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フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(4)

time 2015/12/06

フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(4)

前回は、「1.決済サービス」についてまとめました。(参照:『フィンテックは、今までのお金との関わり方を変えるか?(3)』)

今回は、「2.海外送金サービス」について、考えていきます。

 

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アフリカで普及しているモバイル決済について

スマホの普及に伴って、今となっては、日本でも「LINE Pay」などのスマホでも送金できるサービスが誕生してきました。

しかし、アフリカのケニアでは、『エムペサ』というモバイル送金サービスが成功を収めて、人々の社会インフラとして確立していることをご存知でしょうか。

エムペサとは、携帯電話を利用して、送金・出金ができるモバイルサービスのこと。

エムペサ運営に携わっているのは、日本でもおなじみのVodafone Group(ボーダフォングループ)を親会社に持つSafaricom(サファリコム)というケニアの携帯会社と、ケニアの大手銀行の1つであるCommercial Bank of Africa(CBA)です。

ケニアでは、携帯電話の普及が非常に高いことを背景に、サービスが拡大しました。

ケニアの農村部で暮らす人々は、出稼ぎとして都市部に行くことが頻繁にあります。

そこで問題になってくるポイントが「農村部で待っている家族にお金を送るにはどうすれば良いか」という点。

そんな距離・時間的問題を解決した手段として普及が拡大しました。

これからは、アフリカ諸国でも、携帯電話からスマホを所有する流れが拡大するでしょう。

その中で、スマホ送金などの需要は拡大していくことが予想されます。

以下内容は、アフリカにおける送金サービスの現状です。

世界銀行は、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国への送金――外国人労働者による祖国への送金――が14年に前年比2.2%増の329億ドルになったと推計した。

この成長率は前々年から2年間の年平均成長率の約2倍だ。

世界銀行は15年から17年までの年平均成長率が2.7%になると予想している。

出典:「アフリカにモバイル決済ブームもたらす新興企業

 

現在の海外送金サービス市場は70兆円

海外送金サービス市場

出典:「C2Cの未来:海外送金サービスとその展望(TransferWiseの事例)

海外送金サービスの市場規模は年間で70兆円ほどにまで拡大しています。

世界各国でキャッシュレス化が進んでいく中、さらなる成長が見込まれるのではないでしょうか。

海外送金サービスを手がける主要企業について

それでは、海外送金サービスを手がけている企業は、どのような企業があるのでしょうか。

ここでは、以下の2つの企業を紹介します。

  1. Transfer Wise
  2. Payoneer

 

1.Transfer Wise

Transefer Wiseとは、2010年にイギリス・ロンドンで誕生したP2Pの海外送金サービスです。

累計90億円もの資金調達を行った企業でもあります。

このサービスは、海外送金市場のマッチングを実現させるプラットフォームです。

例えば、

  1. A国からB国にドルを送金したい人
  2. B国からA国にドルを送金したい人
  3. A国からB国でドルを受け取りたい人
  4. B国からA国でドルを受け取りたい人

今までは、銀行を通すことで、1〜4の顧客同士を繋げていました。

したがって、銀行を通した手数料が発生していて、その手数料が高かったのです。

以下が、各社の手数料です。

海外送金手数料比較

一方で、Transfer Wiseの考え方は、国内でそれらの顧客同士を繋げます。

つまり「1と3」「2と4」を繋げることで、国内でやり取りが完結されるので、高い手数料がかからなくて済むという仕組みです。

海外送金手数料の比較

海外送金手数料の比較から、圧倒的にTransfer Wiseの手数料が安いことが見てとれます。

TransferWise自体は創業以来順調に拡大しているようで、2014年には累計送金額が2,000億円近くになったそうです。

2015年1月にはアメリカ著名VCであるAndreesen Horowitzを筆頭に60億円近い資金調達を完了し、更なる拡大に向けて舵を切っています。

ただし、競合も数多く現れています。

ビジネスモデルが秀逸ではありますが、テクノロジー的な参入障壁はそれ程高くないため、既にFAIRFX、CurrencyFair、Azimo、peerTransferといった競合が類似のサービスを展開しています。

 

2.Payoneer

payoneer_logo

Payoneerは、2005年にサービスを開始した「アメリカ法人口座のレンタルサービス」です。

アメリカの法律では、「ビジネスの売上はアメリカ法人口座で受け取らなければいけない」というものがあります。

そのため、このサイトのテーマであるAmazon輸出による売上を受け取るにはアメリカ法人を設立する必要があるのです。

本業でやる人は良いとしても副業でやるには少々敷居が高いのが現実。

Payoneerを利用すると、個人でもAmazonやebayの売上を受け取ることができます。

 

まとめ

これらのサービスが誕生した理由は

  1. スマホの普及拡大
  2. コンピューティングコストの大幅低下
  3. 「距離」「時間」という制約を解決することができるようになった

今後、これからもこう言ったサービスは伸びていくとおもいました。

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