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決済システム『WeChat Payment』が日本に導入される

time 2015/07/10

決済システム『WeChat Payment』が日本に導入される

ネットスターズ、ウィ・ジャパンと、中国のネット決済大手テンペイは、日本において中国人観光客を対象にした、スマートフォン決済サービス『WeChat Payment 』を本格的に導入することを発表しました。(参照:『中国SNS大手「WeChat」の決済サービスが日本上陸–中国人観光客を取り込み』)

今回は、以下の3つについて考えていく。

  1. サービスを導入するに至った背景について
  2. このサービスによってどう変わっていくのか
  3. 今後の懸念点とは

 

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中国人旅行者の増加と、消費額が増加している

2014年、中国人の海外旅行者数は、のべ1億人を超えました。(参照:『昨年の中国人の海外消費額、1兆元を突破―中国メディア』)また、海外での消費額に関しても、1兆元(約19兆円)を突破しています。

それを踏まえて、日本に訪れる中国人観光客も増加傾向にあります。

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2014年における、訪日中国人観光客数は、約250万人でした。香港に旅行する中国人は年間で約4800万人いることを考えると、今後もまだまだ日本に訪れる中国人は増えると考えられます。

また、旅行消費総額はというと、5583億円(2014年)であり、なんと1人あたり23万円もの金額を旅行で使用しているのです。

春節における訪日中国人の旅行消費総額は、約1140億円ということで、短期間で莫大な金額が流通することも分かりました。

こういった背景によって、決済サービスを導入することで、ユーザーと店舗を結びつけたいという考えがあるのでしょう。

「微信」(WeChat)は、日本のサービスでいう『LINE』と同じ機能を持っているサービスです。登録ユーザー数は、なんと9億人で、この決済サービスに登録しているユーザー数は、4億人。

大きなマーケットにサービスを展開でき、今後は中国国内におけるオムニチャネル戦略の一つであるとも考えられます。

 

インバウンドの促進となるサービスに

オンライン決済サービス『WeChat Payment 』によって、中国人のお客さんと日本のお店を繋ぎ合わせる強力なツールになると考えられます。

現状として、多くの中国人観光客は、インターネットやソーシャルメディアを通して、日本で買いたいものや行くべき観光地についての情報を手に入れています。

つまり、個人間での情報に価値があるということです。しかし、お客さん側からすると買う場所が決まってしまっている、店舗側は、お客さんに商品をPRする機会がないということが起こっていることが課題です。

もっとお得なお店を知らせたい、お得な情報を提供したいという思いを解決してくれるサービスです。

サービスを利用するためには、中国に銀行口座を開設する必要があります。

『WeChat Payment』で決済すると、購入者が店舗のWeChatアカウントを自動でフォローする仕組みが組み込まれています。

WeChatアカウントを通して購入者と交流し、クーポンを配布して再来店を促したり、オンライン販売サイトに誘導したりといった形で利用することができるようになり、購入者の性別や年齢、居住地といったWeChatの登録を、マーケティングに活用できるようになるでしょう。

 

中国経済減速による消費の冷え込みが懸念される

中国経済が予想以上に冷え込んでいる。

足元の状況では、株価の下落が続き、政府の介入によって底支えする動きも出ているほどです。中国国内に関しても、新車の自動車販売の低迷、小売業界に影響が出ています。

その結果、消費者心理の冷え込みによって、中国国内の消費のみならず、海外購買意欲を欠くことになるのではと思います。

 

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