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インバウンド需要に応えるためには、『民宿』は必要なのか?

time 2015/11/23

インバウンド需要に応えるためには、『民宿』は必要なのか?

田村明比古観光庁長官は18日、観光客にマンションの空き室などを有料で貸し出す「民泊」の有識者会議を、11月中にも立ち上げる方針を明らかにした。

厚生労働省と合同で、宿泊施設の衛生問題や、治安や防火などの安全性、近隣住民とのトラブル防止、ホテルや旅館との公正な競争環境の整備など、民泊をめぐるさまざまな課題を議論する。

2015年度中に各テーマについて施策の方向性を示し、16年中に結論を出す見通し。(参照:『「民泊」リスクとチャンスの“収支”を探る
』)

訪日外国人数が増加していることを背景に、訪日外国人の『受け入れ』を本格的に考えなければならない。

まずは、宿泊場所の確保だ。

 

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2015年10月時点で、訪日外国人数は1631万人と過去最高

訪日外国人数

2014年の訪日外国人数は、1341万人でした。

そして、2015年1月〜10月までの訪日外国人数は、1631万人と既に2014年の数値を抜き、過去最高を更新しています。

日本政府も、今後の訪日外国人数の目標値を引き上げなどを考えても、これからも日本を訪れる外国人は増加することが予想されます。

 

訪日外国人に対する『受け入れ』を考えていく必要がある

それを踏まえて、今後は

訪日外国人の受け入れを強化しなければならない。

誠に勝手ながら、SPEEDA総研の資料を踏まえて説明していきたい。

日本のホテル客室数

ここ20年間の宿泊施設と客室数の推移を考えると、ほぼ横ばいです。ホテル数は伸びていることはわかります。

ということは、ホテルの経営方法が変わってきているということで、小規模経営になってきているということです。

ビジネスホテルの稼働率

主要都市における、ホテルの稼働率も伸びています。

宿泊客の外国人比率

訪日外国人数が増加に伴い、宿泊客に占める外国人比率も上がっています。

ビジネスマンが出張で地方などに行く時に、訪日外国人によって、客室の予約が以前よりも困難になっています。

  1. 大阪
  2. 東京
  3. 京都
  4. 千葉
  5. 兵庫
  6. 福岡
  7. 沖縄
  8. 神奈川
  9. 奈良
  10. 広島
  11. 大分

これらの11都府県で、宿泊場所の不足が予想されています。

特に、みずほ総合研究所によると、東京:5000室、近畿地方:20000室の不足があるという。

 

まとめ

したがって、インバウンド需要に応えるために、受け入れ方の強化、つまり宿泊施設の確保は必然である。

その方法として、僕は3つあると考えていて

  1. 旅館の活用
  2. 新設ホテルを増やしていく
  3. 『民泊』つまり、空きスペースのシェアリングを実施していく

次回は、これらの手段を実施するにあたり、詳しい内容を考えていきたいと思います。

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