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中国人の『爆買』が起こる理由と、インバウンド客を取り込むためには

time 2015/06/03

中国人の『爆買』が起こる理由と、インバウンド客を取り込むためには

中国人観光客による日本での『爆買』が話題を読んでいます。

中国人観光客は、なぜ日本に来て大量の商品を購入していくのか、そして日本の製品(サービス)を販売していくためにはどうすれば良いのかを考えていきます。

 

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2014年における中国人観光客の旅行消費総額は5583億円だった

近年、日本を訪れる外国人観光客が増加しています。2014年の訪日外国人数は1000万人を超え、10年前の数値の2倍の外国人観光客が日本に訪れています。

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『日本政府観光局』より作成

訪日に伴って、観光したり、食事をしたり、買い物をすることで旅行を楽しむわけですが。

2014年の外国人観光客による旅行消費額は約2兆円であって、1つのマーケットと言えるほど規模が大きくなっていますし、今後その数字には注目が集まっていくでしょう。

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『日本政府観光局』より作成

特に、中国人観光客数の増加は注目に値すると思います。

2014年の中国人の訪日者数は約250万人でした(前年比83.3%の増)。旅行消費総額はというと、5583億円(2014年)であり、なんと1人あたり23万円もの金額を旅行で使用しているのです。

また、春節における訪日中国人の旅行消費総額は、約1140億円ということで、短期間で莫大な金額が流通することも分かりました。

 

中国人観光客に人気の商品は何なのか

今年の春節、中国人の『爆買』が日本のメディア上でも話題を呼びましたが、春節の期間中に日本を訪れた多くの中国人が購入していた製品の1つとして「便座」があります。(参照:なぜ中国人は日本で「便座」を爆買いするのか

僕が思っている中国人観光客に人気の商品は

  1. 電化製品(カメラ、便座など)
  2. 化粧品
  3. 医薬品
  4. お菓子類

やはり、多くの観光客が購入する一つの判断基準として、「安全・安心」「品質が良い」「日本らしさ」という要素が含まれている商品が購入する基準になっているのではないかと思います。

 

なぜ『爆買』が起きているのか

そもそもなぜ、中国人観光客による『爆買』が起きているのか。僕は6つの要因があると思います。

  1. お金持ちが増加した
  2. ビザ発給要件が緩和されたこと
  3. アベノミクスによる円安影響
  4. 香港による反中国政府デモ
  5. 日本の免税店制度が変わったこと
  6. スマートフォンの普及

「2.ビザ発給要件が緩和さたこと」に関しては、2015年1月より、外務省が中国人に対して「有効期間」「申請条件」など訪日するための条件を緩和することによって、日本に来やすい環境が作られたことが挙げられます。

また、「4.香港による反中国政府デモ」については、2014年に香港で中国政府の体勢に反対するためのデモが発生しました。それに伴って、中国人による香港への訪問すること自体が難しくなりました。

よって、香港へのツアー数が減って、日本へのツアーが増加したことによって訪日者数が増えたと考えられます。

「5.日本の免税店制度が変わったこと」について、今までは対象物品として認められていなかった、食料品、化粧品、医薬品といった消耗品についても、免税手続の対象物品とすることとなりました。

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それによって、購入の際に生じるハードルが取り除かれて、消費者にとっては購入しやすくなっていると考えられます。

 

中国人観光客には何が売れるのか?インバウンド客を掴むためには

まずは、中国人の購買要因を読み解く必要があります。

  • 安全・安心であること
  • 品質が良いこと
  • 自分自身のステータスの象徴となること

日本人が厳格に品質管理した商品で、パッケージに日本語が書いてあって、日本のきちんとした店で正式に販売されているというところに“価値”があるのです。

参照:『なぜ中国人は日本で「便座」を爆買いするのか

 

便座の仕様が日本語であっても、使い方はだいたいわかるし、それはそれで、『確かに日本で買った』というステータスと希少価値になるでしょ?

中国に持ち帰ったとき、みんなに自慢できちゃう。だから、私たちは“日本で”便座を買って帰るんですよ」(中国人観光客)。

参照:『なぜ中国人は日本で「便座」を爆買いするのか

日本製品に対して、特別な認識を持っている。

したがって、上記に挙げたような要素が中国人の消費者の「買いたい」という感情を誘発するのではないでしょうか。そして、そういった(潜在的な)感情を抱かせている根本的なポイントは『中国のライフスタイルに対する不満』ではないのかと思います。

例えば、「トイレが汚い」「家電が壊れやすい」「信用性が低い医薬品」などの不満があって、それに対する解決手段としての役割を果たすものが「買いたい商品」にリンクしているのではないかと考えています。

 

ソーシャルメディアを活用した『共創マーケティング』の実践

中国の人口は約13億人。日本と同様に、インターネットやスマートフォンの普及が進んでいます。

  • 中国人のスマートフォン利用者数は5億人を超えた
  • インターネット利用者数は約6億5000万人
  • 『人人網』『Qzone』の利用者が5億人
  • WEIBOの登録者数が5億人
  • WeChatの登録者数が6億人

中国における、スマートフォン普及率は50%ほどあり、中国人が使用するソーシャルメディアの『微博(WEIBO)』『WeChat』、そして、大手検索サイト『百度』があります。

スマートフォンやインターネットが普及した今、消費者は、ソーシャルメディアなどを利用する機会が増えました。その中で、消費者間同士のコミュニケーションが増え、その中から商品の情報を入手したりと、購入に対して大きな影響を与えるようになりました。

したがって、中国のソーシャルメディアを活用して、商品のプロモーションを行う必要性が高くなり、ソーシャルメディア上にコンテンツを配信して、ファンを囲い込む他に、クチコミを誘発する仕組みを作り上げることが重要であると思いました。

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