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酒類の安売り規制が強化され、またとんでもないルールができそうだ。

time 2016/05/28

酒類の安売り規制が強化され、またとんでもないルールができそうだ。

また、どんでもない規制強化が行われそうだ。

5月27日、酒類の安売りを規制する改正酒税法などが参院本会議で可決成立されたとのこと。

安売りを続けた場合は、50万円以下の罰金が科されるほか、免許が取り消しとなることもある。

基準は、製造原価や仕入れ価格を下回る価格での「赤字販売」を禁じるものとなる見通し。

背景には「街の酒屋さん」を守ること。

1990年代以降、酒を売る免許を取りやすくするといった規制緩和によって、コンビニ・スーパーで酒類を買う習慣が定着したことで、小型の酒屋さんは危機的な状況にあるのだろうか。

 

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年間の1人あたりの消費量は82.2ℓでピーク時の80%ほどに

成人1人あたりの消費量に関して、平成4年度の101.8ℓをピークとして、平成24年度は82.2ℓとピーク時の80%にまで減少してしまった。

また、少子高齢化に伴い、年間の消費量も減っている。

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市場が縮小傾向にある中、それぞれの企業業績を上げるということを踏まえれば、競争は必然。

また、コンビニ・スーパーが酒類を販売することで競争が激化するのは当たり前でしょう。当然、価格的な競争も生まれます。

今回の規制強化は、こうした自由競争でしのぎを削っている業者は浮かばなくなる。

 

普段の飲む酒やどこにでも売っている酒ならば、通販やコンビニ・スーパーで買い、ちょっと高級な酒なんかは専門店みたいなお店で買うでしょう。

 

そういった顧客動向やニーズをくみ取り、それに対する行動を考えるならば、「街のお酒屋さん」がすべき行動は、差別化であり、量販店には置いていないお酒を販売したり、サービスや品質という要素で差を付けていくべきでしょう。

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