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ベネッセHDの「進研ゼミ」の会員が1年で10%減少とのこと。今後の改善策と教育業界の今後は?

time 2016/05/07

ベネッセHDの「進研ゼミ」の会員が1年で10%減少とのこと。今後の改善策と教育業界の今後は?

ベネッセHDは、平成28年度3月期の業績予想を下方修正し、最終損益が82億円の赤字に転落すると発表したとのこと。

 

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進研ゼミの会員数が1年間で28万人減少。その理由とは?

また、ベネッセHDの主力サービスである進研ゼミの会員数も、1年間で28万人減少(前年同月比10.5%減)。

ベネッセHDの決算を見てみる。セグメント別の売上をまとめると以下のようになる。

benesse

全体の売上が約4600億円。

そのうち、国内教育事業が占める割合は、52%ほど。

国内教育事業の業績が悪化することで、会社全体の業績にも影響が出ることが自明です。

 

それでも243万人の会員がいるというのだからすごいとしか言いようがない。

 

では、なぜ進研ゼミの会員数減少を招いてしまったのか。

1つの大きな理由は、個人情報漏洩問題があげられるでしょう。

進研ゼミ、こどもチャレンジなどのサービスの多くの顧客情報が流出した。それに伴い、顧客側の不安を募らせた結果、会員数減少という結果を招いてしまったのでしょう。

 

スタディサプリの登場などで教育業界の競争が激化

また、リクルートマーケティングパートナーズが提供する「スタディサプリ」というオンラインコンテンツは、人気を呼んでいる。現在は、約25万人のユーザーに使われているとのこと。

いつでも、どこでも、有名な講師の授業を受講できるという現代のライフスタイルに合っているのも人気の1つではないでしょうか。

 

さらに、なんといっても価格が安いということ。

予備校や進研ゼミを受講するとかなりのお金が必要になってくるが、スタディサプリなら月額980円という価格でサービスを利用することができる。

顧客が求めているのは、良質なテキストや先生ではなく、本質的なニーズは「学力アップ」「志望校に合格」すること。

安価な価格で良質なサービスを受けられる点は、顧客側のニーズを汲み取っているのではないでしょうか。

 

また、カドカワが創るN高等学校は、通信制の教育制度を採用し、他の学校では学べないようなプログラミングなどを学ぶことができる。

 

テクノロジーの進化とともに、僕たちに求められる能力や、ライフスタイルも変化していきます。

N高等学校が提供するコンテンツは、それらの要素を踏まえたコンテンツでしょう。今後の教育業界の競争も目が離せません。

 

まとめ

教育業界も激動の中進んでいます。

その中で、ベネッセHDが取るべき戦略は何なのか。まずは、進研ゼミなどの国内教育事業への依存度が高いので、それからの脱却と業態の変化でしょう。

オンライン学習プラットフォームであるUdemyを生かしたオンラインサービスの拡大と海外事業の拡大。

そして、今後は、学ぶため・学力向上のために必要な人間力(自己管理、目標設定など)を学べる環境の構築や、振り返りができる環境整備が重要ではないでしょうか。

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