個人が発信する情報が持つ影響力が大きくなったということを示している

ソーシャルメディア運営側がソーシャルメディアを巻き込んだヘイトスピーチや、嘘のニュースの流通量が増加傾向にあって、それらへの対処を考えなければならなくなってきた。

じゃあ、どうするのか?ということで、具体的な対策をザッカーバーグ氏が発表したとのこと。

  1. ユーザーが不正確と判断したストーリーに警告ラベルを追加
  2. より多くの外部ファクトチェック機関と協力する
  3. ユーザーにおすすめする「関連記事」の精度を向上させる
  4. 偽ニュース配信者を宣伝するようなコンテンツへの支払いをブロックする(Facebookは今週そのプロセスを開始している)
  5. 偽ニュースを自動的に検出するためのより良いアルゴリズムを構築する。

ザッカーバーグ氏は「人々が自分でこれは偽りであるとフラグ立てをする前に、その偽物を検出する優れた技術システムのこと」と書いている。

ソーシャルメディアの中でも、Facebookは世界に約16億人のユーザーを抱える大きなサービスだ。

1日にやり取りされる情報量は莫大であるし、それらを「事実」か「嘘」かを見分けることは技術的にも難しいだろう。

プラットフォーマーとしての責任役割として、情報を発信する前の段階で解決するような対策を考えているわけだが、スマホ・インターネットが爆発的に普及した中で、情報の発信は統制ではないし、それら自由を奪うことにもなってしまう。

 

嘘の情報は発信されるものであるという前提条件のもと対策を考えるべきであり、本質的な課題というのが情報の受け手側がそれらの受け取った情報を鵜呑みにせずに、自分の頭で考えて、解を見つけることが課題であると思う。

 

ソーシャルメディア上で発信される情報は双方向のやり取りではなく、一方的に発信している意味合いが強いようにも思える。

ソーシャルメディアの特性として、「シェア」をすることで双方向のコミュニケーションが発生していると思いがちだが、あくまでもそれは、感情的な要素による「いいね」など。

 

受け取った情報を自分の頭で考えること。そして、ディスカッションのようなやり取りができる環境整備というものが必要になってくるのではと思った。

また、「自分が発信する情報には大きな影響力を持っていること」「情報には事実と嘘があること」のようなリテラシーを向上させることが求められてきたとこのニュースを見て感じた。

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Instagramの月間アクティブユーザー数が5億人超えへ!なぜ、Instagramは急激にユーザーを伸ばすことができたのか?

6月時点で、Instagramの月間アクティブユーザー数が5億人を超えたとのこと。

2013年2月でアクティブユーザー数が1億人を突破したことを考えると、急速にユーザー数を伸ばしていることがわかる。

また、Instagramの基本データをまとめると次のようになる。

  • 月間アクティブユーザー数:5億人以上
  • 1日あたりのアクティブユーザー数:3億人以上
  • アメリカ以外の利用者の割合:80%以上
  • 1日あたりの「いいね!」の数:42億
  • 1日あたりの写真・動画シェア数:9500万
  • 外部サイトの埋め込み月間インプレッション数:100億以上

 

写真・動画の投稿プラットフォームということもあり、言語コミュニケーションを必要としないのが特徴だ。

そのため、国内でもインバウンドマーケティングや外国人の集客ツールとしても利用されている。

それもあり、国内企業のアカウント数も年々伸びている。

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2016年にはアカウント数が1万を超えた。

なぜ、Instagramは急速にユーザー数を伸ばすことができたのか。

 

Instagramは2010年にリリースされ、1週間でユーザー数を10万人まで拡大

Instagramのアプリは、2010年10月にリリースされた。

そして、1週間で10万ユーザー、3か月で100万ユーザー、そして8か月で1億人のユーザーを獲得した。

2012年にFacebookに買収されるのだが、この時の評価額が10億ドル。

しかし、売上ゼロ、この時のユーザー数は3000万人ほどだったという事実を踏まえると、買収したマーク・ザッカバーグの先見の明を感じさせる。

なぜ、これほどまで急速にユーザー数を伸ばすことができたのか。

「プロダクト」「外部環境」「ユーザー」の側面から考えていく。

 

まずは、プロダクトだ。

写真・動画の投稿・編集プラットフォームとしてユーザーに使用されている。

写真や動画の性質を考えると、言葉を必要とせずにコミュニケーションをとることができる。

そのため、80%以上がアメリカ人以外のユーザーという点からもわかるように、マーケットをアメリカだけでなく世界のマーケットに対してプロモーションできた点は大きいのではないだろうか。

 

次に、外部環境としてスマホ・インターネットの普及・拡大である。

アメリカでは80%以上の普及率を誇り、アジア圏でもそれは伸びている。

誰しもがスマホを持っていて、インターネットに接続している。

そして、スマホにはカメラ機能があり、カメラ撮影の頻度が増えていくという潮流と、写真を撮ってから投稿まで簡単に操作できるユーザーフレンドリーなアプリという点はユーザー拡大の大きな要因と言える。

 

最後に、インフルエンサーの存在である。

ムーブメントを起こすために、イノベーターは必要だが、広めるためのフォロワー、インフルエンサーの存在が必要不可欠。

芸能人や各地の影響力のあるユーザーが使用することで瞬く間にサービスが広がったのだろう。

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Snapchatが音楽フェス会社と提携!!リアル体験の共有がマネタイズを加速させる

Snapchatが世界最大の音楽フェス会社AEGと複数年契約を行ったとのこと。

これによって、フェスに参加したユーザーがSnapchat上へのコンテンツの投稿を促進させるでしょう。

記事によると、

フェスの参加者らの投稿はスナップチャットのキュレーターによりピックアップされ、編集を加えてスペシャル動画に仕上げられる。

その動画を全ユーザーに公開し、現場の熱狂をシェアするという試みだ。

コンテンツは最近注目度が急上昇中の「Live Stories」コーナーで公開される。

この動画内には広告枠も設けられ、ブランドの告知などをすることができるようになるだろう。

また、Snapchat側もリアル体験の共有によって、新たなマネタイズ方法を確立することができるはず。

 

1つは、広告収入であり、キュレーターによって編集されたコンテンツを見る権利を有料化にすることで新たな収益源とすることも可能だ。

このことから、リアル体験の共有は、デジタルプラットフォームを持つ企業の新たなマネタイズとなりうる。

 

LINEもフェスとの連携を強め、同じ取り組みをすれば良いのにと思った。

LINEの収益源は、主に3つある。

  1. コミュニケーション:スタンプ関連
  2. コンテンツ:ゲーム関連
  3. 広告

LINEの機能は、SMSに代わるコミュニケーションツールの1つであり、メディアの役割も持っている。

リアル体験を共有するという行為に関して、発信相手はもちろん「知人」であったり、同じコミュニティーに属している人だと思う。

リアル体験の共有という点は、LINEの特性と相性が良いと考えた。

 

また、マーケティング4.0という概念を踏まえて考えると、現在は、企業ブランドは、ユーザー側との共創である。

したがって、双方向のコミュニケーションが大切であり、それを行うのにリアル体験とデジタルプラットフォームの組み合わせを強いシナジー効果を生むだろう。

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Twitterの「140文字制限」撤廃は、業績の低迷を回復させる要因になるのか

Twitterが3月末にも、Tweetの140文字制限を撤廃する計画を立てているとのこと。(参照:『Twitter、3月末に「140文字制限」をいよいよ撤廃か』)

ツイート文字の上限は、DMの文字制限と同じ1万字になる可能性が高いと報道されている。

月間のアクティブユーザー数は、3億人を超えるほどまで成長したが、ユーザー数を増やすことができなくて、低迷しているが、

この文字制限の撤廃によって、業績を回復させるような要因になるのか。

僕は、以下のポイントが重要と考えていました。

  • 140文字制限はTwitterの差別化になるコアな要素であったのではということ
  • サードパーティーとの共存によってサービスを拡大できるかどうか
  • プラットフォームを活かしたサービスを提供できるかどうか

140文字というツイートの文字制限が他のソーシャルメディアと比べて、差別化の一つであったということは言えるのではないでしょうか。

記事:『 世界のほとんどで、Twitterはこう使われている』で紹介されているように、短いテキストコンテンツの発信という認識を植え付けたことによって、日常生活のちょっとしたことをつぶやく場所であったり、「今、何をやっているか」みたいな自分の日常の一部を発信するような使い方をしているだろう。

文字制限が1万字になることで、発信されるツイートにどのような変化が表れるかわからないが、ユーザーエクスペリエンスを変えてしまうことで、ユーザー離れを引き起こす恐れもあるのではと考えました。

 

もう一つが、サードパーティーとの共存によって、サービスの拡大とマネタイズの確率が鍵だと思いました。

しかし、Twitterはサードパーティーへの規制を実施。

Twitterは、シンプルな機能であるがゆえに、サービスの応用が利くと思いましたが、そういった展開ができなくなりました。

 

以上の理由から、140文字の撤廃によって、ユーザー側にとってメリットある取り組みになるのか不明で、かつ業績を回復させる要因になるのかまだ掴めないところ。

 

Twitterの強みは

  1. プラットフォーム上に3億人もの一般ユーザーを集めることのできる集客力
  2. 140文字という文字制限のある中から発信されるツイート

にあると思います。

 

したがって、既存のニュースに対して、コメントを投稿することができて、それが記事ごとに整理されているようなサービスとか。

コミュニティが作れたりとか。

 

プラットフォームをさらに大きくするのような仕組みか、もしくはそのプラットフォーム上で何らかのサービスを提供する。

そのために、他の事業を買うなどしてサービスの充実化を図ることが鍵なのではと考えました。

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