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隠れ待機児童が4万9000人:「ビジネス思考」で考えると、オンデマンドサービスが必要なんじゃないかな

time 2016/03/20

隠れ待機児童が4万9000人:「ビジネス思考」で考えると、オンデマンドサービスが必要なんじゃないかな

認可保育施設に申し込んで入れなかったのに、「待機児童」と認定されなかった児童が、2015年の4月の時点で4万9000人いることが分かったようです。(参照:『「隠れ待機児童」、昨年4月に4万9千人 厚労相が明言』)

これに対して、安倍総理は、待機児童を必ず「ゼロ」にすると公言しているが、具体的な施策がなく、改善されるにはかなりの時間が掛かるのではないのでしょうか。

「ビジネス思考」的に考える、「ビジネスモデル(仕組み)を『今』の外部環境に対応させること」がポイント。

基本的なデータをまとめるとともに、僕なりの改善策を考えてみたいと思います。

 

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待機児童数は、300万人を超える可能性も?!

潜在的な待機児童数は、4万9000人ということだが、現在の国内の保育園の定員は、247万人。それを踏まえると、300万人を超える待機児童がいると推測される。

「「夫婦と子どもの世帯」である385万1000世帯のうち、母親が働きたい確率は、女性の就業希望率76.5%を乗じた294万6000世帯と仮定できる。

 

内閣府の調査によると、子育て世帯の妻の86%が何らかの形で働きたいと希望しているとのことなので、ここは平均値で考える。

これに一人親の世帯を足すと、317万7000世帯が保育サービスを必要としていることになる。

 

子どもを持つ世帯の1世帯当たりの子どもの数は1.84人なので、317万7000世帯に584万5000人の子どもがいることになる。

 

保育所の総定員数は220万4000人分(平成22年4月現在)であるので、潜在待機児童数は、最大で、584万5000人-220万4000人=364万1000人(=197万8000世帯)となる。 」

 

「待機児童」数、実は360万人超? 多様な保育サービス事業者の参入を! 石川和男 NPO社会保障経済研究所代表 東京財団上席研究員 アゴラ 2013/04/03

 

そして、受け入れ先である保育施設だが、保育施設は大きく3つに分けることができる。

  1. 認可保育所
  2. 認証保育所
  3. 認可外の保育所

認可保育所とは、国が定めた設置基準(施設の広さ、職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たした保育所である。

大幅な公的資金援助があるため、保育料は比較的に安い。

 

認証保育所は、東京都独自の制度。

原則13時間以上としており、0歳から入所できます。

駅前に設置することを基本としたA型と、保育室制度からの移行を中心とし、小規模で家庭的な保育を行うB型があります。

保育料は、認定保育所に比べると若干高め。

 

認定外の保育所は、園庭の広さなど、様々な設置基準の関係により、国の認可が降りていない保育所。「認定保育所=公立」「認定外保育所=私立」というわけではありません。

公的補助金がない保育所に関しては、保育料が10万円〜15万円になることがあるようです。

 

保育士不足、保育施設不足、根本的な原因は、「予算不足」ではないだろうか?

待機児童の問題は、「保育士不足」「保育施設不足」などがあげられる。

各業界、人手不足の問題があるが、厚生労働省によると平成29年までに必要な保育士数は、約46万人。

現在の保育士数はというと、約38.6万人。このままでいくと、8万人の保育士不足することが推測されています。

 

なぜ、保育士になる人が少ないのか、現場レベルで考えると、他の職業と比較しても賃金が安いことが1つの理由ではないでしょうか。

保育士の賃金が上昇すれば、保育士になる人が増えるという仮説が立てられるが、それを実施しないということは、予算不足が根本的な問題ではないかと思います。

 

したがって、民間の参入を促すことが今後の課題ということになるのではないでしょうか。

 

預けたい人と、受け入れたい人をマッチングさせる「オンデマンドサービス」が必要ではないか?!

待機児童を減らす方法は3つ

  1. 保育施設を増やす
  2. 保育士を増やす
  3. 保育業界のルールを変える

①②は、財政的にも厳しいようであれば、「3.保育業界のルールを変える」必要がある。

成功させる(問題点を解決させる)ためには、仕組みを『今』の外部環境に対応させる必要が有ります。

したがって、最新のテクノロジーとの融合です。

具体的には、「子供を預けたい親」と「時間が余っていて受け入れられる人」をマッチングさせるようなサービスだ。

空いている部屋を持っているユーザーと、宿泊先を探している人とをマッチングさせているAirbnbのようなサービスを民間が運営することによって、公的な資金が必要になるわけでもないし、今までのような広大な保育施設を建設する必要もない。

 

知らない人には、大切な子供を預られないというリスクも挙げられるが、相互評価制度などを導入して、ユーザー間でフィードバックをすることで、お互いを理解する要素の1つになるでしょう。

 

あとは、国で定められている設置基準などの既存のルールが問題になっていくると思うので、それを如何に緩和していくことが課題になってくるのではないでしょうか。

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