YOKOS会議を開催!横須賀市が抱える問題を解決するためにはインバウンド需要の取り込みが必要不可欠だ

先日、東京でYOKOS会議が行われたとのこと。

YOKOS会議が開催された背景には、横須賀市が抱える問題を解決していこうというもの。

その問題点というのは、「人口減少」だ。

首都圏の中でも、人口流出が高く、各地区で空き家が増えているなど、今後の成長が危ぶまれる。

横須賀市が抱える問題点を解決するためには、たくさんの訪日外国人に来てもらうなど、「インバウンド需要」の取り込みが必要不可欠だ。

 

インバウンド需要を取り込むために必要な要素を明らかにしつつ、今後どのような施策が必要なのかを考えていく。

 

観光立国になるために必要な4つの要素とは?

観光立国、つまりインバウンド需要を取り込むために以下の4つの要素が必要である。

  1. 気候
  2. 自然
  3. 文化

気候は、暑さや寒さなどの環境を指す。

極端に暑かったり、寒かったりしては、観光客にとって行くハードルが上がるものだ。

雪が降るなら、スキーやスケートなどある一定の需要を取り込める。

 

次に自然。

高層ビルやアスファルトに囲まれた土地では、体力的にも疲れるだろうし、そこに行く魅力が低くなってしまう。

幸いにも、日本には日本でしか見られない自然や建設物などもある。

 

3つ目が、文化である。

京都には昔ながらの風景や神社や寺などの文化的建造物も多い。

また、相撲、着物、歌舞伎など日本文化は他の国々と比べても、差別化を図れる要素。

 

最後に食。

僕も海外に行ったら、現地の食を楽しみたいという思う。

2015年における、訪日外国人数は1970万人だったが、中国、韓国、台湾などアジアからきた観光客が多かった。

物理的な距離が近く、旅行しやすいこともある。

韓国からの観光客は、滞在期間も短いことから、日本食を楽しみたいというニーズが強いことが考えられる。

韓国に限らず、日本食を楽しみたいというニーズは高く、今後も増えていくだろう。

 

まずは、「顧客視点」からみるところから。何を求めているかを理解し、施策を考える

しかし、日本が考える日本の魅力はずれている。

日本は、観光立国として、①国の知名度②治安の良さ③交通アクセスの良さという3つの要素が強みであると考えているようだ。

 

確かに、こう言った点は事実であるが、果たしてそれは「訪日外国人が求めている」ものなのだろうか。

僕も、海外を旅行することが好きだが、こう言ったことはあまり意識しない。

治安の良し悪しは気になるが、海外に行く醍醐味は「どんな魅力的な場所(文化)があって、どんな魅力的な食べ物があるか」というものだ。

 

なんでこのようなギャップが起きるかというと、顧客から物事を見ていないのが大きいのではないだろうか。

日本の公共機関は、正確に稼働しているが、それは短期滞在している観光客にとっては重要ではない。

むしろ、運賃や英語でのコミュニケーションができるかなどが重要である。

そういった点では、日本でかかる運賃は非常に高く、むしろ弱みになるとすら考えられる。

 

オーストラリアの観光マーケティングから考える、インバウンド需要を取り込むために必要なこととは?

オーストラリアのクリーンズランド州で非常にユニークなマーケティング戦略が実施された。

それは、グレート・バリア・リーフにあるハミルトン島の管理人になれる求人広告を掲載したのだ。

何をやるのかというと、ハミルトン島の魅力を伝えること。

主に、日光浴、水泳、シュノーケリング、セーリングなどをして、写真や動画を撮り、それを世界中の読者に向けたブログで毎週発信するというもの。

 

この求人は、すぐに世界で話題になり、掲載初日だけで30万人がアクセスしたとのこと。

結果的には55億円規模の広告効果があったと言われる成功事例になった。

 

したがって、コンテンツ(観光資源)をPRして、認知形成をしていくことが重要。

そのためには、まずは「顧客」が誰なのかを明確にし、顧客視点で物事を考えるべき。

そして、求めているものをどのようなルートで発信していくかを決定していくのだ。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

地方創生は、イタリアに学べ。地方発プロダクトの海外展開が世界を代表する街づくりのポイントになる

この記事は、地方創生を考える上で面白い視点を与えてくれます。

イタリアには、1500億円を稼ぐ小さな村がたくさんあるとのこと。

その理由は何なのか。

そして、日本に当てはめて考えるとどうなのかを考えてみたい。

 

地方創生が日本経済成長のポイントになる

「人口減少」「高齢化」を背景に、日本経済の先の見通しは暗い。

その中で、『地方創生』によってインバウンド需要を掘り起こすことがポイントになってくる。

確かに、各地方ごとにご当地キャラクターや、B級グルメなどのフェスなど街興しとして様々な取り組みが実施されている。

結果的に2015年の訪日外国人数は1970万人ということで、前年比40%を超える成果を上げた。

 

しかし、さらに訪日外国人数を伸ばすには政府主導だけではなく、民間主導の取り組みも強化しなければならないということだ。

地域レベルで、中央依存の経済構造からどのように脱却するか。

これにはやはり、「世界」に目を向けることが重要になってきます。

地場産品を、国内で販売するだけでなく、海外に輸出して稼ぐ。

それから、観光客や企業、ビジネスマンや技術者、つまり人・モノ・カネが海外から入ってくる仕組みを作ることが必要です。

中央・東京依存型の経済から脱し、地域が直接海外経済とつながるというやり方に転換しないといけないのです。

日本は、東京一極集中型の経済だ。

地方への政策に関しても、政府から「助成金」「地方交付金」などの援助があってこそ成り立つ。

 

特に農業分野などはその例にあてはまる。

今、僕は福岡県に住んでいる。

九州地方の熊本県はと言うと、トヨタなど大手企業の工場などもあり工業も盛んだが、農業従事者も非常に多い。

だが、農業を営むのに必要なハウスの建設などには「助成金」が必要で、その予算によってその年の市場の成長も決まってしまう。

これでは、競争力を高めることもできないし、国内市場で止まってしまう原因だろう。

 

イタリアの街をベンチマークする

したがって、脱中央集権・地方が主体となった取り組みを強化していく必要がある。

それをするためには、イタリアの街をベンチマークするべきだと言っている。

イタリアには、小さな村なのにも関わらず、世界相手に年間1500億円をも稼ぎ出す街が1500もあるという。

それを可能にするのは、「眼鏡」「家具」「靴」「カバン」「ワイン」など地方ならではの産業を確立させ、世界のマーケットで経済活動を行っているからである。

 

愛媛県では「今治タオル」、福井県鯖江市の「眼鏡のフレーム」など世界規模で取り組まれている産業が出てきているが、まだ「ブランド力」「マーケティング力」の不足によって、存分に力を発揮していない。

 

日本には、まだ素晴らしい観光資源、産業があります。

世界のマーケットで戦える潜在的な力があります。そのマーケットで戦っていくためには、大企業に頼らない行動が必要不可欠になり、それによって世界を代表する街が誕生するでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

中国人の『爆買』が起こる理由と、インバウンド客を取り込むためには

中国人観光客による日本での『爆買』が話題を読んでいます。

中国人観光客は、なぜ日本に来て大量の商品を購入していくのか、そして日本の製品(サービス)を販売していくためにはどうすれば良いのかを考えていきます。

 

2014年における中国人観光客の旅行消費総額は5583億円だった

近年、日本を訪れる外国人観光客が増加しています。2014年の訪日外国人数は1000万人を超え、10年前の数値の2倍の外国人観光客が日本に訪れています。

suii2012

『日本政府観光局』より作成

訪日に伴って、観光したり、食事をしたり、買い物をすることで旅行を楽しむわけですが。

2014年の外国人観光客による旅行消費額は約2兆円であって、1つのマーケットと言えるほど規模が大きくなっていますし、今後その数字には注目が集まっていくでしょう。

20150120kankoutyo

『日本政府観光局』より作成

特に、中国人観光客数の増加は注目に値すると思います。

2014年の中国人の訪日者数は約250万人でした(前年比83.3%の増)。旅行消費総額はというと、5583億円(2014年)であり、なんと1人あたり23万円もの金額を旅行で使用しているのです。

また、春節における訪日中国人の旅行消費総額は、約1140億円ということで、短期間で莫大な金額が流通することも分かりました。

 

中国人観光客に人気の商品は何なのか

今年の春節、中国人の『爆買』が日本のメディア上でも話題を呼びましたが、春節の期間中に日本を訪れた多くの中国人が購入していた製品の1つとして「便座」があります。(参照:なぜ中国人は日本で「便座」を爆買いするのか

僕が思っている中国人観光客に人気の商品は

  1. 電化製品(カメラ、便座など)
  2. 化粧品
  3. 医薬品
  4. お菓子類

やはり、多くの観光客が購入する一つの判断基準として、「安全・安心」「品質が良い」「日本らしさ」という要素が含まれている商品が購入する基準になっているのではないかと思います。

 

なぜ『爆買』が起きているのか

そもそもなぜ、中国人観光客による『爆買』が起きているのか。僕は6つの要因があると思います。

  1. お金持ちが増加した
  2. ビザ発給要件が緩和されたこと
  3. アベノミクスによる円安影響
  4. 香港による反中国政府デモ
  5. 日本の免税店制度が変わったこと
  6. スマートフォンの普及

「2.ビザ発給要件が緩和さたこと」に関しては、2015年1月より、外務省が中国人に対して「有効期間」「申請条件」など訪日するための条件を緩和することによって、日本に来やすい環境が作られたことが挙げられます。

また、「4.香港による反中国政府デモ」については、2014年に香港で中国政府の体勢に反対するためのデモが発生しました。それに伴って、中国人による香港への訪問すること自体が難しくなりました。

 

よって、香港へのツアー数が減って、日本へのツアーが増加したことによって訪日者数が増えたと考えられます。

「5.日本の免税店制度が変わったこと」について、今までは対象物品として認められていなかった、食料品、化粧品、医薬品といった消耗品についても、免税手続の対象物品とすることとなりました。

856871737194d10e25ad1fcbdfee65e9

それによって、購入の際に生じるハードルが取り除かれて、消費者にとっては購入しやすくなっていると考えられます。

 

中国人観光客には何が売れるのか?インバウンド客を掴むためには

まずは、中国人の購買要因を読み解く必要があります。

  • 安全・安心であること
  • 品質が良いこと
  • 自分自身のステータスの象徴となること

日本人が厳格に品質管理した商品で、パッケージに日本語が書いてあって、日本のきちんとした店で正式に販売されているというところに“価値”があるのです。

参照:『なぜ中国人は日本で「便座」を爆買いするのか

 

便座の仕様が日本語であっても、使い方はだいたいわかるし、それはそれで、『確かに日本で買った』というステータスと希少価値になるでしょ?

中国に持ち帰ったとき、みんなに自慢できちゃう。だから、私たちは“日本で”便座を買って帰るんですよ」(中国人観光客)。

参照:『なぜ中国人は日本で「便座」を爆買いするのか

日本製品に対して、特別な認識を持っている。

したがって、上記に挙げたような要素が中国人の消費者の「買いたい」という感情を誘発するのではないでしょうか。

そして、そういった(潜在的な)感情を抱かせている根本的なポイントは『中国のライフスタイルに対する不満』ではないのかと思います。

 

例えば、「トイレが汚い」「家電が壊れやすい」「信用性が低い医薬品」などの不満があって、それに対する解決手段としての役割を果たすものが「買いたい商品」にリンクしているのではないかと考えています。

 

ソーシャルメディアを活用した『共創マーケティング』の実践

中国の人口は約13億人。日本と同様に、インターネットやスマートフォンの普及が進んでいます。

  • 中国人のスマートフォン利用者数は5億人を超えた
  • インターネット利用者数は約6億5000万人
  • 『人人網』『Qzone』の利用者が5億人
  • WEIBOの登録者数が5億人
  • WeChatの登録者数が6億人

中国における、スマートフォン普及率は50%ほどあり、中国人が使用するソーシャルメディアの『微博(WEIBO)』『WeChat』、そして、大手検索サイト『百度』があります。

 

スマートフォンやインターネットが普及した今、消費者は、ソーシャルメディアなどを利用する機会が増えました。

その中で、消費者間同士のコミュニケーションが増え、その中から商品の情報を入手したりと、購入に対して大きな影響を与えるようになりました。

 

したがって、中国のソーシャルメディアを活用して、商品のプロモーションを行う必要性が高くなり、ソーシャルメディア上にコンテンツを配信して、ファンを囲い込む他に、クチコミを誘発する仕組みを作り上げることが重要であると思いました。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0