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インバウンド需要に応えるために、『民宿』は必要なのか?(3)

time 2015/11/26

インバウンド需要に応えるために、『民宿』は必要なのか?(3)

「旅館の活用」「新設ホテルを増やしていく」という解決策について詳しく述べましたが、それぞれに問題がありました。(参照:『インバウンド需要に応えるために、『民宿』は必要なのか?(2)』)

今回は、「3.『民泊』つまり、空きスペースのシェアリングを実施していく」についてです。

それは、ホテルビジネスを揺さぶる存在となった『Airbnb』。

 

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Airbnbとは?

そもそも『Airbnb』とは、どのようなサービスなのでしょうか?

Airbnbとは、世界中に空き部屋などを持つ宿泊場所の提供者(ホスト)と宿泊場所を探している旅行者(ゲスト)を繋ぐ、空きリソースを活用したインターネット上のプラットフォーム

物件は、一軒家やアパートの空き部屋(住人あり)か、まるまる貸切(住人なし)の場合が多いが、城、島、ツリーハウスなどユニークな宿泊施設を様々な価格帯で提供している。

2008年、ブライアン・チェスキー、ジョー・ビゲア、ネイサン・ブレチャージクの3人でサービスを創り上げました。

ユニコーン企業の1つであり、創業からわずか8年足らずで、評価額が200億ドル(約2.4兆円)という驚異的な成長を遂げているサービスです。

airbnbインフォグラフィック

こちらは、Airbnbの成長プロセスを可視化したインフォグラフィックです。

 

Airbnbのビジネスモデルを紐解く

airbnbのビジネスモデル

図が、Airbnbの収益モデルのピクト図解です。

ネタイズとしては、Airbnb側はホスト側の決済代行手数料として宿泊料金の3%、ゲスト側からプラットフォーム使用量として宿泊料金の6〜12%を徴収する手法を取っている。

 

世界の通算6000万人がサービスを利用した

airbnbの利用者数

創業から6年で評価額が200億ドルとなり、有名ホテルチェーンと比べても引けを取らない存在となっています。

airbnb評価額

また、世界で190カ国上、3万4000都市で空きスペース物件が登録されています。

その客室数は、100万室を超え、有名ホテルチェーンを抜くほど。

airbnb客室数

通算で6000万人のゲストがこのサービスを利用しており、2015年の夏だけで、利用者数は1700万人を記録。

過去5年間で、353倍もの成長を遂げています。

また、日本でのサービスの普及も拡大している。

掲載物件は、2万1000件を突破。2010年以降の訪日ゲストは、50万人を超えました。

2020年に東京オリンピックも控え、今後5年間で、4万件まで物件数を引き上げる計画です。

日本における、Airbnbの市場規模は、約400億円にまで膨らみました。そして、東京だけの市場規模は、250億円と全体の6割を占めています。

また、Airbnbユーザーによる日本への経済効果は、年間で約2220億円と無視できないレベルに。

 

まとめ

新設ホテルの建設などは、長期的に見ても、維持費用がかかることを踏まえると、なかなか踏み出せない選択肢。

しかし、Airbnbについて、空きスペースを『宿泊施設』として貸し出し、ホストとゲストをマッチングさせるアプリです。

ゲスト側のメリットは

  • 金銭的収入が得られること
  • (旅行者と)異文化交流ができること
  • 貸し出すまでの費用を安く抑えられる
  • 大きなプラットフォームを活用した集客が行える
  • ゲスト保証がある

ホスト側のメリットは

  • 比較的安く泊まれる
  • 現地の文化を体験することができる
  • 異文化交流ができること
  • どこでも使えるアプリである

日本国内でのAirbnbの利用を拡大することで、訪日外国人向けの宿泊施設の確保に対応することができる。

今後も拡大成長していき、ホテル業界のディスラプションを行っていく上で、法律の問題など解決すべき問題がたくさん出てくると思うが、スマホが普及した現代にルールを変える、もしくは緩和するといったような対応も重要でしょう。

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