AbemaTVの戦略で日本のメディアはどうなるのか?

日本でも動画配信サービスは浸透してきています。

その中で、今勢いに乗っているのが、Abema TV。

先日は、元スマップの草なぎ剛さん、香取慎吾さん、稲垣吾郎さんが出演した「72時間ホンネテレビ」が3日間の累計視聴数が7,000万回を超えて、話題となりました。

日本のメディア動向はどうなっていくのか含めて、まとめていきたいと思います!

 

AbemaTVへの投資金額は大きくなっていく!

10月にサイバーエージェントの2017年通期決算資料が発表されました。

注目なのが、Abema TV事業でしょう。

 

2年目を迎える2017年の業績をまとめます。

Abema TVのアプリダウンロード数の推移はというと、開局1年6ヶ月で2,200万ダウンロードを達成しております。

昨年の決算資料では968万ダウンロードだったので、1年間で倍以上のダウンロード数を伸ばしています。

 

月間アクティブユーザー数はというと、948万人。

アプリダウンロード数を伸ばすのに、広告費はほとんど使っていないようで、豪華著名人などをキャスティングして、番組を見てもらう導線を作り出し、ユーザー数を拡大しています。

 

Abema TV事業の売上は256億円だったのに対して、209億円の赤字という着地。

このことからも、番組制作やキャスティングというところで、コストが膨らんでいるようです。

2018年以降も投資金額を大きくしながら、ユーザー数を伸ばしていくでしょう。

 

なんでAbema TVは人気なの?

利用者層は、10代〜30代で、60%が女性ということのようですが、

なんでAbema TVは人気なのか?

他の動画配信サービスと比較すると

ユーザー数を比較すると、Abema TVのユーザー数が頭一つ飛び抜けている状況。

それは、他のサービスはオリジナル番組もあるものの、ほとんど既存コンテンツを配信しているのに対して、Abema TVはというと、オリジナル番組を放送している。

 

直近ですと

「亀田に勝ったら、、、」とか「藤井棋士、、、」とか元スマップによる「72時間ホンネテレビ」などで爆発的な視聴数を叩き出しています。

ペルソナのニーズに合っている番組制作という点が功を奏していると思っています。

 

マスメディアとしてテレビはなくならないが、配信サービスは拡大していくだろう

動画配信サービスはというと、ユーザーが能動的に『見たい』コンテンツを見ていくようなモデルだが、Abema TVはどちらかというと、『受け身』的な要素が強い。

ユーザー負担が少ないため、『ながら』視聴を可能にしていると思います。

MAUがさらに大きくなると、広告関連の動向も動画配信サービスへとシフトしていくはずです。

 

2016年の動画配信サービスの市場規模は約1,700億円。

2021年には2,400億円まで拡大すると推測されています。

マスメディアとしてのTVはなくなりはしないが、ライフスタイルの多様化に伴って動画配信サービスはさらに身近なものになっていくでしょう!

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5年後、メディアは稼げるのか?ネット時代におけるマネタイズ法とは?

5年後、メディアは稼げるのか』という本を読みました。

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ソーシャルニュースメディア『NewsPicks』の編集長である佐々木紀彦氏の著書。

インターネットやスマホが普及したことで、僕たちのライフスタイルを変化させただけでなく、メディア界の在り方までも変えつつあります。

 

電通の海外子会社であるメディア・コミュニケーション・エージェンシーであるCarat(カラ)は、以下のような予測を立てているのです。

  1. 2014年の世界の広告市場は前年比4.6%増。2015年は4.6%増、2016年は5.0%増と予測。
  2. 2015年の世界の広告市場は前年比4.6%増の5,400億ドル(前年差+238億ドル)へ
  3. デジタルシフトが進み、2016年には世界の広告市場に占めるデジタル広告費の比率は25.9%へ
  4. 日本の広告市場は2015年が0.9%増、2016年は1.2%増へ

引用:『2015年世界のデジタル広告費、15.7%増の171億ドル増になるか【世界の広告費成長率予測】

紙媒体の広告から、Web広告へということで、メディアのマネタイズも変容している時代において、Webで収益を上げるためにはどういったマネタイズ方法があるのかを考えていきます。

 

米メディア、紙広告からオンライン広告へ。その中で日本はどうなるか?

アメリカの新聞会社と雑誌会社を襲った構造変化は一体なにか。

それは、紙からオンライン広告へのシフトによる変化です。

2008年のリーマンショック以降、新聞業界全体の広告収入が激減しています。

2007年の広告収入は、約450億ドルあったが、2011年は約220億ドルと5年間で半減しています。

 

紙広告の急激な衰退に加え、メディア業界にさらなる衝撃を与えたのは、オンライン広告の単価の安さです。

アメリカのメディア界では、『1:10:100』の法則があります。

 

何を表しているかというと、紙広告、オンライン広告、モバイル広告における単価の違いについてを示しています。

紙広告の単価が100万円だったならば、オンライン広告では10万円となり、モバイル広告は1万円ということです。

 

それほど、オンライン広告は安くなっていると同時に、このままのマネタイズ方法を継続するとメディア業界の収入が減少するということを意味しています。

 

新しいマネタイズは存在するのか。

 

新聞会社のフィナンシャル・タイムズは新たなマネタイズ方法を見出しつつあります。

それは、『メーター制』ということで、Web上で記事を見るときに、『有料会員限定』と『無料会員』の2つを組み合わせた『フリーミアム』を実現させたのです。

 

その特徴は、以下の5つにまとめられます

  1. 1ヶ月に一定本数(例えば10本)だけ無料で記事を楽しめる
  2. 一定本数を超えた場合、有料会員にならないと、それ以上の本数を読めない
  3. 有料会員になれば、あとは読み放題。100本でも1000本でも読める
  4. 検索エンジン、ソーシャルメディア経由で拡散された記事は無料で読み放題
  5. デジタル版の有料会員の料金は、紙の講読料金よりも安いケースが多い

無料会員を設定することで、ページビュー数を上げて広告収入で稼ぎ、有料会員登録によって講読料で稼ぐという2つから収入を得ることを可能にしました。

 

メディア業界における、8つのマネタイズ方法とは

今、世界のメディア業界に関して、マネタイズのモデルは以下の8つにまとめられます。

  1. 広告
  2. 有料課金
  3. イベント
  4. ゲーム
  5. 物販
  6. データ販売
  7. 教育
  8. マーケティング支援

1.広告

バナー、テキスト、メルマガに加え、最近はブランドコンテンツと呼ばれる広告がアメリカで流行っている。

2.有料課金

一定本数を無料で見せて、上限に達したら課金する『メーター制』

3.イベント

セミナーなどを開催して、参加料やスポンサー料を得る。

4.ゲーム

イギリスのタブロイド紙ザ・サンが運営するオンラインビンゴや、クロスワードパズルなど。会員収入で稼ぐモデル。

5.物販

『ほぼ日刊いとい新聞』などが代表例。『ほぼ日手帳』の2012年版の売上高は46万冊に上った。

6.データ販売

データをパッケージ化して販売する。

7.教育

ダイエット法をネットで指導したりなどすることで、会員収入などを得ていくモデル。

8.マーケティング支援

デジタル分野のマーケティングについて、企業にコンサルティングするサービス。

今後、新しいマネタイズ方法が誕生してくると思いますが、広告を「面白く」するということが本質的に大切な要素であると思っています。

紙からネットに移りゆく中で、僕たちの判断基準も『理性』から『感情』へと変わりつつあると思います。

 

つまり、人の感情に訴えるようなコンテンツを作り出すことで、ユーザーの反応も変わると考えています。

 

まとめ

アメリカでは、顕著にオンライン化が進んでいます。では、日本も同じ道を歩むのか。

将来的には、オンライン広告の比率が高くなっていくと思いますが、まだ時間が掛かりそうです。

 

というのは、年齢層が高くなるにつれて、紙媒体での情報集が圧倒的に高いからです。日本は少子高齢化社会ですから、それに伴い、未だに紙広告が多いのが現状でしょう。

 

しかし、いずれは衰退していく運命です。早めの段階で『ホワイトゾーン』を確立した動き、戦略を考えていきたいものです。

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