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フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(3)

time 2015/12/05

フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(3)

現代のテクノロジーを利用することで、金融業界において革新的な技術が導入されている。

『フィンテック』というワードを耳にすることが増えていて、今までの金融サービスを変えようとしています。

現時点で、主要サービスを6つに分けることができると思います。

  1. 決済サービス
  2. 海外送金
  3. 個人収支管理、会計、投資支援
  4. クラウドファンディング
  5. オンライン融資
  6. 仮想通貨(ビットコイン)

フィンテック業界を理解する上で、それぞれのサービスを提供する企業を知ることは、必要条件である。

今回は、「1.決済サービス」を手がける企業について考えていきます。

 

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モバイル決済が普及した要因とは?

世界各国で『モバイル決済』が普及しつつあります。

まずは、カード決済の利用状況について。

日本における、最優消費額は約300兆円。

日本の決済状況

うち、カード決済は、15%に留まっています。

カード決済比率

一方で、世界各国の状況を見てみると

  • アメリカ:54%
  • 韓国:58%
  • イギリス:50%

という高い利用率を誇っています。既に、キャッシュレス化がかなり進んでいます。

これからは、モバイル決済の利用率も伸びることでしょう。

理由は、スマホが急速に普及したこと。世界のスマホ普及台数は約15億台に上ります。

スマホの誕生によって、人々の手中に小さなパソコンを持たせることに成功し、ライフスタイルを変化させるテクノロジーになっています。

しかし、日本に関しては、

図を見ても分かるように、日本においては現金決済の比率が圧倒的に高いことが分かります。

日本のカード決済潜在需要

しかし、アメリカ・韓国のようにカード決済率が上昇することを仮定すると、潜在需要は105兆円にも上り、大きな市場になることが予想できます。

この非現金決済市場を、如何にモバイル決済が普及するか興味深いところです。

 

モバイル決済サービス企業を比較する

そもそも『モバイル決済』とは何か。

今までは、クレジットカード決済の端末が必要で、それでカード情報をスキャンして、情報を読み取り、決済が行われていました。

もっと、クレジットカード利用を簡単に使ってもらいたいということが背景に存在しています。

専用端末をスマホのイヤホンジャックに接続することで、スマホでクレジットカード決済ができるようになる仕組みが『モバイル決済』です。

今後の成長が期待されるモバイル決済市場だが、下記企業について考えていきたい。

  • Square(スクエア)
  • Paypal(ペイパル)
  • Coiney(コイニー)

・Square(スクエア)

スクエアについて

Squareとは

・カリフォルニア州サンフランシスコに本社がある、モバイル決済サービスを提供する企業

・2009年、ジャック・ドーシー、ジム・マッケルヴィが創業

・使い方は、スマホに専用リーダーを接続して、アプリをダウンロードして使用。スマホ・タブレットがクレジットカード決済端末に変わる。

・端末料金は4980円

・決済手数料は3.25%

・POSレジ昨日で、現金管理や売上分析なども可能

 

Paypal(ペイパル)

ペイパルについて

Paypalとは

・1998年、ピーター・ティールによって創業

・登録ユーザーは、2億人。世界190カ国に展開していて、24通貨に対応している

・『口座』という概念があり、クレジットカード情報を登録しておけば、オンライン決済が可能

・メリットは、クレジットカード情報を店側に開示しなくてもクレジットカード決済が可能なこと

 

Coiney(コイニー)

コイニーについて

Coinye(コイニー)とは

・国内企業のモバイル決済サービス

・手数料は3.24%と業界内でも安い

 

モバイル決済サービスを比較すると

モバイル決済比較

 

まとめ

ビジネスモデルについては、手数料を収益としています。

モバイル決済のビジネスモデル

各モバイル決済サービスの手数料は3.25%ほど。

既存のサービスと比較しても安価という店は導入しやすい環境を提供していると思う。

また、モバイル決済の特徴は、中小規模の店舗や個人間のクレジットカード決済の参入障壁を減らせたこと。

今までは

  • 決済端末の購入などコストが掛かっていた
  • 加盟店審査に時間が掛かる
  • 入金までの時間が長く、店舗側の資金繰りが大変

という問題がありまし他が、こう言った問題を解決してくれるのがモバイル決済だと思います。

各企業がサービスを展開していく中で、ビジネスモデル的に、多くの利用店舗を増やすことができたプレイヤーが、より多くの収益を得ることができます。

そういった意味で、各企業の今後の展開に目が離せません。

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