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ラオックスの中国撤退は、EC業界の成長が原因なのか

time 2016/04/02

ラオックスの中国撤退は、EC業界の成長が原因なのか

免税店大手のラオックスが、中国での実店舗事業を撤退することを発表しました。

2011年に中国第1号店を出店し、ピーク時には14店舗までに成長したが、2015年の中国での売上は、約69億円と前期比の38%減少という結果だった。

なぜ、ラオックスの実店舗は、上手くいかなかったのか。

EC業界の成長・拡大に押されたことを理由にしているが、やはり中国本土の文化や、風習など社会的な構造に対する対応力不足なども不振原因の1つであると思います。

 

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2014年における中国のEC業界の市場規模は56兆円

2014年の中国のEC業界市場規模は約56兆円。前年比で67.5%増加と急激に成長している分野の1つです。

その背景には、インターネット・スマホの普及拡大が挙げられるでしょう。

中国インターネット基礎データ

スマホを利用者数は、約7億8000万人。そして、インターネット利用者は、4億2000万人と日本の10倍以上の規模がそこにあります。

中国EC業界市場規模

また、2015年の第一四半期のオンライン・ショッピングの市場規模は、約12兆円。単純に考えると、2106年のEC業界の市場規模は80兆円以上にまで成長することが推測されます。

日本のEC業界の市場規模は、約12兆円なので、6倍以上の規模です。

 

農村部でのEC化が加速。アリババが1万カ所にEC拠点を設ける

EC業界の急激な成長を促進させている要素として、農村部のEC化の拡大が挙げられます。

現状、インターネット利用者も都市部の人々と比較しても利用率は高い。

都市部のように、便利なインフラが整っていなく、またお店も少ないため、今までは買い物をすることさえ大変だった。

そういった背景を踏まえ、スマホ・インターネットの普及が始まると、今まで便利なサービスがなかったものですから、新サービスに対する抵抗感もなく、急速に普及しているのでしょう。

 

そして、EC大手のアリババが、農村部1万カ所にEC拠点を設置する計画を発表した。 

地方部・農村部では、中国経済の低迷に伴い、各地で工場の閉鎖が相次ぐ。

地方部の発展、就業支援につなげる狙いもあり、ECサイト「タオバオ」を中心に、個人間の取引を増やすことで、経済的な成長へとつなげていくのでしょう。

都市部でのECの普及率が上がっていると思うが、農村部での成長が著しく感じる。

 

各企業の中国撤退から社会的構造への対応が重要であると思った

イトーヨーカドー、ユニクロ、楽天、シチズン、パナソニック、TDKと様々な企業が中国から撤退しています。

撤退理由は、外部環境と、社会的構造の2つの側面があると思いました。

1つは、中国経済低迷に伴う、チャイナリスクの表面化です。

過剰に生産を繰り返していた製造業は、各地で生産拠点を閉店。それに伴い、失業者も多くなるだろうし、消費への影響も拡大していくと考えらえます。

 

2つ目は、社会的な構造について。

イトーヨーカドーの撤退理由を調べると、消費者からのクレームが多かったようだ。

  • Wi-Fi環境が整っていない
  • 駐車場がいつも混んでいる
  • 有機食品や輸入製品が少ない

また、ビジネス習慣や文化、中国との政治的な問題によるデモなど、それらの構造を理解し、対応していかなければ中国での企業成長は難しいのかと思いました。

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