光客の囲い込みでしょう。

中国人によるビットコインの所有率は90%を超えていることもあって、顧客側にとっては政府による両替規制とかも免れて利便性は高いと思いました。

 

【3】スウェーデンが“国全体”をAirbnbに登録 どこでも自由に宿泊可能に(引用:「https://www.buzzfeed.com/jp/narumi/aaaaaaaaaaaaaairbnbac?utm_term=.dpXO74ePR#.yba3VxzGN」)

これは面白いコンセプト。

このアイデアから、富裕層向けのシェアリングサービスとして、孤島などのシェアリングサービスもありなんじゃないかと思いました。

特に、地域の町興しとか。

 

【2】ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン(引用:「http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2017/05/post-33.php」)

アマゾンが物流サービスを自社で手掛けていくの既定路線かなと。

そうなると、物流会社が生き残っていくためには、デリバリーの他にプラスαのサービスが必要になってくるのでしょうか。

 

【1】最も利用されているフリマアプリは? 「メルカリ」が利用率94%で他を圧倒(引用:「https://netshop.impress.co.jp/node/4339」)

フリマアプリの利用率について、メルカリが全体の94%というシェアで他を圧倒している。

メルカリのすごいところは、サービスの成長プロセスで、キャズムを短期間で超えたことだと思っています。

地方のユーザーもかなり多いのもそういうことなのかなと。

アメリカ、ヨーロッパに進出し、海外展開を本格化しているメルカリの今後の動向が楽しみです。

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一番使われているアプリはメルカリ!何てったってキャズムを超えるスピードが半端ないと思う

メルカリの一強時代が浮き彫りになっています。

インターネット調査会社のマクロミルがこのほど実施したフリマアプリの利用実態調査によると、フリマアプリの利用経験があるのは約2割で、サービスごとの利用率は「メルカリ」(94%)が他社サービスを大きく引き離している。(引用:「最も利用されているフリマアプリは? 「メルカリ」が利用率94%で他を圧倒」)

楽天のラクマ、フリルの利用率は20%台なので、そのシェアの高さが分かってもらえると思います。

その中で、フリマアプリを使っているユーザー層はというと、10代・20代の女性が多い。

フリマ市場に革命を起こしたということも取り上げるべき要素だと思うのですが、何がすごいかっていうと、メルカリのキャズムを超えて、成長するまでの速さが半端ないことです。

 

国内4000万ダウンロード達成!海外ダウンロード数を合わせると6000万ダウンロードに!

国内におけるメルカリのダウンロード数は4000万ダウンロードを超えました。

2014年9月より、アメリカ進出を果たし、アメリカだけでも2000万ダウンロードを突破しています。

その後、2016年にメルカリ・ヨーロッパをイギリスに設立し、ヨーロッパ市場での浸透を進めていて、ノリに乗っています。

アメリカでは、今まで「ガレージセール文化」があったため、市場の浸透も早くて、受け入れられているようです。

 

話を国内マーケットに戻すと、1日の出品件数は100万件を超えるそう。

メルカリで揃わないものはないというほどの豊富な品揃えを実現し、一時期ニュースでも取り上げられるような「変わり種」を出品するユーザーもいました。

 

なぜ、メルカリは急速に普及したのか?

繰り返しになりますが、驚く点が「キャズムを超える早さ」です。

2013年にメルカリをローンチさせて、今では国内で4000万ダウンロード。

サービスの成長プロセスを考えると

  1. イノベーターがサービスを使う
  2. アーリーアダプターがサービスを使う
  3. アーリーマジョリティがサービスを使う
  4. レイトマジョリティがサービスを使う

というプロセスを経て、成長・拡大していき、アーリーアダプターからアーリーマジョリティへ移行するときに「キャズム」があるとされている。

その中で、メルカリはというと、キャズムを超えて、地方のユーザーも使うほどのサービスになっているのです。

 

ここまでヒットした理由は何なのでしょうか?

  • 使いやすいUX・UI
  • 「売れる」体験ができる
  • オークションとは違う形式(オークションでは価格は積み上げ方式)

メルカリで新しい経済圏ができているのも事実です。

  1. メルカリでものを売る
  2. 売却した金額で新しいものを購入する

この好循環が発生していて、サービスに対するエンゲージメントも高いのだろうと感じます。

何れにしてもメルカリの成長に関しては、ビジネルスクールとかで事例に使われそうですね。

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