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ASEAN経済共同体の発足によるメリット4つ:どのような経済効果を生み出すのか?

time 2015/12/23

ASEAN経済共同体の発足によるメリット4つ:どのような経済効果を生み出すのか?

2015年末にASEAN域内で、貿易の自由化などによって経済効果を高めるために、『ASENA Economic Community(AEC)』が発足します。

今まで、バラバラで会ったASEANだったが、1つの市場として展開していく。

この市場は、約6億人の人口を抱えていて、中国の人口の半分に匹敵するほどです。

さらに、各国の経済成長も著しく、世界からも注目される市場ですが、AECが発足するメリットは何なのか。

また、発足することで得られる経済効果はどのようなものが考えらられるのかをまとめます。

そこで、今回は、ASEANについての基礎データを考えていきましょう。

 

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ASEANとは?

そもそもASEANとはどのような組織なのか。

ASEANとは、東南アジア10か国から成る組織です。

1967年、「バンコク宣言」によって設立されました。

高い経済成長を見せている国々からなる組織であり、今後、世界の「開かれた成長センター」としての潜在力が注目されている経済組織です。

ASEANとは

  • インドネシア:1967年設立当時
  • マレーシア:1967年設立当時
  • フィリピン:1967年設立当時
  • シンガポール:1967年設立当時
  • タイ:1967年設立当時
  • ブルネイ:1984年加盟
  • ベトナム:1995年加盟
  • ラオス:1997年加盟
  • ミャンマー:1997年加盟
  • カンボジア:1999年加盟

上記が、各国の加盟した年です。

現在は、10か国が加盟していますが、発足した当時は、「タイ」「フィリピン」「マレーシア」「シンガポール」「インドネシア」の5か国でした。

そもそも、ASEANの原型が発足されたのは、ベトナム戦争の真っ只中。

戦争を開始したアメリカでしたが、しばらくして劣勢に立たされてしまい、東南アジアのその他の資本主義国家を戦略的に組織化する動きをみせました。

東南アジアの国々も共産主義に対する防衛網として、広範囲での組織化を承諾。

幸か不幸かASEANの最初の設立には、このようなアメリカという当時の大国の思惑が大きく反映された背景があったのです。

その後、冷戦が終息に向かいイデオロギーや政治的な意図がなくなり、資源国家のブルネイを始めとする5ヶ国(ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア)が加盟し、現在に至ります。

 

6億人のマーケットを持つASEAN

ASEAN域内の人口は約6億人ですが、各国の基本データはどのようになっているのか。

国名 国土面積 人口 言語 宗教 名目GDP 1人あたりのGDP
インドネシア 1,910,931㎢ 約2.49億人 インドネシア語 イスラム教、ヒンドゥー教 8,730億ドル 3,524ドル
カンボジア 181,035㎢ 1,514万人 クメール語 仏教 3,080億ドル 1,081ドル
シンガポール 718.3㎢ 5,47万人 英語、中国語、マレー語 仏教、イスラム教、ヒンドゥー教 170億ドル 56,287ドル
マレーシア 329,735㎢ 2,995万人 マレー語、英語、中国語 イスラム教、仏教、ヒンドゥー教 3,380億ドル 11,049ドル
タイ 513,115㎢ 6,718万人 タイ語 仏教 4,050億ドル 5,896ドル
フィリピン 300,000㎢ 約1億人 英語 カトリック教 2,850億ドル 2,862ドル
ブルネイ 5,765㎢ 約42万人 マレー語 イスラム教、仏教 181億ドル 41,460ドル
ミャンマー 676,578㎢ 5,141万人 ミャンマー語 仏教、キリスト教 630億ドル 1,228ドル
ラオス 236,800㎢ 691万人 ラオス語 仏教 110億ドル 1,693ドル
ベトナム 331,689㎢ 9,073万人 ベトナム語 仏教 1,860億ドル 2,051ドル

 

タイは、道路、港湾、電力といった基本的な産業インフラの整備によって海外投資の誘致に成功した。

現在は、「国家経済社会開発委員会(NESDB)」において、2012年から2020年までに既存の交通ネットワーク(陸上、海上、航空)の拡大、国のエネルギー・セキュリティーの向上、通信インフラ開発、公共ユーティリティー・インフラの向上(産業、民生)を計画している。

 

マレーシアでは、豊富なエネルギー資源を背景に工業団地の誘致に成功した結果、工業化が進展した。

著しい経済成長を遂げ、その過程で都市部を中心にインフラが整備された。

その後は、内需創出とサービス産業の発展を目指している。

現在の国家空間計画(NPP-2)においては、マレー半島における主要都市を結ぶ北部回廊と東部回廊沿いの重点開発を打ち出している。

 

ベトナムは、従来から「10カ年戦略」および「5カ年計画」を社会経済開発の方向性を示す基本文書として作成し、政策を立案・実施をしている。

現在は「社会経済開発10カ年戦略(SEDS)2011-2020」を展開中である。

2020年までの工業国化を全体目標に掲げており、その達成に向けてインフラ(特に交通・都市)を整備する。

具体的な開発計画として、「社会経済開発5カ年計画(SEDP)2011-2015」を展開している。

 

インドネシアは、2010~2025年の長期計画の中心を成すものとして「経済開発迅速化・拡大マスタープラン(MP3EI)」を発表。

電力・エネルギー開発、道路・鉄道などのインフラ整備を重点施策に位置付けている。

なおMP3EIでは、スマトラ、ジャワ、カリマンタンなど6回廊を特定。

 

カンボジアは、国家戦略である四辺形戦略に基づく開発計画として、「NSDP 2009-2013」を策定し、現在推進中である。

公共投資プログラム(PIP)のうち、物理インフラの復興と建設では、輸送部門、水・かんがい部門、エネルギー部門、ICT(情報通信技術)部門の戦略を定めている。

 

ラオスは人民革命党政権下において、「第7次国家社会経済開発5カ年計画」など各種国家戦略・政策の実施に取り組んでいる。

国家レベルの開発計画は、政府サイドで資金源、優先順位、目的、計画策定に向けたガイドラインを設定後、各省庁にてセクター別のガイドラインが策定されているが、重要な開発計画として、首都ビエンチャン都市開発マスタープランが策定されつつある。

 

ミャンマーは民主化に移行中であり、国家戦略のマスタープランである「社会経済開発計画」は策定中の段階である。

国土全体の開発計画は現在策定中であるが、首都ヤンゴンについては直轄市に準ずる扱いで、ヤンゴン開発委員会による2040年までの長期ビジョンを定めた都市開発計画が存在する。

民主化に伴い、資源開発や電力関連、産業誘致などの各種開発計画が、マンダレーやダウェーなどで展開されている。

 

各国、インフラ整備による都市開発計画が顕在化している。

それに伴い、商業施設の建設や外資系企業の進出も増えていくでしょう。

そういった外部環境がある中、AECが発足することでどのような経済効果がもたらされるのかを次回は考えていきたい。

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