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世界で最も成功しているFinTech企業50社に中国企業が10社ランクイン:中国でユニコーン企業が誕生する理由は?

time 2015/12/19

世界で最も成功しているFinTech企業50社に中国企業が10社ランクイン:中国でユニコーン企業が誕生する理由は?

KPMGが世界19カ国100社のFinTech企業を対象に実施した「世界で最も成功しているFinTech企業」の調査で、首位に輝いた中国初のオンライン保険会社Zhong Anを含む7社の中国企業がトップ50入りしていることが判明した。

そのうち3社はトップ10入りしている。(参照:『中国のFinTech企業が英国を超える? 世界で最も成功しているフィンテック企業トップ50』)

今、中国ITベンチャーが世界でも注目されている。

また、未上場でありながら10億ドル以上の評価額を得ているユニコーン企業も多い。

1. Xiaomi:460億ドル/中国のスマートフォンメーカー

2. Flipkart:160億ドル/インドのEC

3. Didi Kuaidi:150億ドル/中国のオンデマンドハイヤー

4. DJI Innovations:100億ドル/中国のドローンメーカー

5. Lufax:100億ドル/中国のP2Pレンディング(融資)

6. Meituan:70億ドル/中国のグルーポンクローン

7. Coupang:50億ドル/韓国のEC

8. Dianping:40億ドル/上海拠点のレストランレビュー

9. Snapdeal:30億ドル/インドのEC

10. VANCL:30億ドル/中国のファッション系EC

CB Insightsの調査によると、アジアにおけるユニコーン企業は全体で29社あるとのことです。

上記は、そのうちのトップ10社となります。うち、中国企業は6社と、半分以上を占めている。

中国企業でIT企業を中心に、飛躍的に成長しているが、その理由は何なのか。

 

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中国から成功するベンチャー企業が輩出される理由とは?

中国から成功するベンチャー企業が輩出されるのか。一方で、なぜ日本では輩出されないのか。

僕は、3つの理由があると思いました。

  1. 中国は大きな市場であるから
  2. ベンチャーキャピタルによる投資額が増加しているから
  3. 教育制度から起業家精神が芽生えている

1.中国は大きな市場である

一つの理由は、「中国」という大きな市場があるからではないでしょうか。 

GDP(国内総生産)に関して、中国はアメリカに次いで世界2位です。

GDP成長率は、低迷しているというものの、2014年のGDPは10兆ドルを超えました。

急激な経済成長を遂げた結果、中間層と呼ばれる人々が急増し、国内に問わず、消費を引っ張っている。

香港(CNNMoney) スイスの金融グループ「クレディ・スイス」は、資産額で算定した場合、中国の「中間層」が世界最大の規模に達し、米国を上回る水準で成長しているとの調査結果を発表した。
これによると、資産などが5万ドル(約590万円)から50万ドルにある中国の中間層は約1億900万人。

2000年以降を見た場合、米国と比べ2倍の規模で中間層が拡大した。

それを踏まえて、スマートフォンの普及も拡大し、インターネット、パソコンという存在がより身近な存在になる中、ITサービスに対するニーズが拡大し、一つの市場を確立しました。

大きな市場があることは、IT企業の業績を拡大させる大きな要因と考えました。

 

2.ベンチャーキャピタルによる投資額が増加

ITサービス市場が拡大し、たくさんのITベンチャーが誕生しました。

それに伴い、ベンチャーキャピタルによる投資額も大きくなったと言えます。

清科研究中心によると、今年第1四半期だけで、起業間もないベンチャー349社が計2億5900万ドルのエンジェル投資を受けた。

件数では前年同期比93.9%増、金額では同214.2%増だった。

この数年、中国では登記制度の改革が進み、ベンチャー投資が行いやすくなった。

深センではベンチャー投資機関が1万5000社も設立されている。

 

2015年12月3日、中国・環球網によると、中国のベンチャーキャピタルが、英プロサッカーのプレミアリーグに所属する強豪チーム、マンチェスター・シティの親会社に2億6500万英ポンド(約487億円)を投じて株式13%を取得することが分かった。

英国の強豪チームであるクラブに対して、巨額の投資をするまでに中国のベンチャーキャピタルが成長しているということが言えます。

 

また、アジアのベンチャー企業による資金調達が増えています。

2015年1月〜9月における、アジアのベンチャー企業が集めた資金は284億ドルと、2013年の実績の4倍以上。

例えば、

  • 配車アプリサービスの滴滴快的(ディディ・クアイディ)が30億ドル(約3700億円)の調達に成功
  • 旅行・観光予約サイトの同程が60億元(約9億ドル)を調達
  • フードデリバリーのele.me(餓了麼)が6億3000万ドルの調達を完了
  • インターネットを通じた個人間金融サービスの点融網が2億700万ドルを調達

もちろん牽引役は中国ベンチャーで、1件あたりの調達金額は、1億ドルを超え、世界平均のそれを上回った結果となっています。

 

3.教育制度による違い

中国の教育制度は、日本と同じく、「小学校・中学校・高校・大学:6・3・3・4制」です。

しかし、高校を卒業後、多くの学生が、海外の留学を選択肢として、考えている。

中国の人口は13億人と、圧倒的な数を誇っているが、その中で、年間の学生の輩出数も桁外れに多い。

したがって、全体の高校卒業生のうちの15%が海外留学を希望したとしても、かなりの学生が海外の学校で学び、彼らは多様性に富んだ人材となり、サービスの開発、ビジネスをやる人が大勢出てくる。

 

まとめ

留学者数にに関して、日本はというと、

海外留学をする人はまだまだ少ない。

留学者数推移

減っている理由は何なのかを考えると

  • 少子高齢化
  • 留学費用が高価であること
  • 内向的な学生が多くなっている?

などが挙げられるだろう。

最近は、国を挙げて、留学支援に力を入れているが、変えるべきは教育制度そのものかもしれない。

現在の教育のベースとなる要素は、明治時代に確立されたと思います。

団体行動や人と同じことをさせるなど、バランスの良い人材を作る上では良い制度でしょう。

しかし、スマートフォンやインターネットなど新しいテクノロジーが発達したと同時に、僕たちのライフスタイルも変容しました。

プログラミングの授業や、英語による授業、iPadなどの最新機器による授業など、現在のライフスタイルに合わせた教育制度にすることが、これからの産業を創り出し、支える人材を輩出するためにも重要だと思いました。

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