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BASEがメルカリから4.5億円を調達:資本提携の目的とは?

time 2016/01/04

BASEがメルカリから4.5億円を調達:資本提携の目的とは?

インスタントコマースのBASEと、フリマアプリのメルカリの2社は1月4日、資本業務提携を発表する。

BASEの実施する第三者割当増資をメルカリが引き受けるもので、BASEが調達する資金は4億5000万円。

株式比率や払込日などの詳細は非公開となる。

メルカリは、第3期の決算に関して、売上高が42億円という快進撃を続けている。

今回の資本提携と出資はどのような意味があるのだろうか。

お互いにEC業界に対するビジネスを行っていて、いき着くゴールは一緒。

それぞれのメリットを考えてみると

  • BASE:コマースプラットフォームの拡大
  • メルカリ:人材の確保

とのことです。

人材の確保とあるが、

お互い同じマーケットに対してビジネスを行っていることもあり、

メルカリでは採用できないエンジニアやプログラマーがBASEには存在するということはイメージしづらい。

ということは、メルカリの人的資源をBASEに送り込むことで、BASEをスケールさせることが狙いなのだろうか。

メルカリに関しては、高い業績を上げることに成功しているので、次のステップである、投資関連の事業にもサービスを展開させるのでしょうか。

今回の資本提携と資金の調達について考えるためにも、

BASEとメルカリについての基本的なデータをまとめたいと思います。

 

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BASEの基本データについて

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そもそもBASEとは、どんなサービスなのか。

BASEとは、ネットショップを作るためのWebサービスのことです。

ECサイトを作りたいのにHTMLやCSSの使い方がわからない。そんな状態であっても、短時間でオリジナルサイトが作れるのです。

このサービスは2012年11月にローンチされました。

家入一真氏が率いる『Liverty』が始めたプロジェクトの一つです。

半月ほどで、開店ストアの出店店舗数は5000店舗と凄まじいスピードで成長していました。

サービス開始から現在までで、約17万店舗もの登録数を達成したWebサービスです。

 

ビジネスモデルに関しては、フリーミアム方式を採用しています。

基本的に無料でサービスを利用することができて、アクセス解析やマーケティングなどのオプションサービスを利用した人に対して有料となる仕組みです。

 

各サービスの出店店舗数と比較してみましょう。

BASEを利用して、オンラインショップを開設したストア数は約17万店舗。

楽天市場の出店店舗数は、約4万店舗。

ヤフーショッピングの出店店舗数は、約34万店舗。

楽天市場をあっという間で抜きました。

ヤフーショッピングは、出店料などを無料化するなどして、大きなプラットフォームを築きましたが、BASEがそれを抜くのも時間の問題ではないでしょうか。

 

鶴岡代表は創業時より「Amazonや楽天ではなくPayPal(ペイパル)を目指したい」と宣言しています。

ネットショップ作成サービス以外にも、決済事業も手掛けているあたりは、今後の展開が楽しみになります。

 

メルカリの基本データについて

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次は、メルカリについてです。

メルカリとは、スマホから簡単に「出品」「購入」ができるフリマアプリです。

現在は、多くの若い女性ユーザーの間で人気のサービスとなっています。

 

メインユーザーは、20代の若手OL世代、30代の主婦層とのこと。

メルカリは、ファッションアイテムからスポーツ用品、家具、家電、ハンドメイド品まで、多様な商品が取り扱われており、取引完了時にのみ10%の手数料を出品者からもらうというビジネスモデル。

1日の出品数は数十万品以上、1カ月の取引額は数十億を超えているという。

 

メルカリのビジネスモデルはすでに確立されていて、売買が成立した時の手数料10%。

手数料だけで、42億円の売り上げを達成する点を見ると、その流通量・額ともに多いことが分かるだろう。

 

なぜ、メルカリなのか。

それは、なんといっても、スマホから手軽にできるという点。

出品したい商品をスマホのカメラで撮影して、いくつかの条件を設定すれば、出店できてしまう。

メルカリの利用者数

その手軽さから、月間利用者数に関して

ヤフオク!を抜くほどに成長しました。

 

まとめ

EC業界自体は、まだまだ潜在的に伸びる余地がある。

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2014年の日本のEC業界の市場規模は、約12兆円。

それを世界視野で考えると、かなり大きなマーケットであることはわかります。

そして、2020年までに日本のEC業界は20兆円規模になると言われています。

そういった外部環境を考えても、両者のサービスの今後の成長は楽しみではないでしょうか。

 

また、現段階でお互いのサービスには何らかの弱みもあるかと思います。

例えば、BASEだと作成から運営に展開するまでの集客コストだったり、購入時の入力が面倒だったりです。

今回の資本業務提携によって、メルカリのアカウントからBASEのサイト17万店舗で購入ができたり、商品の流通もより柔軟になったりすることでユーザーエクスペリエンスも高められると思いました。

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