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地方創生は、イタリアに学べ。地方発プロダクトの海外展開が世界を代表する街づくりのポイントになる

time 2016/06/06

地方創生は、イタリアに学べ。地方発プロダクトの海外展開が世界を代表する街づくりのポイントになる

この記事は、地方創生を考える上で面白い視点を与えてくれます。

イタリアには、1500億円を稼ぐ小さな村がたくさんあるとのこと。

その理由は何なのか。

そして、日本に当てはめて考えるとどうなのかを考えてみたい。

 

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地方創生が日本経済成長のポイントになる

「人口減少」「高齢化」を背景に、日本経済の先の見通しは暗い。

その中で、『地方創生』によってインバウンド需要を掘り起こすことがポイントになってくる。

確かに、各地方ごとにご当地キャラクターや、B級グルメなどのフェスなど街興しとして様々な取り組みが実施されている。

結果的に2015年の訪日外国人数は1970万人ということで、前年比40%を超える成果を上げた。

 

しかし、さらに訪日外国人数を伸ばすには政府主導だけではなく、民間主導の取り組みも強化しなければならないということだ。

地域レベルで、中央依存の経済構造からどのように脱却するか。

これにはやはり、「世界」に目を向けることが重要になってきます。

地場産品を、国内で販売するだけでなく、海外に輸出して稼ぐ。

それから、観光客や企業、ビジネスマンや技術者、つまり人・モノ・カネが海外から入ってくる仕組みを作ることが必要です。

中央・東京依存型の経済から脱し、地域が直接海外経済とつながるというやり方に転換しないといけないのです。

日本は、東京一極集中型の経済だ。

地方への政策に関しても、政府から「助成金」「地方交付金」などの援助があってこそ成り立つ。

 

特に農業分野などはその例にあてはまる。

今、僕は福岡県に住んでいる。

九州地方の熊本県はと言うと、トヨタなど大手企業の工場などもあり工業も盛んだが、農業従事者も非常に多い。

だが、農業を営むのに必要なハウスの建設などには「助成金」が必要で、その予算によってその年の市場の成長も決まってしまう。

これでは、競争力を高めることもできないし、国内市場で止まってしまう原因だろう。

 

イタリアの街をベンチマークする

したがって、脱中央集権・地方が主体となった取り組みを強化していく必要がある。

それをするためには、イタリアの街をベンチマークするべきだと言っている。

イタリアには、小さな村なのにも関わらず、世界相手に年間1500億円をも稼ぎ出す街が1500もあるという。

それを可能にするのは、「眼鏡」「家具」「靴」「カバン」「ワイン」など地方ならではの産業を確立させ、世界のマーケットで経済活動を行っているからである。

 

愛媛県では「今治タオル」、福井県鯖江市の「眼鏡のフレーム」など世界規模で取り組まれている産業が出てきているが、まだ「ブランド力」「マーケティング力」の不足によって、存分に力を発揮していない。

 

日本には、まだ素晴らしい観光資源、産業があります。

世界のマーケットで戦える潜在的な力があります。そのマーケットで戦っていくためには、大企業に頼らない行動が必要不可欠になり、それによって世界を代表する街が誕生するでしょう。

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